AUDUSDは相変わらず、中国初の材料によく左右される。欧米市場では、中国人民銀行が「7月20日から銀行貸出金利の下限を撤廃」との報道に、0.9200を超え一時0.9230台まで上昇した。AUDUSDの4時間チャートでは

最近では0.9000～0.9300のレンジで推移し、かつてほどのAUD売りは見当たらない。AUDUSDの4時間チャートでは、三角持ち合いとなり、今日・明日にでも持ち合いから離れる可能性が高くなっている。

21×4時間＝指数移動平均線近辺0.9171から離れず、この水準近くを底値にし、200×4時間＝単純移動平均線0.9285を上限にしたレンジに入っている。

圧力はAUDUSDの買い方向にあり、0.9285を超え、7月11日の高値0.9305を超えてくれば、0.9297、0.9333、そして、0.94450（最大）までの上昇が考えられるが、長期間安定することは難しそうで、後の反動（AUD売り）が気になり、0.9000を再度トライする可能性が高くなる。

USDJPYの4時間チャートでは、99.70→下落基調へ、100.85→上昇基調へ

バーナンキFRB議長の議会証言が終わり、すっかり覇気をなくした為替市場は、明日の参院選の結果によっては、来週月曜日の早朝から円相場中心とした、新たな動きも避けられない。方向性はと言えば、自公で何議席確保できるかが、カギを握っている。

新聞報道からは70議席に迫ると思われ、この辺が節目と見られる。さて、仮に70議席前後と圧勝した場合には、USDJPYの4時間チャートから、USDJPYの買い（円売り）で、101.408、102.322、103.235がターゲットになる。

仮に予想外に議席数が少なく、失望の色が濃くなると、4時間チャートからは、USDJPYの売り（円買い）で、99.325、98.961、98.37、97.786がターゲットになる。

これらの結果如何にかかわらず、99.70割れ→下落基調へ、100.85超え→上昇基調へと、変化しやすくなっている。

長期的には、衆参両院で与党が圧勝しても、今後の消費税増税や、法人税減税など、安定的な景気対策を講じることができるかが、大きなポイントになっている。海外勢は、選挙後のアベノミクスの達成度や、財政赤字が削減できるかなどが、重要。

もちろん、全てにリスクがあるように、円高方向へのリスクもある。年後半に中国や新興国の金融市場が不安定になることで、FRBが遅かれ早かれ、資産買い入れの縮小に動きだす可能性も遠のき、安全資産の円買いが強まる。

しかし、これらの理由で、仮に一時的に大幅な円高方向へと振れることがあっても、円安基調の変化は変わらず、105円（または、108円）までの上昇を考えたい。（7月19日　午後9時）

今日は週末金曜日。バーナンキFRB議長の上院・下院の議会証言も終わり、注目は今日から始まるモスクワでG20（19日～20日）と、明日21日（土曜）の参議院選挙。その前哨戦なのか、日経平均株価大幅安、午前10時15分過ぎから10分間で一時400円近く下落（終値14589.91－218.59－1.48％）、USDJPYも結局は1円近く円高へ動く。

中国株も弱く（上海総合－30.75－1.52％）、欧州株も弱い（EURO STOXX50－6.54－0.24％）。

日本株売りは、マクロ系ヘッジファンドの売りや、1万5千円の大台を再び超えられなかったことで、先物を保有していた投資家が売った可能性が高いといわれている。そして、その影響でUSDJPYは下落、一時1円近く円高へ動く。

市場の鉄則で、事態を先取りし、Buy the rumore Sell the fact(ウワサで買って事実でうる）の格言のごとし。

つまり、参院選を前にして、自公の圧勝期待＝日本株高＋円安を先取りし、ポジションを作り、直前に利食いを実行することである。

円相場にとって、直近もっとも重要な参議院選挙がいよいよ明日に迫っている。安定多数の議席となる70議席超を獲得できれば、予想通り。それ以下では、やや利食いの円買い戻し先行。　超えれば、んんん、利食いの円買いが一度入ってから、円安へと動くと考えたい。

※今日からモスクワでG20が開催される（19日～20日）が、為替相場に大きく影響を与えるテーマは見られない。今まで報道されたG20で話し合われる可能性を挙げてみたい。

◎G20＝今後予想される市場の不安定な動きが各国の関心を集める
◎G20＝2008～2009年の金融危機後の危機対策が話し合われてきたが、ここにきて世界の景気回復スピードには差が生じている。自力での回復に近いのは米国のみで、数年にわたり世界経済のけん引役であった中国経済は減速、日本はつい最近大胆な財政・金融政策を打ち出したばかりで、欧州経済も停滞が目立つ
◎注目されるのは、米国の金融緩和縮小観測の影響
◎ユダエワ・ロシアG20ロシア首脳個人代表（シェルパ）＝経済状況が落ち着けば金融市場や為替市場で不安定な動きが減ると思っていた　◎米経済が回復しFRB金融緩和政策を縮小する環境が整いつつあるが、G20は市場の一段の波乱を想定すべき　◎中国が景気減速や金融セクターの緊張にどう対応するか明確な情報を得たい
◎18日のG20労相会議が開催されている＝19日には財務相との共同会議で、深刻な欧州の雇用問題が話し合われることになっている
◎ルー米財務長官＝中国については、日本を中心に他のG20参加国からも、シャドーバンキング問題について状況を明確にするよう声があがっている
◎G20＝大企業による課税逃れ防止に向けOECDが提言を行う予定
◎ショイブレ独財務相＝多国籍企業による租税回避地（タックス・ヘイブン）を利用した租税回避行為を防ぎ、G20で対策について合意できることに自信。
◎OECD草案（ロイター）＝多国籍企業の課税問題でOECDのアクションプランは、既に多くの租税回避スキームをとテク停止、1～2年以内に国際的な納税ルールの改定を目指す
◎麻生財務相＝G20でアベノミクスの成長戦略と骨太の方針をきっちり説明したい。多国籍企業の課税問題の行動計画の公表は、高く評価したい
◎BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）＝金融市場の混乱、特にドル高の影響を協力して対応する措置を討議し提案する機会となるが、絵に描いた餅のままで終わる可能性がある。
◎シルアノフ・ロシア財務相＝◎BRICSが協調して国際金融市場混乱の打撃に立ち向かう措置に関する話し合いがなかなか進まない。
◎複数の国＝非伝統的な金融政策が解除される可能性が与え得る波及効果についても議論する
◎カナダ当局者＝最近の金融市場の変動を協議するが、声明に盛り込むかどうかは未定
◎欧州連合（EU)＝米国と日本に対して世界の成長を促進するために政府債務を削減し、中央銀行の政策が他国に与える影響について留意するように求める
◎欧州連合（EU)＝米国で中期的な信頼性のある財政再建計画への合意がなされていない、これが世界経済にとってリスクで、中長期的な財政上の課題への対応で進展を遂げ、債務上限の問題についても対処すべき
◎欧州連合（EU）＝日本の巨額な公的債務についても、日本政府が将来的にどのように債務を押し下げるかを投資家に説明しない限り、リスクで、日本銀行による異例の金融緩和策についても、それが引き起こす円安という副作用に対する日本の対応を求める。
（7月19日午後7時）

バーナンキFRB議長の下院金融委員会続き、上院銀行委員会の半期に一度の議会証言が終わった。前日の証言をほぼ世襲したが、金価格の下落の理由の問いに答えて「誰も金価格についてあまり良く理解しておらず、私自身も理解しているように振る舞うつもりはない」。正直ですね！

予想通り、前日の証言内容とほぼ同じで、「資産買い入れの縮小を検討しているが、高度に緩和的な政策は変更していない」、「指標を検討し、今年これから上向いていくか確認したい」とのこと。

ただ、面白い内容もあった。金価格の下落の理由についての質問に答えて、「誰も金価格についてあまり良く理解しておらず、私自身も理解しているように振る舞うつもりはない」と発言。なんと興味深い発言ではないでしょうか？

USDJPYは、7月11日から終値では100円台を見ることはできなかったが、堅調な日本株や欧米株の上昇に加え、参院選を直近に控え、やや投機的な円売りが強まり、円クロスを含めようやく動き始め、100円台乗せで終了。これでようやく7月8日の高値101.25が見えてきた。

EURUSDは、相変わらず、7月10日から1.30～1.32のコアレンジが続き、方向性が定まらない。先にギリシャ議会が緊縮法案をなんとか可決、ECBが資金供給オペの適格担保基準を緩和したことで、スペイン、イタリアの国債利回りが低下するなど、プラス材料もあったが、方向性が定まらず、強さは感じられない。8月1日のECB理事会・ドラギECB総裁の記者会見で、金融政策を確認したい。

AUDUSDは、相変わらず、0.90～0.93のレンジを継続し、昨日は0.9140～0.9250のレンジで、0.93を試す力もなし。S&PがオーストラリアのトリプルA格付けを確認し、ボーエン豪財務相が「豪経済は鉱業投資ブームがピークを迎えても、輸出の増加と他の産業が上向くことで成長が支えられ、回復力を維持する見通し」と、明るい発言をしても、AUD買いのフォローはなし。

注目の米経済指標は強い

米週間新規失業保険申請件数が、前回から予想以上に減少＝33.4（予想　前回35.8←36.0万件）

米フィラデルフィア連銀景況指数が、予想・前回を大幅に上回り、2011年3月以来の高水準＝19.8（予想6.8　前回12.5）、新規受注10.2（前回16.6）、支払価格21.5（前回22.5）、従業員数7.7（前回－5.4）

ムーディーズは、米国の格付け見通しを「ステーブル」に変更　◎米債務のＧＤＰ比率は2018年まで予想以上に低下へ

米経済指標に揺れる相場になりやすいが、基本は米成長率2.0％、インフレ率2.0％、失業率6.5％～7.0％を達成できるか？

バーナンキFRB議長の半期に一度の議会証言の影響は、よくわからず。ただ、日経平均株価が14808.50（＋193.46＋1.32％）と強く、中国株は下落（上海総合＝2245.33－21.53－1.05％）、欧州株は小幅上昇（EURO STOXX50＝2684.91＋3.03＋0.11％）、欧州の債券利回りは低下。

為替市場では、バーナンキFRB議長は議会証言で、資産買い入れの縮小の有無や時期は、これからの経済指標次第と繰り返し、米成長率2.0％、インフレ率2.0％、失業率6.5％～7.0％がターゲットになってくる。

今後暫くは、これらの数字に反応することになりやすく、新たなトレンドが始まると言うより、今後の為替相場の見通しが、これから発表される米経済指標によって変わっていることで、手を出しにくく、レンジに入りやすくなっている。

結論、遅かれ・早かれ、資産買い入れの縮小に動き、終了に動くことは避けられず、結果として、ドル高材料が潜在的に残っている。


予想できにくい領域の米国発の材料はさて置いて。米国発の要因でない部分を考えたい。

21日の参議院選挙の与党圧勝の期待で、日本株も強く、投機的な円売りがやや優勢となっている。しかし、過去の教訓からなのか、予想外に積極的な円売りも見られず、緩やかな円安相場が継続する可能性が高くなっている。

それと、中国中銀がノンバンクの問題で、信用の量を引き締め、短期金利が上昇した過去の経緯や、経済成長の見通しが引き下げられたこともあり、引き続きリスクとして残り、中国経済と結び付きの強いAUDの売り要因となっている。

本日発表された、中国新築住宅価格は、前月比で3カ月連続の下落となったが、前年比では6か月連続の上昇で、70都市中69年で価格が上昇した。短期金利は国内銀行納税期直前の影響で、翌日物レポ金利が5.92％まで上昇、その影響に、中国株は軟調に推移した。

結論、中国問題が深刻にならず、治まるとの予想が圧倒的。しかし、中国株の反応は弱く、流動性懸念が残り、リスク資産は積極的に買えず。（7月18日　午後8時半現在）

AUDUSDのDailyチャートは、0.9000～0.9300のレンジで、目先は上値を試しながらも、その後は、再び0.9000割れを試す動きへ。

AUDUSDのDailyチャートは、0.9000～0.9300の長いレンジを継続しながら、下降トレンドを上抜け、目先は上値を試す動きが強まっているが、上昇力は限定的で、0.9300を超えても0.9400が上限となり、再び、0.9000の大台を再び試すことが予想される。

21日指数移動平均線は0.9226にあり、この水準を中心とした値動きから、これを割り込んだ動きが続いている。スロー・ストキャスティクスは不確実な動きながら、やや買いへと変化し、継続しており、短期的には買いの流れが強まっている。

200日単純移動平均線は1.0151にあり、長い下降トレンドを続けている。

USDJPYのDailyは、レンジ相場から買いへと変化。

USDJPYのDailyは、レンジ相場から買いへと変化。

コアの部分では99.00～100.00のレンジで推移しているが、スロー・ストキャスティクスは買い変化の可能性が高く、21日指数移動平均線を下限に上昇傾向が強まっている。

上値の第一の目標は、7月8日の高値101.53円、次は、102.57円、そして、5月22日の高値103.73円が視野に入ってくる。下値のリスクは97.73円でこの水準を割り込むまでは、下落リスクは限られている。

また、200日単純移動平均線は91.76円に位置し、この水準が、ドル円相場の大底と考えている。

次は、8月2日と9月6日の米雇用統計、7月31日のFOMCはさて置き、9月18日のFOMC。それまでは、夏休み！？

インフレ2％（FRB目標値）、失業率7.0％（～6.5％）が、資産買い入れを削減する目安の判断。

バーナンキFRB議長は、議会証言で、日本・中国の為替政策の違いを明確に説明し、為替相場には影響はないが、日本に対して理解を示した。

日本は、為替レートを操作しておらず、特定の水準に為替相場を直接的に維持しようとはしていない　◎強力な国内金融政策を講じて、約15年間続いたデフレからの脱却を図り、その副作用として円は下落した。

中国は、為替レートを管理し、輸出を増やすために長年、均衡点を下回る水準に為替相場を維持してきた

バーナンキFRB議長が来年1月で再任されないと、最期となる、下院金融委員会の半期に一度の議会証言。今後の経済指標（特にインフレと失業率）次第で決定することを示唆し、米債利回りは低下を続けたが、ドルは売りから買い戻しと変化し、煮え切れない結末となった。

※金融政策報告の原稿では、2015年まで資産買い入れの縮小はないとの思惑が広まり、あまりにも弱い米住宅着工＋住宅建設許可件数もあり、米株は上昇し、国債利回りは低下し、ドル売りが強まる。

◎資産買い入れは事前に方針がきまっているわけでは決してない、経済情勢に応じて縮小ペースを速めることも、拡大することもあり得る　◎経済状況が改善すれば、資産買い入れを幾分より早く縮小させる可能性があり、労働市場の見通しが悪化するか、インフレ率がFRB目標の2％まで上昇しなければ、月額850億ドルの資産買い入れプログラムは、より長期間維持される可能性がある　◎2％のインフレ目標確実にするため必要なら行動へ　◎資産買入れは失業率が7％近辺となった時点で終了する可能性高い。

◎米住宅着工件数、住宅建設許可件数が予想を大幅に下回り、予想外の悪化にドル売りが強まる＝◎住宅着工件数＝前月比－9.9％（予想5.0％　前回6.8％）、83.6万件（予想96万件　前回92.8万件←91.4万件）、住宅建設許可件数＝前月比－7.5％（予想1.5％　前回－3.1％）、91.1万件（予想100万件　前回97.4万件←98.5万件）　

※議会証言の質疑応答では、特にサプライズはなく、ベージュブックでは米経済が6月と7月初めに「控えめから緩やか」なペースで拡大し続けたとややブル。日本の政策に理解。

◎FRBの意図は、予見可能な将来にわたり金融政策を非常に緩和的に維持することで、維持が必要な理由はインフレが目標を下回り、失業率が依然としてかなり高いため　◎資産買い入れは、経済指標に応じて判断する方針を非常に明確にしてきた、指標が予想よりも強ければ、より迅速に行動し、同時に金利政策を通じて緩和を維持する。指標が強くなく、景気見通しに届かなければ、縮小のプロセスを遅らせるか、あるいはしばらくの間買い入れを拡大する可能性もある　

◎中国は、為替レートを管理し、輸出を増やすために長年、均衡点を下回る水準に為替相場を維持してきた　◎日本は、為替レートを操作しておらず、特定の水準に為替相場を直接的に維持しようとはしていない、強力な国内金融政策を講じて、約15年間続いたデフレからの脱却を図り、その副作用として円は下落したと、日本の政策に一定の理解を示した。

◎米地区連銀経済報告書（ベージュブック）＝◎米経済が6月と7月初めに「控えめから緩やか（modest to moderate）」なペースで拡大し続けたとの認識を示　◎12地区の多くで製造業の新規受注や出荷、生産が増加　◎住宅市場にも前向きな認識を示した。全地区で居住用不動産や建設活動が緩やかから堅調なペースで拡大し、製造業を下支えした　◎消費支出と自動車販売が増加　◎雇用については大半の地区で横ばいか慎重なペースで拡大したものの、正規雇用には消極性がみられた。

※ポロッツカナダ中銀新総裁で初の会合で注目されたが、カーニー前総裁の文言をほぼ踏襲。

◎経済の弛み、低インフレ、家計債務の統制を条件に政策金利を据え置く方針を決定したが、次の動きは利下げよりも利上げになることを示唆　◎金利据え置きの継続が3つの条件に左右されることを一段と明確化した。国内経済にかなりの弛みが存在し、インフレ見通しが抑制され、家計部門の不均衡の動向が建設的に進展し続ける限り、現在実施されている著しい金融刺激は引き続き適切となる　◎第3四半期GDP見通しを、2.3％→3.8％に引き上げた。　2013年通年のGDP見通し1.5％→1.8％、2014年、2015年は2.7％と予想　

※IMFの中国経済に関する年次審査報告書

◎中国は依然として衝撃に耐え得る余力はあるが、安全の余地は狭まりつつある　◎投資、信用、財政刺激策などで支えられた中国経済の成長形態は持続不可能で、リスクの拡大を抑制し、消費者主導型で包括的で、環境に配慮した成長路線に経済を移行させるための一連の改革が必要　◎2013年の成長率見通しは7.75％に据え置き、下振れリスクはある　◎中国の優先課題は全体的な信用の伸びを抑制し、金融セクターにリスクが一段と積み上がるのを防ぐこと→　シャドーバンキング）の拡大に言及　◎2012年の地方政府債務は、予算に組み入れられていない資金を含め、国有企業の債務を除外したベースでGDP比45％にのぼったとの試算

相場は既に、夏休み？ 鳴り物入りで登場したバーナンキFRB議長（議会証言）は、二部構成で、一部（原稿の公表）は飛び入り（弱い米住宅着工＋住宅建設許可）もあり、ドル売りへ。二部（質疑応答）後のショートカバーやベージュブックをやや意識し、ドル買い戻しへ。結局、金融市場は平穏時に終了。

USDJPYは、5営業日連続で、コア部分は99.00～100.00のレンジ。
EURUSDは、7月11日のレンジ約1.30～1.32を世襲し、5営業日連続で変わらず。
GBPUSDは、1.50を底値に、1.50～1.52のレンジの上限を上抜けて買いが続く。
AUDUSDは、6月20日から続いているコア0.90～0.93のレンジを長期間継続中。

CHFJPYは、4月5日以降、コアで102～107の5円幅で、5月20日以降、102～106の4円幅、6月13日以降、103～106円の3円幅で、他の円クロスとは異なる動きだが、107円を超えてくれば、他の通貨ペアを含め、円全面安が加速する可能性が高くなる。

欧州株は堅調で、EURO STOXX50は2681.88（＋16.27＋0.61％）、ダウ平均は15470.52（＋18.67＋0.12％）で、15500ドルの壁を超えられず、4営業日高値圏で張り付き、大枠15400～15500のレンジで推移。15500円をクリアに超えることができるのか？　15300～15500をどちらへブレークするのか注目している。

米10年債利回りは一時2.5％を割り込み続落し、2年債利回りも一時0.30％を割り込む。

第一関門は通過（バーナンキFRB議長の金融政策報告の原案）は、玉虫色。 伏兵の米住宅関連の数字があまりにも悪く、ドル売りへ。第二関門は午後11時から！

第一関門は通過（バーナンキFRB議長の金融政策報告の原案）は、玉虫色。

「資産買い入れは事前に方針がきまっているわけでは決してない、経済情勢に応じて縮小ペースを速めることも、拡大することもあり得る」と、方向性を定めていない。、

しかし、「資産買い入れ縮小を年内に開始し2014年半ばごろ終了させることが適切と想定」と終了の可能性を残し、「2％のインフレ目標確実にするため必要なら行動へ」、「資産買入れは失業率が7％近辺となった時点で終了する可能性高い」と買い入れ縮小の物差しの値を示した。

伏兵は、予想外に弱い米住宅着工件数と住宅建設許可に、ドル売りが強まる。
住宅着工件数＝前月比－9.9％（予想5.0％　前回6.8％）、83.6万件（予想96万件　前回92.8万件←91.4万件）、住宅建設許可件数、前月比－7.5％（予想1.5％　前回－3.1％）、91.1万件（予想100万件　前回97.4万件←98.5万件）

第二関門は午後11時の、バーナンキFRB議長の下院金融委員会の半期に一度の議会証言で、質疑応答でどのような答えを示すのか？　事前原案と大きくかけ離れることはないと思われるが？

周りを見渡しても、バーナンキ議長の議会証言待ち一色の中で、タカ派・ハト派共に明確な発言がないことが予想される。しかし、予想外の発言はもちろん、微妙な発言の言い回しや、言葉のあやに相場が大きく動く可能性も否定できず、基本路線は、午後9時半の原稿公表まで様子見を継続。

その中で、大きく動いたのはGBPUSDで、1.5080台を維持し、BOEのMPC議事録で1.5120→1.5240まで一時急伸。

◎英雇用統計で失業率は低下し、失業者数も3年ぶりの大幅な減少で、8カ月連続の減少し、GBP買いの流れが強まり、英国株は下落→　◎失業率＝4.4％（予想4.5％　前回4.5％）、ILO7.8％（予想7.8％　前回7.8％）、失業保険申請件数＝－2.12万人（予想－0.8万件　前回－1.62万人←－0.86万人）

◎イングランド金融政策委員会議事録（カーニー新総裁の初めての委員会）では、政策金利の据え置きを9対0で決定、資産買入枠の据え置きを予想外に9対0で決定された。緩和支持派が、金利ガイダンスの決定まで主張を控えたことで、資産買入枠の据え置きが全員一致で決定され、GBP買いが強まり、英国株な軟調に推移。

AUDUSDは軟調に推移し、中国株も弱い。
AUDUSDは、豪統計局が「過去数年の住宅建設や住宅着工件数を大幅に上昇修正」、この結果、経済成長率が0.5％上方修正される可能性があり、AUD買いが期待されたが、結果は、0.92割れまでは軟調に推移。中国株は、楼継偉財政相が「中国は年内に大規模な財政による刺激策を考えていない」と、米国側に言明したことで、中国は景気鈍化を要因するとの判断に、AUDは弱く上海総合は－20.80－1.01％下落。

USDJPYは主体性の乏しい展開から、日経平均株価は一時－160円近くまで下落から終値では＋15.92＋0.11％と値を戻し、USDJPYは100円を試す動きが見られたが続かず。

EURUSDは大枠1.3120～60の狭いレンジで動けず。南ドイツ新聞は「ギリシャは最大100億ユーロの資金不足に直面、9月のドイツ議会選挙までは資金ギャップを埋める方法はまとまらない」と報道があったが、動けず。EURGBPの下落だけが目立った。

今日7月17日は、耳にタコができているバーナンキFRB議長の議会証言を含め、重要なイベントが多い。午後9時半に注目しよう！

多くの人が既に何度も説明していると思われ、耳にタコができていると思われ恐縮ながら、それだけ市場参加者が注目していることは間違いない。　

バーナンキFRB議長の下院金融委員会での議会証言は、今日の日本時間で午後11時から開催され、午後9時半に原稿を公表するので、この時間は特に、特に注意が必要。

そして、明日18日には上院銀行委員会で証言するが、通常ならば今日と同じで、関心度は激減する。

最近では、6月19日のFOMC後の記者会見で、バーナンキFRB議長はQE3の縮小を示唆、株・債券、為替市場で動揺が広がり、FOMCのメンバーから抑制発言が相次いだ。

次に、7月10日のバーナンキFRB議長の講演では「予見できる将来においてかなりの緩和策が必要」、「失業率が6.5％に改善しても自動的に利上しない」と発言したことで、　早期の緩和縮小懸念が後退したことは記憶に新しい。

そして今。その後の米経済指標は債券市場の動きから察するに、今日の議会証言でバーナンキFRB議長は、QE3の積極的、消極的は発言はどちらも考えられない。多分（多分としか言いようがない）、ハト派でもない、タカ派でもない、発言しかできないのでは？　

ただ、現時点で間違いのないところでは、米国は遅かれ早かれ、QE3の縮小と停止に動く可能性は高い。逆に、ECBやBOEは、当面金融緩和策を継続せざるを得ず、BOJは論外で、異次元の金融緩和（主要国は全て、過去の歴史にないような政策を実施しているので、実際のところ全て異次元では？）が現在のところ功を奏し、アベノミクスが今のところ成功しているが、海外の当局者の発言からは、「いつこけるか」心配でならない発言が多い。

今日は、イングランド銀行の金融政策委員会の議事録が公表される。資産買入枠の据え置きが6対3ならば、織り込み済みで変わらず、5対4ならGBPUSDの売りへ、7対2ならGBPUSDの買いへ動き安く、カーニー新総裁の下での初めての委員会の議事録で、その結果が非常に注目される。

今日は、カナダ中銀の金融政策が発表がある。政策金利は1.0％の据え置きで、間づ間違いないと思われるが、ポロッツ新総裁のもとで初の会合となる。注目は声明の利上げバイアスの文言が残るかどうかで、削除されるとの見方も強まっており、その場合にはUSDCADの買いが強まる。

結果、USDJPYは108円近くまでの上昇する、ドル高の流れが大きく変化するには至っていないが、逆に達成後には、再び円高へ動く可能性も高い。

EURUSDは、1.30台トライが失敗、1.31台まで値を戻しているが、結局は1.30～1.32のレンジが続き、次のステップは、引き続き下値リスクが高いと判断している。

GBPUSDは、んんん、どうしても、GBP買いには見えないが！

7月16日の為替相場は、本日のバーナンキFRB議長の議会証言を見守る展開が続いた。債券買入枠の縮小期待がやや遠のくとの思惑が強いのか、米債券利回りはやや低下し、ドルインデックスは82.50を割り込み弱く、ドル売りの流れが続き、AUD＋NZDの上昇が目立った。

前日の米小売売上高、企業在庫と弱かったことで、第2四半期のGDP見通しが下方修正されるとの思惑が強いが、昨日の住宅関連の指標は強く、引き続き自信を持てない状況が続いている。

先のQE3縮小の期待の広まりで、金融市場が混乱したことを教訓に、今日の議長の議会証言は、条件がそろえばQE3を縮小する期待感を含ませながらも、予見できる範囲では金融緩和を継続することを証言するとの思惑が広まっている。

FRBの公定歩合（政策金利ではありません）に関する議事録では、2地区連銀が公定歩合を0.25％引き上げ1.0％にすることを要求。ジョージ・カンザスシティー連銀総裁が「債券買い入れプログラムの縮小に着手し、来年の前半の時点で終了すべき」と、主張していた。

EUは19～20日のモスクワG20で、米国に対しては「中期的な信頼性のある財政再建計画への合意がなされていない、これが世界経済にとってリスク」。日本に対しては「、巨額な公的債務についても、日本政府が将来的にどのように債務を押し下げるかを投資家に説明しない限り、リスク」と、説明を求める予定。

EU財務相は「日本が中期的に信頼できる財政再建計画を策定し、そうすることで現行のデフレ脱却プログラムが国内外の金融システムに与え得る波及効果について対処し、持続可能な成長を狙った構造改革を実行することをわれわれは期待する」と、注意を喚起していた。

もっとも、EU財務相が、日本に注意を喚起できるほど、国内の金融システムが安心できることの裏腹なのか、それとも、日本発の材料が、さらなる欧州金融危機を再発させることへの危惧なのか？　さあ、どちらでしょうか？

ダウ平均株価は－32.41－0.21％、EURO STOXX 50も－21.08－0.78とやや弱く、日経先物も軟調に推移した。

FRBに外圧が強まる。ラガルドIMF専務理事は「資金フローに影響を与えており、措置解除は段階的にに慎重に行われるべき」と発言。他の中銀からも同様の発言が聞こえてくる。

ムーディーズは、先進国の金融緩和の解除で、アジアの銀行の質が今後2～3年で試されると警告。

USDJPYは、早朝の100円台を高値に、終盤には99円を一時割り込み、結局は99～100円のレンジで、始値・終値のコアでは、ほぼ4日間連続で変わらずで、参院選までは方向感出にくい。ただ、浜田内閣官房参与の「消費税増税について、来春の引き上げは2％にとどめて7％とし、その後、4～5年かけて10％まで税率を小刻みに積み上げるという緩衝策」の提案に、やや財政改善期待が弱まり、外圧が強まるリスクも残る。

EURUSDは、弱いZEW景況感調査にも1.3060割れは底堅く反発、終盤には1.3170台まで続伸したが、EURクロスでは、EURGBPを除き軟調に推移。結局は、7月12日の高値・安値の1.30～1.32のレンジで変わらずだが、1.30を底値に徐々に上値を試している。

GBPUSDは、消費者物価指数が低く、一時1.5050を割り込みながらも、ドル安の流れに、終盤には1.5160台を回復、GBPクロスでは、ほぼ全面安。

AUDUSDは、0.90を試すことなく、英・豪系資源大手リオティントの鉄鋼石増産計画もフォローとなり、0.9080台を底値に、豪中銀議事録で「金融緩和が相当程度実施されており、メンバーは現在の政策スタンスが当面適切と評価」、「豪ドルの急落が時間をかけてインフレをやや押し上げるもが、一段の利下げを妨げるほどではない」との議事録の内容に、8月の追加利下げ期待と、AUD安誘導の期待感が弱まりAUD買いが始まる。結局は、0.9260近くまで続伸し、AUDクロスも上昇へ。

バーナンキFRB議長の議会証言を明日に控え、やや慎重な行動が目立つ。ポジション調整とやや弱まっている米成長率を意識してか、ドル売りが続き、米株も弱く、主要通貨ではEUR売り＋AUD買いが続いている。

バーナンキFRB議長の議会証言を明日に控え、やや慎重な行動が目立ったが、ポジション調整とやや弱まっている米成長率を意識してか、ドル売りが続き、米株も弱く、主要通貨ではEUR売り＋AUD買いが続いている。

ただ、バーナンキFRB議長の議会証言は、雇用、成長のどこに焦点を当てるのか、不明で、狙い撃ちはできず。

オセアニア・アジア市場では、日経平均株価や豪州株（S&P/ASX200）、中国株は小幅上昇。NZの第2四半期消費者物価指数が、前年同期比0.7％と前回0.9％から低下、なんと13年ぶりの低水準となりながらも、NZD売りは弱く0.78以下の買いが続いたが、AUDUSDの上昇の影響を受け、

豪中銀議事録では、7月2日の理事会を受け、8月の0.25％の利下げを織り込みながらAUD売りへと動いた経緯があり、注目していた。全体的には強弱混在する議事録ながら、市場参加者は、「進行中の為替相場の調整を踏まえると、金融緩和が相当程度実施されており、メンバーは現在の政策スタンスが当面適切と評価」、「豪ドルの急落が時間をかけてインフレをやや押し上げるもが、一段の利下げを妨げるほどではない」をより意識したのか、AUDUSDは0.9100近辺→0.9160台まで上昇し、その後も堅調に推移している。

浜田内閣官房参与が「消費税増税について、来春の引き上げは2％にとどめて7％とし、その後、4～5年かけて10％まで税率を小刻みに積み上げるという緩衝策を提唱」、仮に予定が変更されれば、財政赤字削減期待が弱まり、アベノミクスにやや不安感を感じる。

欧州市場では、EURU STOXX50が－19.30－0.72％下落するなど、欧州株は弱い。
英消費者物価指数は、消費者物価指数の前年比は2.9％で前回を上回るが予想よりやや低く、2012年4月以来の高水準ながら、3.0％を下回る。HICP＋コアCPI＋RPI＋RPIXの前月比は共にマイナスへと減少、一時GBPUSDの売りが強まるが1.0540台を維持し、結局はレンジ相場が続く。

独ZEW景況感調査の期待指数は予想・前回を大幅に下回り、一時EUR売りが強まるが直ぐに反発、景気期待指数＝36.3（予想39.6　前回38.5）、現況指数＝10.6（予想9.0　前回8.6）。ユーロ圏の貿易収支は輸入の減少で黒字幅が拡大＝152億ユーロ（予想　前回141←149億ユーロ）、輸出1590億ユーロ・0.0％（前回1610億ユーロ）、輸入1438億ユーロ・－6％（前回1470億ユーロ）し、EUR買いの流れが続く。ユーロ圏の消費者物価指数の改定値は速報と変わらず。

米国市場では、ダウ平均株価が軟調に推移し、米消費者物価指数は、ガソリン価格の上昇に、予想・前回を下回るがドル買いは続かず、結局はドル続落が続いている＝消費者物価指数＝前月比0.5％（予想0.3％　前回0.1％）、前年比1.8％（予想1.6％　前回1.4％）、コア前月比0.2％（予想0.2％　前回0.2％）、コア前年比1.6％（予想1.6％　前回1.4％）。

米対米証券投資は、外国の政府と投資家の中長期金融資産取引額は4月が大幅にマイナス幅が縮小したこともあり、予想より赤字額が拡大＝長期有価証券（株式スワップ等除く）は－272億ドル（予想－250億ドル　4月－218億ドル←速報値－373億ドル　3月－296億ドル）

米鉱工業生産と設備稼働率はほぼ予想通りで変わらず。米NAHB住宅価格指数は予想・前回を上回る＝57（予想51　前回51）。

7月15日の為替市場は、中国GDPが予想通りで安心感が強まり、弱い米小売売上高＋弱い企業在庫に、第2四半期GDP予想の下方修正が見られ、FRBの資産買入枠の早期縮小期待が弱まり、それぞれに反応した。

7月15日の為替市場は、中国GDPが予想通りで安心感が強まり、弱い米小売売上高＋弱い企業在庫に、第2四半期GDP予想の下方修正が見られ、FRBの資産買入枠の早期縮小期待が弱まり、それぞれに反応した。

しかし、結局は7月17日の午後9時半（日本時間）の米下院金融委員会の議会証言の原稿の公表を見守る動きが続いている。

◎米NY連銀製造業業況指数は、業況指数や従業員数は前回よる上回ったが、支払価格は低下＝9.46（予想5.0　前回7.84）、支払価格17.39（前回20.97）、新規受注3.77（前回－6.69）、従業員数3.26（予想　前回0.00）

◎米小売売上高は、前月と予想を下回り、FRBの資産買い入れの縮小期待が弱まり、ドル売りの材料となる。　ゴールドマンは米第2四半期GDP見通しを1.3％→1.0％に下方修正＝前月比0.4％（予想0.8％　前回0.5←0.6％）、除く自動車前月比0.0％（予想0.4％　前回0.3％）

◎米企業在庫は、予想・前回を下回り、第2四半期GDPの伸びが低下する可能性＝前月比0.1％（予想0.4％　前回0.2←0.3％）

USDJPYが再び100円台まで上昇（高値100.48）したが、米小売売上高が弱く続かず。

EURUSDは、、再び1.30台を割り込んだが、弱い米経済指標にEUR売りも続かず、逆にフィッチが欧州金融安定ファシリティー（EFSF)の信用格付けを「AAA」→「AA＋」に引き下げても、小幅上昇。しかし、1.31台を回復できず、買いの勢いは弱い。

AUDUSDは、中国GDPが予想通りで安心感が強まり、株価も堅調で、資本筋のAUDJPYの買いに一時0.9120台まで上昇したが続かず。再び0.90台割れを試したが、弱い米経済指標に売りも続かず。第2四半期GDPは、前期比1.7％、前年比7.5％（予想7.5％　前回7.7％。

海の日の為替市場は、早くもバーナンキFRB議長の議会証言を意識しいた値動きへ。

海の日で祭日の東京市場は、注目の、中国第2四半期GDPが予想通り7.5％の結果に、やや安心感が広まり、中国株は堅調に推移し、AUD買いの流れが一時強まった。

中国の2期連続の成長鈍化にも、7月10日の中国貿易収支の輸出入の鈍化や、楼継偉中国財政相の「2013年のGDPが7.0％になる可能性がある」との発言に、より悪い数字の可能性も捨てきれなかったからである。

ただ、周小川中国人民銀行総裁が「中国の経済成長率は比較的大きな下押し圧力に直面している」との発言もあり、積極的にリスクを取る動きは見られなかった。

欧州に入っても、欧州株も比較的堅調に推移していたが、英国のライトムーブ住宅価格が前月比0.3％（前回1.2％）、前年比4.8％（前回2.7％）→　前回より大幅に落ち込み、GBP売りが強まる。

GBPUSDの売りが、原因の一つなのか、それとも、週末の「浜田内閣官房参与が、2015年度までに消費税率5％→10％まで引き上げる計画は、日本経済へのショックはかなり大きい」との発言を意識したのか、不確実かながら、欧州勢の参入と共に、円売りの流れが強まり、EURUSDは1.3000の大台割れまで続落した。

米国市場に入り、NY連銀製造業業況指数が9.46（予想5.0　前回7.84）、従業員数3.26（予想　前回0.00）と強い結果にも、米小売売上高が弱く（前月比0.4％（予想0.8％　前回0.5←0.6％）、除く自動車前月比0.0％（予想0.4％　前回0.3％）、流れは急変、ドル売りへと変化した。

ただ、全体的には、ブルーマンデーでもあるが、バーナンキFRB議長の半期に一度の議会証言（17日～18日）半期に一度の議会証言を控え、6月19日（債券買い入れ縮小近い）と7月10日（金融緩和を継続）との両方を使い分けた、バーナンキマジックに市場が翻弄された経緯もあり、「議会証言の結果をみるまでは、派手に動けない」と言うことが実情ではないだろうか？

CFTCが発表した7月9日付けのIMMポジションで、ドルロングが減少したが、翌10日のFOMC議事録とバーナンキFRB議長の講演のサプライズを考えれば、ドルロングがより減少している可能性も。

7月9日の最新版では、メキシコペソを除く、主要通貨でドルロング（通貨ショート）が3週連続で拡大した。しかし、7月10日の米FOMC議事録（6月19日分）と、バーナンキFRB議長の講演のサプライズ発言の前日の数字で、後にドル売りが強まっていたことを考えれば、やや、ドルロングが減少している可能性がある。

円は、ショートが80,305コントラクトと、6月4日以来の円ショートポジションが積み上がり、ユーロは、今回もショートが増え2カ月連続となり、豪ドルは、シートポジションが減少している。

今週、特に注意が必要は経済指標・イベント。

今週、特に注意が必要は経済指標・イベント。

本日7月15日（月曜）
午前11時　中国第2四半期GDPが、非常に注目される。先週、楼継偉中国財政相が「2013年の中国GDPが7.0％になる可能性がある」と発言、政府目標の7.5％の達成は間違いないが、7.0％は目標の底ではない」との意味ある発言に、経済成長が鈍化していることが推測でる。今回の予想は前年比7.5％で、第1四半期7.7％からの低下が予想されているが、仮に低いようならば、新興国・中国の財政不安がより強まる。弱いとリスク資産売り＋ドル買い＋円買いが予想。

7月16日（火曜）
午前7時45分　NZ第2四半期　消費者物価指数の予想は、前年比の予想2.9％で、第1四半期2.7％から上昇することが予想される。それでなくても、NZ住宅価格の上昇に、利上げの可能性が強まり、マクロプルーデンス・ツールで対応を検討することを検討中。NZのクオータブル・バリュー（政府機関）は住宅価格指数が9カ月連続で過去最高を更新し、利上げ観測が強まると発表している。強いとNZDの上昇を予想。

午前10時30分　豪中銀議事録。先の中銀理事会では「需要の支援に必要な場合、インフレ見通しがさらなる緩和の余地を与える可能性があると判断」、「豪ドル相場は依然高水準にあるが、４月初め以降約10％下落した。今後さらに下落する可能性があり、経済成長のリバランスに寄与」との発言に、AUDUSDは多きく値を下げた。その理事会の内容で、AUD相場は変動する可能性が高い。

午後9時30分　米6月米消費者物価指数は、前年比予想1.6％（5月1.4％）。FRBが資産買入枠の縮小を始める判断材料として、雇用（失業率6.5％、こだわらないとの発言もあるが？）と、インフレ目標2.0％があり、今回の消費者物価が強いようであれば、失業率ほどにインパクトはないものの、ドル買い要因になりやすい。

7月17日～18日（初日の17日が特に重要で、日本時間午後11時から始まる）
バーナンキFRB議長の半期に一度の議会証言。7月10日の講演の質疑応答で、「全体的なメッセージは緩和で、予見できる将来においてかなりの緩和策が必要」、「失業率が6.5％に改善したからといって自動的に利上げを行うことはない」との発言に、9月の資産買い入れが縮小されるとの思惑が後退し、ドル安＋円高へ動いた経緯がある。今回もその流れを継続すると思われるが、予想外の内容には非常に注意が必要。

7月17日（水曜）
午後5時30分　イングランド銀行金融政策委員会の議事録。先の委員会では、政策金利0.5％、資産買入枠3750億ポンドの据え置きを予想通り決定した。カーニー新総裁の最初の委員会で、過去の慣例を破り声明を発表、「英景気回復が依然としてぜい弱な現状を踏まえれば、最近の債券利回り上昇は行き過ぎとの認識で、金融政策委員の見解」。この議事録だけに注目したい。

それと、7月21日（日曜）の日本の参議院選挙。その前の、円相場の動きも注目したい。既に自公の圧勝が予想されており、ある程度は相場に織り込まれている。

米中戦略経済対話

米中戦略経済対話

7月10日～11日にワシントンで米中戦略経済対話が開催された。日本は中国や韓国との外交が疎遠になる中で、頼りの綱の米国は、中国との直接対話を行い、日本だけが取り残されるように思われてならない。

経済面では、規制の削減などを通じて原則としてすべての産業分野で両国の企業の投資を促進させる投資協定について、懸案事項は残るが、実質的な協議に入ることで合意。規制の削減などを通じて両国の企業の投資を促進させる「投資協定」の締結について、原則として、すべての産業分野を協定の対象に近く実質的な協議に入ることで合意した。

FRBの資産買入枠の削減との思惑に、新興国からの資本流出の懸念の対応として、重大な経済政策について情報交換を行うことで合意。

中国で「シャドーバンキング」と呼ばれる銀行の財務諸表に計上されない資金の取引が問題化していることを受けて、金融監督の分野で協力を強めることで合意した。ITを活用した効率的な電力網の整備など温暖化対策での協力で合意し、シェールガスの技術に対する投資を促進させることなどで一致している。

アベノミクス成功の有無がドル円相場のカギ

アベノミクス成功の有無がドル円相場のカギ

現時点では、参院選の結果はもちろんわからないが、自公の圧勝でねじれは解消するとの見方が大勢で、構造改革の期待が膨らみ、アベノミクスの成功＝円安トレンド継続＝日本株高と、期外感が強まる。

7月9日に発表したIMF世界経済見通しで、日本と英国が2013年の経済成長を前回見通しから上方修正した。日本は、「構造改革を実現できなかった場合、投資家の信認が失墜する恐れがある」と警告され、安倍首相が掲げる経済政策「アベノミクス」は世界経済へのリスクになり得ると付け加えられた。　

浜田内閣官房参与は、「2015年度までに消費税率5％→10％まで引き上げる計画は、日本経済へのショックはかなり大きい」と発言、消費増税による景気への影響を軽減するための手段については、補正予算編成など追加財政支出よりも法人実効税率の引き下げで景気を刺激する方が効果的と語った。


将来のことは不確実で、不明ながらも、アベノミクスの失敗は、株安＝円安（一時的な円高後に円安へ変化）する可能性を秘めている。

EU加盟国28カ国、ユーロ圏18カ国へと拡大し、目先の悲観的なユーロ安材料にもかかわらず、信認が厚いようにも思われる。

EU加盟国28カ国、ユーロ圏18カ国へと拡大し、目先の悲観的なユーロ安材料にもかかわらず、信認が厚いようにも思われる。

ギリシャ向けの金融支援が財務相会合でようやく決まったが財政問題で揺れ、ポルトガルは政局不安に揺れる、通貨ユーロ。EURUSDは一時1.27台まで下落しながらも、旺盛なEUR需要に、なんとか1.30台まで値をもどしている。

クロアチアがEUに新たに加盟することが決まり、来年1月からはユーロ圏にラトビアが新たに加わる。このように揺れている欧州連合（EU）やユーロ圏に新たな加盟国が加わり、小国の加盟ながらユーロの結束がより強くなることが予想される。

7月1日　クロアチアが欧州連合（EU）に加盟した。新規の加盟国としては2007年のブルガリアやルーマニアに次いで久しぶりの新規加盟とある。2003年2月にEU加盟申請をしており、ユーゴ紛争処理や、国内の裁判制度の法的な遅れにより、実現までに10年以上経ての加盟となった。

7月9日　EU財務相理事会で、ラトビアが2014年1月から単一通貨ユーロを導入することを正式に承認。新規加盟国としては2011年のエストニア以来の3年ぶりとなり、加盟国はこれで18カ国となり、リトアニアも2015年の導入を目指し、準備を進めている。