米CFTC発表の最新の通貨先物取引（IMMポジション) 2月18日分

米CFTC発表の通貨先物取引（IMMポジション) 2月18日分

主要7カ国の通貨（円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル、NZドル）のネット合計では、ショートポジションが152,182枚と、前週から20,996枚ショートは減少し、昨年11月の140,922枚に迫まり、市場のドル高センチメントが弱まっていることが推測できる。

通貨別でみると、円のショートポジションは2012年10月23日から長期間継続している。そのショートポジションは79,784枚と1月28日以降はこの水準で安定し、当時の週の終値は102.02円で現状とほぼ変わらず、USDJPYが下げ止まっていることを裏付けている。

ユーロは、2月4日の週に大幅にショート・ポジションが拡大したが、この2週間は微増し、ネットポジションもロングへと変化し、市場の根強いEUR先安センチメントにもかかわらず、ポジションからはニュートラルに近いと判断できる。

ショートポジションの常連としては、円は別格としても、カナダドルと豪ドルのショート・ポジションは日常化し、カナダは昨年2月26日以来、豪ドルは昨年5月14日以来、その流れに変化は見られない。

一方、ロングポジションが続いているのは、ポンドとNZドルで、ポンドは昨年11月26日以来、NZドルは昨年9月17日以来、ロングポジションを維持し、先行き金融緩和の解除期待の強い通貨の強みを生かしている。

2月22日（土曜）昨日 海外市場の動き（22日午前6時現在）

2月22日（土曜）昨日　海外市場の動き（22日午前6時現在）

***** 昨日の注目点 *****

日本の株高にクロスを含め円売りの流れが続き、欧州では予想外に悪化した英小売売上高に、ポンドが一時急落したものの、逆に底堅さが確認され堅調に推移。

ウクライナ情勢では、政府代表者とヤヌコビッチ大統領が平和合意文書に署名し、事態の修復期待に、ユーロとポンドの買いが強まる。

シドニーG20（21～23日）では、金融正常化を強める先進国と、継続を求める新興国との意見相違の溝が埋まらず、豪ドルとNZDドルは弱い。

カナダの小売売上高は弱く、逆に同時間に発表された、消費者物価指数が強く、USDCADは上下変動しながら、最高値から逆に下落（カナダドル買い）へと変化。

米国の中古住宅販売が予想外に悪く、EURUSD1.3750台とGBPUSD1.6720台に上昇、ドル売りのピークを迎え、ロンドンフィキシング過ぎからは逆に、ドル買い戻しが強まりる。逆に、ドル円は102.80円台を2度トライし失敗。

GBPUSDは1.6610台の安値圏へ逆戻りし、EURUSDは上昇スタート時の1.3720を維持し底堅く推移、USDJPYは102.50円近くまで値を下げ、AUDUSDとNZDUSDは安値圏で推移。


***** 昨日の主な発言・出来事 *****

◎ブラード・セントルイス連銀総裁＝米経済は堅調に推移し、FRBは緩和縮小を継続。
◎フィッシャー・ダラス連銀総裁＝FRBは十分過ぎる緩和的な状況を提供ており、緩和縮小を続ける。
◎ウクライナ情勢＝政府代表者とヤヌコビッチ大統領が平和合意文書に署名。大統領の権限を制限する憲法を改正し、2004年の状態に回帰させる法案が議会で可決。
◎ショイブレ独財務相＝新興国は経済の構造改革路線を続けるべき。
◎ルー米財務長官＝新興国に構造改革を要請。新興国が先進国へ金融政策を批判していることに反論し、新興国の経済問題の多くは国内に原因がある。日本・中国・欧州に内需の拡大を要請。
◎黒田日銀総裁＝異次元の金融緩和からの出口戦略は、時期尚早。
◎麻生財務相＝日本の財政は非常事態で極めて厳しいい状況にある。世界経済は穏やかに回復し、輸出は次第に持ち直すことを期待。
◎ECD・2014年版「成長に向けて」＝「世界経済は、低成長と高失業率のリスクに直面する恐れ、G20の財務相は生産性の伸びを高める方法を見つける必要がある」。世界金融危機の後遺症で改革の勢いが弱まった。危機後の労働生産性の低下は、新たな低成長の始まりを示唆。先進国の懸念は新興国へと波及し、多くの国で高失業率、労働参加率の低下が深刻化している。解決策は、規制緩和による競争力促進、貿易・投資の門戸開放、税制改革。
◎UBSは今年の金相場の見通しを引き上げる＝1カ月予想1180ドル→1280ドル、3カ月予想1100ドル→1350ドル、平均値1200→1300ドル、2015年1200ドルと据え置く。投資家の投資姿勢の変化、資産の逃避先としての需要拡大、アジアの消費増加が理由。
◎S&P＝ウクライナは大きな変化がなければデフォルトのリスクもある。ウクライナの格付けを「CCC＋」→「CCC」に引き下げた。


***** 経済指標の結果 *****

◎8:50 JPY　日銀金融政策決定会合議事要旨（1月22日分）
◎18:30 GBP　1月　小売売上高＝前月比－1.5％（予想－1.0％　前回2.5←2.6％）、前年比4.3％（予想5.4％　前回5.3％）→　予想外にマイナス幅が拡大し一時ポンド売りが強まる
◎22:30 CAD　12月　小売売上高＝前月比－1.8％（予想－0.5％　前回0.5←0.6％）、除く自動車前月比－1.4％（予想－0.1％　前回0.3←0.4％）→　予想外にマイナス幅が拡大し、一時カナダドル売りが強まる
◎22:30 CAD　1月　消費者物価指数＝前月比0.3％（予想0.1％　前回－0.2％）、前年比1.5％（予想1.3％　前回1.3％）、コア前月比0.2％（予想0.1％　前回－0.4％）、前年比1.4％（予想1.3％　前回1.3％）→　予想外に上昇し、カナダドル売りの材料となる
◎0:00 USD　1月　全米リアルター協会中古住宅販売＝前月比－5.1％（予想－2.5％　前回0.8←1％）、462万件（予想475万件　前回487万件）→　予想外に減少幅が拡大し、2012年7月以来の低水準

2月21日（金曜） 欧州市場の動き

2月21日（金曜）　欧州市場の動き

変動要因は英小売売上高だけ
材料の乏しい中で、発表された英小売売上高は、前月比－0.5％（予想－1.0％　前回2.5％）と、予想外のマイナス幅になったことで、投機的な売りが加速し、一時1.6680台→1.6610台へ急落しものの値を戻し、結局は短期的な値動きに止まり、他の主要国通貨も狭いレンジ相場が続いています。

期待の持てない、シドニーG20
今日から、シドニーで開催されるG20に関して、FRBの緩和縮小が波紋を広げている。資金流出が続く新興国は、緩和縮小を決めた先進国が悪いといい、インフレの懸念を危惧する先進国は、新興国の固有の問題で、先進国はいずれ金融政策の正常化が必要と言う。

米国は「新興国の経済問題は国内に原因ある」、ショイブレ独財務相は「他国へ協力を求めるより、自国の問題を解決すべき」と言い、黒田日銀総裁は「根本的には成長率の低下が問題」と言うなど、これでは、確たる合意や結論を期待することはで気ににくい。いつもながら、G20は多くを期待してはいけない会合のイメージが定着化している。



***** 発言その他 *****

◎ショイブレ独財務相＝新興国は経済の構造改革路線を続けるべき。
◎ルー米財務長官＝新興国に構造改革を要請。新興国が先進国へ金融政策を批判していることに反論し、新興国の経済問題の多くは国内に原因がある。日本・中国・欧州に内需の拡大を要請。
◎黒田日銀総裁＝異次元の金融緩和からの出口戦略は、時期尚早。
◎麻生財務相＝日本の財政は非常事態で極めて厳しいい状況にある。世界経済は穏やかに回復し、輸出は次第に持ち直すことを期待。
◎ECD・2014年版「成長に向けて」＝「世界経済は、低成長と高失業率のリスクに直面する恐れ、G20の財務相は生産性の伸びを高める方法を見つける必要がある」。世界金融危機の後遺症で改革の勢いが弱まった。危機後の労働生産性の低下は、新たな低成長の始まりを示唆。先進国の懸念は新興国へと波及し、多くの国で高失業率、労働参加率の低下が深刻化している。解決策は、規制緩和による競争力促進、貿易・投資の門戸開放、税制改革。
◎UBSは今年の金相場の見通しを引き上げる＝1カ月予想1180ドル→1280ドル、3カ月予想1100ドル→1350ドル、平均値1200→1300ドル、2015年1200ドルと据え置く。投資家の投資姿勢の変化、資産の逃避先としての需要拡大、アジアの消費増加が理由。
◎S&P＝ウクライナは大きな変化がなければデフォルトのリスクもある。ウクライナの格付けを「CCC＋」→「CCC」に引き下げた。

***** 経済指標の結果 *****

18:30 GBP　1月　小売売上高＝前月比－1.5％（予想－1.0％　前回2.5←2.6％）、前年比4.3％（予想5.4％　前回5.3％）→　予想外にマイナス幅が拡大し一時ポンド売りが強まる

2月21日（金曜）昨日 海外市場の動き

2月21日（金曜）昨日　海外市場の動き

***** 昨日の注目点 *****

米フィラデルフィア連銀景況指数は－6.3と予想外の大幅減少、米成長が危惧されたが、米株は強く、豪ドルやNZドルは堅調で、逆に主要国通貨ではドル買いの流れが続く。

日本の貿易赤字の拡大にも円相場は動きが鈍い。発表直後は円売りへと動くが、リスクオフの流れにドル円は一時107.70円割れまで下落。弱い米経済指標にも株価は堅調で円売りが続き、一時102.40円近くまで上昇するも、戻りも限定的。引き続きレンジ相場から、手さぐりで下値を試す動きが続きそうに思えてならない。

中国HSBC製造業PMIの鈍化による、豪ドル、NZドルの売りも続かず、欧米市場では株価の上昇もあり、ショートポジションの巻き戻しに逆に買いへと変化。AUDUSDは0.90台を境にした変動が引き続き続いている。

EURUSDは、ユーロ圏の経済指標は総じて弱く、ウクライナ情勢の深刻化に、クロスを含めEUR売りの流れが続いた。独1月生産者物価指数は予想外のマイナス、仏1月消費者物価指数はマイナス幅が拡大、仏2月PMIとユーロ圏総合PMIは予想を下回り、ユーロ圏消費者信頼感指数はマイナス幅が拡大へ。EURUSDは、1.3700割れでは実需ベースの買いが続くが、1.38台を超えられず、弱気な流れが続く。

英ポンドは、ウィールBOE金融政策委員は「BOEは2015年春に利上げの可能性が高い」との発言に一時上昇するも続かず、ドル買いの流れに一時1.6630を割り込む。


***** 今日の注目点 *****

今日は週末の金曜日。イベントはシドニーG20だけで、特に気にする必要も感じられない。重要な経済指標の発表も見られず、英小売売上高、カナダ小売売上高と消費者物価指数、米国の中古住宅販売だけで、予想外の数字か、極端に相場を動かす連中が登場する以外に、大きな変動は期待できない。

ただし、ウクライナ問題や、G20での予想外の発言のイベントリスクも週末ということを考えれば、円売りへとなりにくく、ユーロも買いにくい通貨となっている。


***** 昨日の主な発言・出来事 *****

◎英国の2013年住宅着工件数は2007年来の高水準＝前年比24％（12.301万件）と大幅に増加したが、前年の2012年の低水準からの反動や、政府の住宅購入者への補助制度の導入も要因。

◎ムーディーズの欧州・中東・アフリカ部門ダイレクター＝イタリアの成長見通しが大幅に改善すれば、格付けの引き上げを検討する。

◎オズボーン英財務相＝英国の景気回復は不確実で均衡に欠く。英経済が消費やロンドンの金融業に依存しすぎており、製造業の輸出や企業投資の拡大が必要。新興国は、自国の問題で先進国の中銀へ責任を転嫁すべきでない。

◎ウィールBOE金融政策委員＝BOEは2015年春に利上げの可能性が高い。平均所得の伸び率が強まれば、早期利上げの可能性は排除できない。総選挙の期間中は利上げは困難（予定は2015年5月）。

◎ダイセルブルーム・ユーログループ議長＝独経済は非常に堅調で、大幅な経常黒字は、今のところ問題にならない。


***** 経済指標の結果 *****

◎8:50 JPY　1月　通関ベース貿易収支＝－27,900億円（予想－24,890億円　前回－13,042←－13,021億円）→　予想外に赤字が膨らみ初の2兆円台となり、1979年の統計開始来、最大の赤字額。
◎10:45 CHN　2月　HSBC製造業PMI・速報値＝48.3（予想49.4　前回49.5）→　予想外の低下に豪ドル売りが強まり、資源国通貨の売りも強まる
◎16:00 GER　1月　生産者物価指数＝前月比－0.1％（予想0.2％　前回0.1％）、前年比－1.1％（予想－0.8％　前回－0.5％）→　予想外のマイナスとなる
◎16:00 CHF　1月　貿易収支＝25.94億スイス（予想1.47億スイス　前回5.21←5.03億スイス）
FRN　1月　EU基準消費者物価指数＝前月比－0.6％（予想－0.5％）、前年比0.8％（予想0.9％）→　マイナス幅が拡大
◎16:58 FRN　2月　総合PMI・速報値＝47.6（予想　前回48.9）、製造業PMI・速報値＝48.5（予想49.3　前回48.8）、サービス業PMI・速報値＝46.9（予想48.9　前回48.9）→　予想と前回を下回る
◎17:30 GER　2月　総合PMI・速報値＝56.1（予想　前回55.5）、製造業PMI・速報値＝54.7（予想56.3　前回56.5）、サービス業PMI・速報値＝55.4（予想53.4　前回53.1）→　前回を上回る
◎17:58 EUR　2月　総合PMI・速報値＝52.7（予想53.1　前回52.9）、製造業PMI・速報値＝53.0（予想54.0　前回54.0）、サービス業PMI・速報値＝51.7（予想51.9　前回51.6）→　前回と予想を下回る
◎22:30 USD　週間新規失業保険申請件数＝33.6万件（予想33.5万件　前回33.9万件）→　予想を若干上回るが前週より改善
◎22:30 USD　1月　消費者物価指数＝前月比0.1％（予想0.1％　前回0.2←0.3％）、前年比1.6％（予想1.6％　前回1.5％）、コア前月比0.1％（予想0.2％　前回0.1％）、前年比1.6％（予想1.6％　前回1.7％）→　前月比は小幅低下、前年比は小幅上昇、全体としてほぼ変わらず
◎22:58 USD　2月　製造業PMI・速報値＝56.7（予想53.7　前回53.7）→　予想と前回を上回り、2010年5月以来の高水準
◎0:00 USD　1月　CB景気先行指数＝前月比0.3％（予想0.4％　前回0.1％）、一致指数＝前回0.1％（前回0.2％）、遅行指数＝前月比0.3％（前回0.3％）→　予想を若干下回るが、前回より拡大へ
◎0:00 USD　2月　フィラデルフィア連銀景況指数＝－6.3（予想10.0　前回9.4）、→　新規受注・従業員数・支払価格などの減もあり、予想外の昨年5月来のマイナスへ
◎0:00 EUR　1月　消費者信頼感指数＝－12.7（予想－11.25　前回－11.7）→　前回と予想を上回るマイナス幅

2月20日（木曜） アジア・欧州市場の動き

2月20日（木曜）　アジア・欧州市場の動き

***** ポイント *****

日本時間午前4時に公表された、FOMC議事録や連銀総裁らの発言からは、過去数カ月間に渡る弱い米経済指標にもかかわらず、量的緩和縮小の継続を示唆する内容と発言が続いている。よほど将来のインフレ懸念が心配なのか、一部の新興国への配慮は米国にとって無用とでも思える結果になっている。

そうなれば、株価への悪影響は避けられず、潜在的な円売り材料はそのまま横たわりながらも、株安＝円高のシナリオがどうしても、円相場に重くのしかかってくる。18日の日銀金融政策決定会合で「成長基盤強化を支援する資金供給の規模拡大と期間延長」が発表され、一時円売り圧力が続いていたが、現在ではその効果はすっかり消えてしまっている。

日本の1月の貿易収支は2.79兆円の赤字で、予想外に赤字が膨らみ、1979年の統計開始来、最大の赤字額となった。しかし、円売りも続かず、弱い中国の経済指標にリスクオフの流れとなり円買いが強まる。

中国2月のHSBC製造業PMI48.3（予想49.4　1月49.5）と予想外の低下に豪ドル売りが強まり、資源国通貨の売りも強まる。昨年12以降の中国PMIの伸び率は鈍化、中国経済のスローダウンに新興国へ影響が危惧される。

ユーロ圏の経済指標は弱く、予想外のマイナスとなった独1月生産者物価指数、予想外にマイナス幅が拡大した仏1月消費者物価指数、予想外に弱い仏2月PMI、ユーロ圏総合PMI、ウクライナ情勢の深刻化に、欧州株は弱く、ユーロ売りが続く.

***** 経済指標の結果 *****

8:50 JPY　1月　通関ベース貿易収支＝－27,900億円（予想－24,890億円　前回－13,042←－13,021億円）→　予想外に赤字が膨らみ初の2兆円台となり、1979年の統計開始来、最大の赤字額。

10:45 CHN　2月　HSBC製造業PMI・速報値＝48.3（予想49.4　前回49.5）→　予想外の低下に豪ドル売りが強まり、資源国通貨の売りも強まる

16:00 GER　1月　生産者物価指数＝前月比－0.1％（予想0.2％　前回0.1％）、前年比－1.1％（予想－0.8％　前回－0.5％）→　予想外のマイナスとなる

16:00 CHF　1月　貿易収支＝25.94億スイス（予想1.47億スイス　前回5.21←5.03億スイス）

FRN　1月　EU基準消費者物価指数＝前月比－0.6％（予想－0.5％）、前年比0.8％（予想0.9％）→　マイナス幅が拡大

16:58 FRN　2月　総合PMI・速報値＝47.6（予想　前回48.9）、製造業PMI・速報値＝48.5（予想49.3　前回48.8）、サービス業PMI・速報値＝46.9（予想48.9　前回48.9）→　予想と前回を下回る

17:30 GER　2月　総合PMI・速報値＝56.1（予想　前回55.5）、製造業PMI・速報値＝54.7（予想56.3　前回56.5）、サービス業PMI・速報値＝55.4（予想53.4　前回53.1）→　前回を上回る

17:58 EUR　2月　総合PMI・速報値＝52.7（予想53.1　前回52.9）、製造業PMI・速報値＝53.0（予想54.0　前回54.0）、サービス業PMI・速報値＝51.7（予想51.9　前回51.6）→　前回と予想を下回る

2月20日（木曜）昨日 海外市場の動き

2月20日（木曜）昨日　海外市場の動き


***** 昨日の注目点 *****


未明に公表された、FOMC議事録は予想通りとでもいうのか、緩和縮小の継続を示唆し、失業率基準などフォワードガイダンスの変更を検討していた。

結果は、米株価はやや値を下げ、若干ドル買いへと動き、ただし、新興国への更なる悪影響や、米悪天候の影響を完全にカバーしておらず、次回3月19日のFOMCに持ち越されたように感じられる。

議事録発表前にも、ブラード・セントルイス連銀総裁、ウィリアムズ・SF連銀総裁、ロックハート・アトランタ連銀総裁と、緩和縮小の継続を支持する発言が続いていた。

また、米住宅着工件数は2011年2月来の大幅な減少、住宅着工許可件数は昨年9月以来の低水準と弱い。また、オバマ米大統領も警告するなど、タイとウクライナで反政府デモが激化に、新興国通貨への不安感が強く、FRBの緩和縮小の継続期待も加わり、カナダドル、豪ドル、NZドルの売りが続いていた。

フィッシャーBOE理事が「利上げを求めている政策委員はいない」と強調。英国の失業率はILO（10-12月）ベースで、7.2％へ僅かに上昇。BOEのMPC議事録では、「利上げは穏やかな見通し、修正後のガイダンスは、失業率から余剰能力や一連の指標へと移行」との発表に一時GBP売りが強まったが、結局はGBPUSDは1.6640～1.6740のレンジで、現状では前日とほぼ同水準。

豪ドルは、人件費の高騰と豪ドル高の影響に、米フォートとGM、トヨタ自動車も豪州での生産中止を既に発表していたが、米アルコア社も豪州事業を縮小を発表、今後の失業率の上昇が気になる。AUDUSDの上昇も警戒感が強まり、0.90台を抜け出せず。



***** 昨日の主な発言・出来事 *****


◎FOMC議事録（1月28-29日分）＝緩和縮小の継続を示唆。失業率は基準の6.5％に近づき、フォワードガイダンスを近く変更することを検討した。

◎FOMC議事録＝数人はFOMCごとに債券買い入れを100億ドル縮小するとの、明確な見通しを望む。複数は利上げ時期の決定で、金融安定性のリスクが検討の明確化を望む。

◎ブラード・セントルイス連銀総裁＝失業率の低下は、健全な労働市場を示しており、これを踏まえ金融政策の決定をすべき。

◎ウィリアムズ・SF連銀総裁＝寒波の影響で弱い経済指標が見られるが、米国経済は非常に底堅く、FRBは緩和縮小をする可能性が高い。

◎ロックハート・アトランタ連銀総裁＝資産買い入れプログラムは第4四半期までに終了する可能性が高い。2014年GDPは最大3.0％と予想。住宅ローン審査の厳格化でも、低金利が住宅購入の追い風へ。

◎米住宅着工と許可件数は予想外に弱い。住宅着工件数＝前月比－16.0％（予想　前回－4.8％）、88万戸（予想95万戸　前回104.8万戸）→　2011年2月来の大幅な減少、住宅着工許可件数＝前月比－5.4％（予想　前回－2.6％）、93.7万戸（予想98万戸　前回99.1万戸）→　昨年9月以来の低水準

◎フィッシャーBOE理事＝利上げを求めている政策委員はいない。

◎IMF（G20へのブリーフィング）＝世界経済見通しは2014年3.75％、2015年4.0％で1月見通しとほぼ変わらず。時期尚早の金融緩和解除を回避することが重要。ユーロ圏の極低水準のインフレが新たなリスクで一段の緩和が必要。新興国は資本流出、金利上昇、為替レートの下落が、主要な懸念材料で、一部の国は金融引締めで、投資や成長が損なわれる恐れ。

◎タイとウクライナで反政府デモが激化＝オバマ米大統領も警告するなど、新興国通貨への不安感が強まる。

◎英失業率は、ILO方式（10～12月3カ月）＝7.2％（予想7.1％　前回9～11月7.1％）、失業保険申請件数＝－2.76万人（予想－1.83万人　前回－2.77←－2.4万人）→　失業率は前回から上昇し、予想を上回わり、ポンド売りが強まる。

◎BOE金融政策委員会（MPC）の議事録は、9対0の全会一致で、政策金利0.5％と、資産買入枠3750億ポンドの維持をを決定。フォワードガイダンスの大幅変更に意見の不一致はない。政策金利の引き上げ前に、余剰能力を吸収する余地があると判断、利上げは穏やかな見通し。修正後のガイダンスは、失業率から余剰能力や一連の指標へと移行。

◎ノボトニー・オーストリア中銀総裁＝証券市場プログラムの不胎化停止には全員の合意が必要だが、それに近づいている。

◎ルー米財務長官（G20への書簡）＝日本経済は過去2年間、内需にけん引されたが、国内需要の見通しに陰りが出てきた。

◎ホッキー豪財務相＝G20で世界経済の成長促進やインフレ投資を議論。

◎黒田日銀総裁（衆議院予算委員会）＝物価安定目標の2％は、日銀の責任で早期実現を目指す。政府は成長戦略の実行加速を要請。

◎豪人件費高騰と豪ドル高の影響に製造業が圧迫＝米フォートとGM、トヨタ自動車も豪州での生産中止を発表、米アルコア社も豪州事業を縮小を発表。


***** 経済指標の結果 *****

◎13:30 JPY　12月　全産業活動指数＝前月比－0.1％（予想0.1％　前回0.3％）→　予想と前回を下回る
◎18:30 GBP　12月　雇用統計：　失業率3.6％（前回3.7％）、ILO方式（10～12月3カ月）＝7.2％（予想7.1％　前回9～11月7.1％）、失業保険申請件数＝－2.76万人（予想－1.83万人　前回－2.77←－2.4万人）→　失業率は前回から上昇し予想を上回るが、失業者数は減少
◎18:30 GBP　BOE金融政策委員会議事録（2月6日分）＝9対0で金利据え置きと、資産買入枠3750億ポンドの据え置きを決定、予想通り
◎19:00 EUR　12月　建設支出＝前月比0.9％（予想　前回－0.2％）、前年比－0.2％（予想　前回－1.6％）
◎22:30 USD　1月　卸売物価指数＝前月比0.2％（予想0.1％　前回0.1％）、前年比1.2％（前回、コア前月比0.2％（予想0.2％　前回0.0％）、コア前年比1.3％→　統計の総合指数の対象を拡大しての発表、予想を上回る
◎22:30 USD　1月　住宅着工件数＝前月比－16.0％（予想　前回－4.8％）、88万戸（予想95万戸　前回104.8万戸）→　2011年2月来の大幅な減少、住宅着工許可件数＝前月比－5.4％（予想　前回－2.6％）、93.7万戸（予想98万戸　前回99.1万戸）→　昨年9月以来の低水準

2月19日 欧州市場の動き

2月19日　欧州市場の動き


注目の英失業率は予想外に上昇し、BOE金融政策委員会の議事録も特に目新しい材料は見られず、ポンド売りが強まり、注目点は米FOMC議事録へと移り、積極的に動きにくくなる。

市場参加者の困惑と、円ショートポジションの巻き戻しが続き、円買いの流れが続いている。上値は徐々に重くなっているが、潜在的な円売り材料に変わりなく、どの水準で中長期の円売りポジションを作るかを絶えず考えている。

しかし、今年に入ってからの円相場は円売り圧力は弱く、かつ、続かず。どこの水準で下げ止まるか、全く自信が持てないのがっ実情では？

結果、4月の日本の消費増税後の日本経済の流れを見極めてから動くことが、最も考えやすくなり、それまでは、レンジ相場で100.50～103.50円を抜け出せないのではと思い始めている。


***** 発言その他 *****


◎BOE金融政策委員会（MPC）の議事録は、9対0の全会一致で、政策金利0.5％と、資産買入枠3750億ポンドの維持をを決定。フォワードガイダンスの大幅変更に意見の不一致はない。政策金利の引き上げ前に、余剰能力を吸収する余地があると判断、利上げは穏やかな見通し。修正後のガイダンスは、失業率から余剰能力や一連の指標へと移行。

◎ノボトニー・オーストリア中銀総裁＝証券市場プログラムの不胎化停止には全員の合意が必要だが、それに近づいている。

◎ルー米財務長官（G20への書簡）＝日本経済は過去2年間、内需にけん引されたが、国内需要の見通しに陰りが出てきた。

◎ホッキー豪財務相＝G20で世界経済の成長促進やインフレ投資を議論。

◎黒田日銀総裁（衆議院予算委員会）＝物価安定目標の2％は、日銀の責任で早期実現を目指す。政府は成長戦略の実行加速を要請。

◎豪人件費高騰と豪ドル高の影響に製造業が圧迫＝米フォートとGM、トヨタ自動車も豪州での生産中止を発表、米アルコア社も豪州事業を縮小を発表。



***** 経済指標の結果 *****

◎13:30 JPY　12月　全産業活動指数＝前月比－0.1％（予想0.1％　前回0.3％）→　予想と前回を下回る
◎18:30 GBP　12月　雇用統計：　失業率3.6％（前回3.7％）、ILO方式（10～12月3カ月）＝7.2％（予想7.1％　前回9～11月7.1％）、失業保険申請件数＝－2.76万人（予想－1.83万人　前回－2.77←－2.4万人）→　失業率は前回から上昇し予想を上回るが、失業者数は減少
◎18:30 GBP　BOE金融政策委員会議事録（2月6日分）＝9対0で金利据え置きと、資産買入枠3750億ポンドの据え置きを決定、予想通り
◎19:00 EUR　12月　建設支出＝前月比0.9％（予想　前回－0.2％）、前年比－0.2％（予想　前回－1.6％）

2月19日 今日の相場見通し

***　2月19日　今日の相場見通し　***


今日はイベントリスクが高い一日となりそうで、結果を確認するまでは積極的に動けず。


◎英雇用統計とBOEのMPC議事録の結果により、金融引締めへ向け英ポンドの買い戻しが再開されるのか、それとも、市場の予想を裏切る、金融緩和の継続を強めるのか、非常に注目される。

英雇用統計
ILO方式（3カ月）＝予想7.1％　前回7.1％、失業保険申請件数＝－1.83万人　前回－2.4万人

BOE金融政策委員会（MPC）議事録　（2月6日分）
9対0で金利据え置きと、資産買入枠3750億ポンドの据え置きを予想
今日の発表待ちだが、失業率は7.1％まで低下、基準7％をほぼ達成、インフレ基準もHICP前年比2.0％とこれも目標を達成。MPCでは2月12日の四半期インフレレポートで今後何らかの変更がある可能性を示唆していた。

このレポートでは、2014年のGDP見通しを2.8％→3.4％に引き上げ、1年以来に利上げが必要で、フォワードガイダンスるも見直すことを示唆。カーニーBOE総裁は12日に「刺激策はしばらくの期間は特例として必要」、「ポンド高が輸出を困難にさせている」とポンド高をけん制したものの、方向転換できず。


◎米国ではFOMC議事録が最大のポイント。

FOMC議事録公表（1月29日分）
昨年12月のFOMCに続き月間100億ドルの債券買い入れの削減を決定し、声明では「ここ数四半期で経済活動は上向いた」とあった。失政策変更の判断基準の一つとなる失業率も低下を続け、インフレリスクを懸念する連銀総裁の発言も最近多い。

2月1日からイエレンFRB議長が就任し、11日の最初の公の場での発言では、期待通り「バーナンキ前FRB議長の政策を継続し、慎重に債券購入を縮小を継続」と言い、「失業率 のみでは労働市場の健全性を測る上で不十分」と、フォワードガイダンスを変更する可能性もある。　FOMCでどのような討議がされたのか？　いつもながら為替相場の変動要因としてはAクラス。

2月19日（水曜） 昨日の海外市場の動き

2月19日（水曜）　昨日の海外市場の動き


***　昨日のポイント　***

連休市場空けの米国市場は、NY連銀製造業景況指数、対米証券投資、NAHB住宅市場指数と、弱い米経済指標が続き、米株は伸び悩み、ドルインデックスは低下し、全体ではドル売りの流れとなった。通貨別では、ポンド、豪ドル、NZドルは伸び悩み、EURGBP上昇、EURJPY上昇、EURAUDも上昇し、ユーロ高の動きへ。


早朝の、豪中銀議事録は、2月4日の理事会で「緩和政策へのバイアスに言及した部分を除外し、金融政策は適切」との声明にAUD買いへと変化し重要な決定に、特に注目度は高かった。

議事録では、①今までの緩和策が効果を発揮する兆候がさらにある。②金利の据え置きが賢明と判断、一定期間の金利安定が最も賢明な路線との内容に　豪ドル買いが強まる。

日銀の金融政策決定会合直後の反応は複雑で、円買いへと反応しドル円は101.70円台まで値を下げたが、日経平均株価が上昇、景気支援策の評価と、黒田日銀総裁の記者会見への期待が膨らみ、1月末の重要なポイントとなる102.80円近くとなる102.70円台まで上昇した。しかし、重要ポイントの102.80円は超えられず。

黒田日銀総裁の記者会見は、経済・物価の下振れリスクが顕在化すれば、ちゅうちょなく追加緩和に踏み切ると強調　⇒　やや踏み込んだ発言となったが、決定的な材料になり得ず、USDJPYは一時102.30円近くまで利食いの円買い戻しが続く。

英1月の消費者物価指数は、前年比1.9％と予想を下回り2.0％の中銀目標を割り込み、カーニーBOE総裁が強調している利下げを急がないとの発言に沿い、一時ポンド売りが強まる。

独ZEW景況感は、期待指数は弱く、現況指数は強く2011年8月以来、久々に50を超える。

***　発言・その他　***

◎米2月のNY連銀製造業景況指数は4.48で、前月が急拡大していた反動もあるが、予想外の低水準にドル売りが強まる。
◎米12月の対米証券投資は－1196億ドルで、予想外にマイナス幅が拡大し、ドル売りの材料にされやすい。
◎米2月のNAHB住宅市場指数は46で、寒波の影響もあり前月比の下げ幅は過去最大で、米株は弱くドル売りの材料となる。
◎ウィリアムズSF連銀総裁＝直近の弱い雇用統計にも緩和縮小を継続し、3月のFOMCも縮小を続けるだろう。
◎NY連銀発表の家計債務・信用に関する統計＝2013年第4四半期はサブプライム危機の2007年以降で最大の伸び率。前期比2.1％増加し11.5兆ドル（第3四半期11.28高ドル）で、金融危機から負債が圧縮された動きが終わりを迎えている可能性がある。
◎マカファーティー金融政策委員＝ECBが利上げを検討する前に、英経済はより成長が必要で、時間もかかる。
◎BOAメリルの月次ファンドマネジャー調査＝2月に新興国離れが強まり（特に南ア）、国債金融市場の最大の脅威は新興国市場の混乱との意見が大半。
◎ノボトニー・オーストリア中銀総裁＝①ユーロ圏の、ユーロ高と低インフレは、ECBの関与なしでも年内に自律的に調整される。②ユーロ圏の実体経済が上向き、ドイツの所得増加に、インフトレンドは自律調整に入る可能性がある。③ユーロ高で、輸入価格は低下し、インフレ低下の要因だが、年内にドル高になる力学が働くと予想。④マイナス金利は注意深く扱う必要がある。
◎山崎・財務省国際局長＝日本の多くの大手製造業が海外に拠点を移しており、円安が輸出を直接拡大させる状況にもはやない。
◎マイルズ金融政策委員＝住宅価格の上昇は持続不可能なペースではなく、正常に機能しているが、ロンドン東南部の住宅価格により、英国全体の価格に歪みが生じている。金融政策を引き締める理由は見当たらない。GDPは1.0～1.5％の上限を上回る可能性がある。金利が何年も現行水準にあるわけではないことを明確人認識する必要がある。
◎ドンブレト独連銀理事＝住宅バブルの可能性は排除できないが、その兆候は見られない。
◎黒田日銀総裁の記者会見＝①今年度GDPが日銀見通し2.7％に届かないなど、経済・物価の下振れリスクが顕在化すれば、ちゅうちょなく追加緩和に踏み切る。②日本企業の収益改善は今後も続く。③トレンドとして株価上がってもおかしくない。④輸出が増加すれば改善するので、経常収支についてとくに懸念持ってない。⑤日本経済は2％の物価安定目標の実現に向けた道筋を順調にたどっている。⑥2014年度終わりから2015年度にかけて2％程度に達する可能性が高い。
◎日銀の金融政策決定会合は、予想通り全員一致で現状維持を決定したが、3月期限の「成長基盤強化を支援する資金供給」を3.5兆円から7.0兆円と2倍にして、1年間延長したことである。
◎豪中銀議事録＝①今までの緩和策が効果を発揮する兆候がさらにある。②金利の据え置きが賢明と判断、一定期間の金利安定が最も賢明な路線⇒　豪ドル買いが強まる。
◎豪中銀議事録＝①豪ドルが持続的に下落すれば、経済活動の拡大につながり経済成長を支援。
◎豪中銀議事録＝①賃金の伸びが鈍化したことで国内コスト上昇圧力を抑制し、第4四半期のインフレ率上昇は重視せず。②インフレ率の一部統計にはノイズがありトレンドとの判断は時期尚早。③物価動向を注視⇒4月下旬の四半期インフレレポートが注目される。


***　経済指標の結果　***

◎18:00 EUR　12月　経常収支：　季調前＝332億ユーロ（予想200億ユーロ　前回272←274億ユーロ）、季調済＝213億ユーロ（予想210億ユーロ　前回233←235億ユーロ。貿易収支＝139億ユーロ（前回189←188億ユーロ）→　予想を上回り、EURは堅調に推移
◎18:30 GBP　1月　消費者物価指数＝前月比－0.6％（予想－0.5％　前回0.4％）、前年比1.9％（予想2.0％　前回2.0％）、コア前月比－0.9％（前回0.1％）、コア前年比1.6％（前回1.7％）、小売物価指数（RPI）＝前月比－0.3％（予想－0.4％　前回0.5％）、前年比2.8％（予想2.7％　前回2.7％）、実勢インフレ率（RPIX）＝前月比－0.4％（予想－0.5％　前回0.5％）、前年比2.8％（予想2.7％　前回2.8％）→　予想と中銀目標2.0％を下回り、一時GBP売りが強まる
◎18:30 GBP　1月　生産者物価指数：　産出指数＝前月比0.3％（予想0.1％　前回0.0％）、前年比0.9％（予想0.7％　前回1.0％）、コア前月比0.5％（予想0.1％　前回0.1％）、前年比1.2％（予想0.7％　前回1.0％）投入指数＝前月比－0.9％（予想－0.5％　前回0.2←0.1％）、前年比－3.1％（予想－2.85％　前回－－1.0←1.2％）、コア前月比－0.6％（前回－0.5％）、コア前年比－2.7％（前回－1.6←1.5％）→　予想を上回る
◎18:30 GBP　1月　DCLG住宅価格＝前年比5.5％（予想5.8％　前回5.4％）→　予想を下回るが前月よりは拡大へ
◎19:00 GER　2月　ZEW景況感調査：　景気期待指数＝55.7（予想63.2　前回61.7）、現況指数＝50.0（予想44.0　前回41.2）→　期待指数は弱く、現況指数は強く2011年8月以来、久々に50を超える
◎19:00 EUR ZEW景況感調査：68.5（予想73.9　前回73.3）→　予想を下回る
◎22:30 USD　2月　NY連銀製造業景況指数＝4.48（予想10.0　前回12.51）→　前月が急拡大していた反動もあるが、予想外の低水準にドル売りが強まる
◎23:00 USD　12月　対米証券投資＝－1,196億ドル（予想　前回－130←－166億ドル）、長期有価証券＝－459億ドル（予想　前回←－280←－293億ドル）→　前回と予想を上回る売り越し額で、中国が米財務省証券の買い入れを減少させいる。
◎0:00 USD　2月　NAHB住宅市場指数＝46（予想56　前回56）→　寒波の影響もあり前月比の下げ幅は過去最大で、米株は弱く、ドル売りの材料となる。

2月18日（火曜）欧州市場の動き

2月18日（火曜）欧州市場の動き


⇒　英1月の消費者物価指数は、前年比1.9％と予想を下回り2.0％の中銀目標を割り込み、カーニーBOE総裁が強調している利下げを急がないとの発言に沿い、一時ポンド売りが強まる。

⇒　独ZEW景況感は、期待指数は弱く、現況指数は強く2011年8月以来、久々に50を超える。

***　ポイント　***


寒波の影響がどこまで浸透しているのか不明ながら、最近の米経済指標は伸び悩みの影響を示している。先週発表された、フィラデルフィア連銀の四半期エコノミスト調査では、2014年第1四半期GDP見通しを、2.5％→2.0％に下方修正し、月次非農業部門雇用者数見通しも、第1四半期18.7万人→17.4万人に、コアインフレ第1、2四半期1.9％→1.8％に下方修正されている。

ただし、米連銀総裁の多くからは、緩和縮小を維持する方針を変更するような発言は聞こえてこない。それが及ぼす新興国への影響も、フィッシャー・ダラス連銀総裁に言わせれば「FRBは米国の中銀で、米国の国益にかない、米経済を強くすることが重要で、それが他国へも恩恵を与える」と世界の中心にでもいるような発言である。

もっとも、現状は米国の金融政策が他国に絶対的な影響を与えていることは絶大で、間違いだなんて決して言えるわけでもない。

話を、今日の欧州市場に戻すことにしよう。英国の1月消費者物価指数は前年比1.9％と前下比－0.1％とわずかな低下ながら、2009年11月以来久々に、2.0％のBOE目標値を下回わった。

カーニーBOE総裁が市場の早急な利上げ期待を押さえるべく「利上げは緩やかで限定的」との発言を繰り返しており、GBPUSDは1.6820台から値を下げているが、市場のポンド高への期待感は根強く残っている。

ポンドは、明日のBOえ金融政策委員会議事録や、FOMC議事録の発表を控え、0.6640～0.6740を大幅にかい離することは難しいと思える。しかし、2月12日のBOE四半期インフレレポートでは、①2014年GDP見通しを2.8％→3.4％に上方修正し、今後の見通しも大幅に上方修正、②1年以内に利上げが必要、③フォワードガイダンスも見直す可能性を発表しており、どうしても、ポンド高を期待したくなってしまう。


***　経済指標の結果　***

◎18:00 EUR　12月　経常収支：　季調前＝332億ユーロ（予想200億ユーロ　前回272←274億ユーロ）、季調済＝213億ユーロ（予想210億ユーロ　前回233←235億ユーロ。貿易収支＝139億ユーロ（前回189←188億ユーロ）→　予想を上回り、EURは堅調に推移

◎18:30 GBP　1月　消費者物価指数＝前月比－0.6％（予想－0.5％　前回0.4％）、前年比1.9％（予想2.0％　前回2.0％）、コア前月比－0.9％（前回0.1％）、コア前年比1.6％（前回1.7％）、小売物価指数（RPI）＝前月比－0.3％（予想－0.4％　前回0.5％）、前年比2.8％（予想2.7％　前回2.7％）、実勢インフレ率（RPIX）＝前月比－0.4％（予想－0.5％　前回0.5％）、前年比2.8％（予想2.7％　前回2.8％）→　予想と中銀目標2.0％を下回り、一時GBP売りが強まる

◎18:30 GBP　1月　生産者物価指数：　産出指数＝前月比0.3％（予想0.1％　前回0.0％）、前年比0.9％（予想0.7％　前回1.0％）、コア前月比0.5％（予想0.1％　前回0.1％）、前年比1.2％（予想0.7％　前回1.0％）投入指数＝前月比－0.9％（予想－0.5％　前回0.2←0.1％）、前年比－3.1％（予想－2.85％　前回－－1.0←1.2％）、コア前月比－0.6％（前回－0.5％）、コア前年比－2.7％（前回－1.6←1.5％）→　予想を上回る

◎18:30 GBP　1月　DCLG住宅価格＝前年比5.5％（予想5.8％　前回5.4％）→　予想を下回るが前月よりは拡大へ

◎19:00 GER　2月　ZEW景況感調査：　景気期待指数＝55.7（予想63.2　前回61.7）、現況指数＝50.0（予想44.0　前回41.2）→　期待指数は弱く、現況指数は強く2011年8月以来、久々に50を超える

◎19:00 EUR ZEW景況感調査：68.5（予想73.9　前回73.3）→　予想を下回る

2月18日（火曜）アジア市場の動き

2月18日（火曜）アジア市場の動き

***　ポイント　***

アジア市場は豪中銀議事録、日銀金融政策決定会合＋黒田日銀総裁の記者会見と、それに付随する、豪ドルの動き＋株価変動による円相場の動き。これだけが注目された。

結果は、以下の通りであるが、米国市場が3連休かあ戻り、本格参戦するまでは、このトレンドが継続することができるかは非常に不明瞭。

ドル円を含め、やや円クロスに買いの兆しが見えているが、これで、どこまで上昇することができるのか？　トレンドのある豪ドルが0.90台を超え0.91台を達成できるのか？　堅調なポンドがどこまで下げ上昇に向かうのか？　注目したい通貨ペアは多い。

***　今日の動き　***

早朝の、豪中銀議事録は、2月4日の理事会で「緩和政策へのバイアスに言及した部分を除外し、金融政策は適切」との声明にAUD買いへと変化し重要な決定に、特に注目度は高かった。

議事録では、①今までの緩和策が効果を発揮する兆候がさらにある。②金利の据え置きが賢明と判断、一定期間の金利安定が最も賢明な路線との内容に　豪ドル買いが強まる。

今日のドル円は、102円台の売りも弱まり一時102.10円台まで上昇、仲値後の円買い戻しと日銀決定会合前のポジション調整に101.90円近くまで一時値を下げていた。

日銀の金融政策決定会合直後の反応は複雑で、円買いへと反応しドル円は101.70円台まで値を下げたが、日経平均株価が上昇、景気支援策の評価と、黒田日銀総裁の記者会見への期待が膨らみ、1月末の重要なポイントとなる102.80円近くとなる102.70円台まで上昇した。しかし、重要ポイントの102.80円は超えられず。

黒田日銀総裁の記者会見は、経済・物価の下振れリスクが顕在化すれば、ちゅうちょなく追加緩和に踏み切ると強調したが、円売りの流れが強まる。日本企業の収益改善は今後も続く、トレンドとして株価上がってもおかしくない。輸出が増加すれば改善するので、経常収支についてとくに懸念持ってない。
⇒　決定的な材料になり得ず、利食いの円買い戻しが続く。


***　発言・その他　***

マイルズ金融政策委員＝住宅価格の上昇は持続不可能なペースではなく、正常に機能しているが、ロンドン東南部の住宅価格により、英国全体の価格に歪みが生じている。金融政策を引き締める理由は見当たらない。GDPは1.0～1.5％の上限を上回る可能性がある。金利が何年も現行水準にあるわけではないことを明確人認識する必要がある。

ドンブレト独連銀理事＝住宅バブルの可能性は排除できないが、その兆候は見られない。

日銀の金融政策決定会合は、予想通り全員一致で現状維持を決定したが、3月期限の「成長基盤強化を支援する資金供給」を3.5兆円から7.0兆円と2倍にして、1年間延長したことである。

豪中銀議事録＝①今までの緩和策が効果を発揮する兆候がさらにある。②金利の据え置きが賢明と判断、一定期間の金利安定が最も賢明な路線⇒　豪ドル買いが強まる。

豪中銀議事録＝①豪ドルが持続的に下落すれば、経済活動の拡大につながり経済成長を支援。

豪中銀議事録＝①賃金の伸びが鈍化したことで国内コスト上昇圧力を抑制し、第4四半期のインフレ率上昇は重視せず。②インフレ率の一部統計にはノイズがありトレンドとの判断は時期尚早。③物価動向を注視⇒4月下旬の四半期インフレレポートが注目される。

2月18日（火曜） 今日の焦点

2月18日（火曜）　今日の焦点


***　今日の注目点　***



◎豪中銀議事録
2月4日の豪中銀議事録で、2月4日の豪中銀理事会を境にして、豪ドル売りから豪ドル買いへと変化したことは記憶に新しい。

豪中銀は、金利を引き下げる方向に進んでいると思われたが、「緩和政策へのバイアスに言及した部分を除外し、金融政策は適切」と変化、「為替に関しては「不快なほど高い」との言及を削除したことで、AUDUSDは0.87台→0.90台へ上昇したきっかけとなった。さらに、2月6日の豪中銀四半期金融政策報告では、「GDPとインフレ予想を引き上げ、豪ドルの下落を織り込んだ、中立的な政策スタンスへの変更を確認」、AUD買いを決定づけた。今回は、その議事録の発表だけに、今まで以上に注目せざるを得ない。強い材料を織り込んでのAUD買いだけに、逆に弱気な材料が提供されると感応度は高くなる。

◎日銀金融政策決定会合
マネタリーベイス・コントロール＝年間60～70兆円、長期国債買い入れ拡大と年限長期化＝年間50兆円（3～7年）、EFT、J-REITの拡大（保有残高・年間）＝各1兆円/年間300億円増額ペース、量的・質的金融緩和と物価目標2.0％の継続を予想。長くなったが、つまり、今までと変わらないことを予想しているが、直近のGDPが弱く、週末のシドニーG20を前にハプニング期待も残る。

市場センチメントは、追加緩和策の期待が高く、4月の消費増税後の景気落ち込みの有無を見極めてから追加緩和をすると期待しているが、これはサプライズではなく、逆に実施することが当然と既に織り込み済みである。円安傾向を維持するためには、さらなる緩和策を事前に実施する必要があるが、そこまで踏み切れるのか？　予想通りの結果＝円買いになりつつある。もちろん、黒田日銀総裁の発言には、期待と失望が混在しているが、なにもしないリスク＝円高。

2月18日（火曜） 昨日の海外市場の動き

2月18日（火曜）　昨日の海外市場の動き


***　昨日の動き　***


週明け月曜日は米国市場が休場で動きに乏しい展開の中、ドルは比較的堅調に推移。

オセアニア市場からドル売りの動きが活発化し、伸び悩んだ日本の第4四半期GDPにも、株安＝円高へ反応。しかし、USDJPYは仲値近辺を円高ピークに、株高＝円売りへと変化し、GBPUSD1.6820台、EURUSD1.3720台、AUDUSD0.9060台のトップから売りへと変化し、ドル買いが強まった。欧州市場に入ってもその流れは変わらず、米国市場不在の中でも継続した。

USDJPYは、期待外れの日本の第4四半期GDPや、ムーディーズが日本経常黒字の縮小の影響を警告。日銀の量的・質的金融緩和第2弾の期待に、円売りセンチメントが強まり、101.80円を超え円売りが加速したが、102円台売りは厚く極端な円売りは見られず。円クロスも総じて小幅な値動きが続く。

EURUSDは、1.37台を維持できず、グリアOCED事務局長の「ユーロ圏は景気の下方リスクに警戒が必要」との発言や、GBPUSDの売りに値を下げながらも、独連銀月次報告書で経済成長拡大見通しや、EURGBPの買いに、なんとか、1.3700台をかろうじて維持。

GBPUSDは、カーニーBOE総裁の金融引締め期待へのけん制発言が続き、1.68台を維持できず、先週末終値1.6740台を割り込み一時1.6700割れまで続落。

***　昨日のポイント　***

日本の第4四半期GDPは前期比年率1.0％と予想外に弱く、シドニーG20（2月22～23日）を前に、日銀が異次元の量的・質的金融緩和第2弾を打ち出すことへの期待感も残り、円売り圧力は低下へ。
⇒　ただし、短期・中期のテクニカルは円売りが続き、期待を裏切ると円高へ弾みがつくことになる。

伊藤教授が示した、GPIF（124兆円）ポートフォリオ見直し（株式比率拡大・債券比率縮小）案は、日銀が大量の国債を買っている間に、国債を売り・株式を買うとのこと。安倍首相が先月のダボス会議でプレッシャーをかけ、政府主導の株高政策をフォローした動きになっている。
⇒　株高＝円売りの潜在的圧力。


***　発言・その他　***

ドイツ連銀の月次報告書＝中国経済は大きな混乱もなく成長を続ける。一部新興国の混乱があっても世界経済の回復に大きな影響はない。ECBの不胎化オペの調整に柔軟姿勢。ドイツ経済は2013年第3四半期と今年第1四半期に勢いが拡大。

伊藤教授・公的・準公的資金の運用・リスク管理を見直す、政府の有識者会議座長＝年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用資産の半分を内外株式に投資し、約5％の収益率を目指すことが望ましい。

GPIF厚生年金と国民年金の積立金124兆円の運用基金で、内外債券を計35～40％に押さえるのが妥当で、日銀が巨額の国債を買い入れている今、国債を早く減らすべき。株式24％・債券71％の基本ポートフォリオ年央までに見直すべき。

グリアOECD事務局長＝①ユーロ圏は景気の下方リスクに警戒が必要。②FRBの緩和縮小の影響は未知数。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁＝①欧州経済が大幅に改善し、ユーロ圏市場の崩壊危機観測も消え、ECBの債券購入プログラム（OMT）にはもうさほど重要でなくなった。②インフレ率2％を超えないようなら、低水準の金利を維持。③ユーロ圏のインフレ率見通しは2015～2016年まで2.0％以下の水準。④中銀預金金利のマイナスはECBの政策手段の一つで、何も決定していない。

ムーディーズ＝①経常黒字の縮小は、日本の貯蓄・投資バランスが転換点に近づいていることを意味し、対外債務への依存に頼ることになり、政府の資金調達コストと政府債務の持続性に悪影響を及ぼす。②経常収支の悪化が長期化すれば、高水準の対外純資産を減少させることになる。③所得収支の黒字だけで、大幅な貿易赤字を相殺し、経常収支の黒字を維持している
⇒　誰もが危惧していることで、実際にその可能性が消えないうちは、潜在的な円大幅安のリスクをはらんでいる。

甘利経済再生担当相＝GDPの予想外の下振れは、新興国経済が不安定で輸出が伸び悩んだことが背景。
⇒　昨年6月にも経験しており、今回だけが想定外の出来事だったとは思えない。

安倍首相＝実質賃金の低下は、賃上げまでの過渡期と認識。
⇒　本当であることを願うだけであるが、第4四半期GDPデフレーターは－0.4％と、第3四半期と同じで、第2四半期－0.5％とあまり変わらず。

菅官房長官＝安倍首相が主張する法人実効税率の引き下げをやりたい。追加緩和の是非は黒田日銀総裁の判断に任せる。

シドニーG20（2月22～23日）の予想されるテーマ＝①FRBの金融緩和縮小後の金融市場の混乱、②日本は内需拡大の方針の説明、大規模な金融緩和＝円安誘導の関連性の説明。③欧州は銀行システムの強化で銀行融資の拡大強化を説明、欧州経常黒字国が世界経済の圧迫要因として追及される可能性。

G20について米財務省当局者＝①世界経済の不均衡問題について活発な議論を求める意向、②一部の国が輸出を利用して成長を促進するという危機前の戦略に戻りつつある。③経常黒字国は国内で成長を押し上げる必要があり、競争のための通貨安誘導を控え、柔軟性があり市場原理によって決まる為替相場を確保すべき

ムーディーズ（14日）＝イタリア格付け見通しを「ネガティブ｣→「安定的」に引き上げた。経済見通しの改善、借り入れコストの低下、公的資金による国内銀行の資本増強へのリスク低減を評価。

カーニーBOE総裁・英BBCインタビュー(16日）＝①バランスシートの修復、金融システム改善などの悪影響が継続する可能性があり、これらの要因が積み重なって金利水準を押し下げている。②これらの景気回復の阻害要因は今後も続き、経済がそれを耐え回復するまで利上げは行わない。③国内経済がフル稼働に近い状態になった場合に限り利上げを開始する。

米連邦債務上限引き上げ法案成立（15日）＝オバマ大統領は債務上限を2015年3月まで、無条件で引き上げる法案に署名し、成立→　11月の中間選挙に向けて財政問題を目先解決した可能性がある。


***　経済指標の結果　***

◎6:45 NZD　第4四半期　小売売上高＝前期比1.2％（予想1.6％　前回0.3％）→　予想を下回るが前期からは大幅上昇
◎8:50 JPY　第4四半期　GDP・1次速報値＝前期比0.3％（予想0.7％　前回0.3％）、前年比年率1.0％（予想2.8％　前回1.1％）、名目GDP＝前期比0.4％（予想0.8％　前回0.2←0.3％）、デフレータ＝－前年同期比－0.4％（予想－0.2％　前回－0.4←－0.3％）→　予想を下回り前期とかわらずで、成長が停滞、一時株価は弱く円高が進むが、逆に追加の金融緩和期待に株高と円売りへと変化
◎9:01 GBP　2月　ライトムーブ住宅価格＝前月比3.3％（予想　前回1.0％）、前年比6.9％（予想　前回6.3％）→　予想を上回り、2007年以来の大幅な伸び率にGBPは堅調に推移
◎23:00 EUR　ユーロ圏財務相会合

2月17日（月曜）アジア・欧州市場の動き

2月17日（月曜）アジア・欧州市場の動き

***　ポイント　***

週明けの為替相場は、オセアニア市場からドル売りの動きが活発化し、伸び悩んだ日本の第4四半期GDPにも、株安＝円高へ反応。

しかし、USDJPYは仲値近辺を円高ピークに、株高＝円売りへと変化、GBPUSD1.6820台、EURUSD1.3720台、AUDUSD0.9060台のトップからドル買いへと変化し、米国市場が休場の中で、その流れが欧州市場まで継続した。

USDJPYは、ムーディーズが経常黒字の縮小の影響を警告、円売りセンチメントを強めているが、極端な円売りは見られず。円クロスも総じて小幅な値動きが続く。

EURUSDは、グリアOCED事務局長の「ユーロ圏は景気の下方リスクに警戒が必要」との発言や、ノボトニー・オーストリア中銀総裁の「ECBの債券購入プログラムにはもう妥当性がない。インフレ率2％を超えないようなら、低水準の金利を維持」との発言や、GBPUSDの売りに、1.3700台をかろうじて維持。


***　発言・その他　***


グリアOECD事務局長＝①ユーロ圏は景気の下方リスクに警戒が必要。②FRBの緩和縮小の影響は未知数。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁＝ECBの債券購入プログラムにはもう妥当性がない。インフレ率2％を超えないようなら、低水準の金利を維持。ユーロ圏のインフレ率見通しは2015～2016年まで2.0％以下の水準。

ムーディーズ＝①経常黒字の縮小は、日本の貯蓄・投資バランスが転換点に近づいていることを意味し、対外債務への依存に頼ることになり、政府の資金調達コストと政府債務の持続性に悪影響を及ぼす。②経常収支の悪化が長期化すれば、高水準の対外純資産を減少させることになる。③所得収支の黒字だけで、大幅な貿易赤字を相殺し、経常収支の黒字を維持している
⇒　誰もが危惧していることで、実際にその可能性が消えないうちは、潜在的な円大幅安のリスクをはらんでいる。

甘利経済再生担当相＝GDPの予想外の下振れは、新興国経済が不安定で輸出が伸び悩んだことが背景。
⇒　昨年6月にも経験しており、今回だけが想定外の出来事だったとは思えない。

安倍首相＝実質賃金の低下は、賃上げまでの過渡期と認識。
⇒　本当であることを願うだけであるが、第4四半期GDPデフレーターは－0.4％と、第3四半期と同じで、第2四半期－0.5％とあまり変わらず。

菅官房長官＝安倍首相が主張する法人実効税率の引き下げをやりたい。追加緩和の是非は黒田日銀総裁の判断に任せる。

シドニーG20（2月22～23日）の予想されるテーマ＝①FRBの金融緩和縮小後の金融市場の混乱、②日本は内需拡大の方針の説明、大規模な金融緩和＝円安誘導の関連性の説明。③欧州は銀行システムの強化で銀行融資の拡大強化を説明、欧州経常黒字国が世界経済の圧迫要因として追及される可能性。

G20について米財務省当局者＝①世界経済の不均衡問題について活発な議論を求める意向、②一部の国が輸出を利用して成長を促進するという危機前の戦略に戻りつつある。③経常黒字国は国内で成長を押し上げる必要があり、競争のための通貨安誘導を控え、柔軟性があり市場原理によって決まる為替相場を確保すべき

ムーディーズ（14日）＝イタリア格付け見通しを「ネガティブ｣→「安定的」に引き上げた。経済見通しの改善、借り入れコストの低下、公的資金による国内銀行の資本増強へのリスク低減を評価。

カーニーBOE総裁・英BBCインタビュー(16日）＝①バランスシートの修復、金融システム改善などの悪影響が継続する可能性があり、これらの要因が積み重なって金利水準を押し下げている。②これらの景気回復の阻害要因は今後も続き、経済がそれを耐え回復するまで利上げは行わない。③国内経済がフル稼働に近い状態になった場合に限り利上げを開始する。

米連邦債務上限引き上げ法案成立（15日）＝オバマ大統領は債務上限を2015年3月まで、無条件で引き上げる法案に署名し、成立→　11月の中間選挙に向けて財政問題を目先解決した可能性がある。

***　経済指標の結果　***

◎6:45 NZD　第4四半期　小売売上高＝前期比1.2％（予想1.6％　前回0.3％）→　予想を下回るが前期からは大幅上昇
◎8:50 JPY　第4四半期　GDP・1次速報値＝前期比0.3％（予想0.7％　前回0.3％）、前年比年率1.0％（予想2.8％　前回1.1％）、名目GDP＝前期比0.4％（予想0.8％　前回0.2←0.3％）、デフレータ＝－前年同期比－0.4％（予想－0.2％　前回－0.4←－0.3％）→　予想を下回り前期とかわらずで、成長が停滞、株価は弱く円高が進む
◎9:01 GBP　2月　ライトムーブ住宅価格＝前月比3.3％（予想　前回1.0％）、前年比6.9％（予想　前回6.3％）→　予想を上回る伸び率にGBPは堅調に推移

2月17日（月曜）アジア市場の朝方は、ドル売りへ

2月17日（月曜）アジア市場の朝方は、ドル売りへ


***　ポイント　***

今日は週初の月曜日、米国はプレジデンツデーで休日となり、基本は落ち着いた相場展開になりやすい。

日経平均株価は小幅下落から値を戻しているが、反発力は乏しい。

先週末には、米連邦債務上限引き上げ法案成立。これで、2015年3月まで無条件で引き上げることができる。10月のゴタゴタの再来はとりあえず解消され、オバマ大統領は11月の中間選挙に向けて着々と足元を固めている。

シドニーG20（2月22～23日）では、米匿名高官から「世界経済の不均衡問題について活発な議論を求める意向」とのこと。輸出主導の景気拡大のドイツと思われるが、一部の国が輸出を利用して成長を促進するという危機前の戦略に戻りつつあると批判。日本は大規模な金融緩和＝円安誘導の関連性を明確にする必要性に迫られている。

円相場は、法人実行税率引き下げ支持者という強い味方（円安要因）が控えているが、4月の消費増税後の結果を見なければ、積極的な円売り再開ならず。円ショートポジションの巻き戻しが当面のテーマで、FRBの量的緩和縮小＝複数の新興国の流動性懸念に、3月期末へ向けた資金の逆流（円買い戻し）も継続中。

カーニーBOE総裁がなんどもブレーキをかけているが、引き続き、緩和政策解除＋利上げできる通貨高＝できない通貨安の理論が続き、トレンドとして英ポンドとNZドル買い継続。

ユーロ圏債務危機にに陥っていた国は、リセッションを脱し、欧州の銀行監督強化と、新たな国債買い取りプログラム（OMT）の安全弁と、不安定な新興市場国へのリスクヘッジとしては、ユーロも強い。このG20でドイツの輸出拡大野阻止がテーマとなり、通貨安阻止の動きが出れば、ユーロはもっと強くなりやすい。


***　発言・その他　***

菅官房長官＝安倍首相が主張する法人実効税率の引き下げをやりたい。追加緩和の是非は黒田日銀総裁の判断に任せる。

シドニーG20（2月22～23日）の予想されるテーマ＝①FRBの金融緩和縮小後の金融市場の混乱、②日本は内需拡大の方針の説明、大規模な金融緩和＝円安誘導の関連性の説明。③欧州は銀行システムの強化で銀行融資の拡大強化を説明、欧州経常黒字国が世界経済の圧迫要因として追及される可能性。

G20について米財務省当局者＝①世界経済の不均衡問題について活発な議論を求める意向、②一部の国が輸出を利用して成長を促進するという危機前の戦略に戻りつつある。③経常黒字国は国内で成長を押し上げる必要があり、競争のための通貨安誘導を控え、柔軟性があり市場原理によって決まる為替相場を確保すべき

ムーディーズ（14日）＝イタリア格付け見通しを「ネガティブ｣→「安定的」に引き上げた。経済見通しの改善、借り入れコストの低下、公的資金による国内銀行の資本増強へのリスク低減を評価。

カーニーBOE総裁・英BBCインタビュー(16日）＝①バランスシートの修復、金融システム改善などの悪影響が継続する可能性があり、これらの要因が積み重なって金利水準を押し下げている。②これらの景気回復の阻害要因は今後も続き、経済がそれを耐え回復するまで利上げは行わない。③国内経済がフル稼働に近い状態になった場合に限り利上げを開始する。

米連邦債務上限引き上げ法案成立（15日）＝オバマ大統領は債務上限を2015年3月まで、無条件で引き上げる法案に署名し、成立→　11月の中間選挙に向けて財政問題を目先解決した可能性がある。