今週、特に注意が必要は経済指標・イベント。

今週、特に注意が必要は経済指標・イベント。

本日7月15日（月曜）
午前11時　中国第2四半期GDPが、非常に注目される。先週、楼継偉中国財政相が「2013年の中国GDPが7.0％になる可能性がある」と発言、政府目標の7.5％の達成は間違いないが、7.0％は目標の底ではない」との意味ある発言に、経済成長が鈍化していることが推測でる。今回の予想は前年比7.5％で、第1四半期7.7％からの低下が予想されているが、仮に低いようならば、新興国・中国の財政不安がより強まる。弱いとリスク資産売り＋ドル買い＋円買いが予想。

7月16日（火曜）
午前7時45分　NZ第2四半期　消費者物価指数の予想は、前年比の予想2.9％で、第1四半期2.7％から上昇することが予想される。それでなくても、NZ住宅価格の上昇に、利上げの可能性が強まり、マクロプルーデンス・ツールで対応を検討することを検討中。NZのクオータブル・バリュー（政府機関）は住宅価格指数が9カ月連続で過去最高を更新し、利上げ観測が強まると発表している。強いとNZDの上昇を予想。

午前10時30分　豪中銀議事録。先の中銀理事会では「需要の支援に必要な場合、インフレ見通しがさらなる緩和の余地を与える可能性があると判断」、「豪ドル相場は依然高水準にあるが、４月初め以降約10％下落した。今後さらに下落する可能性があり、経済成長のリバランスに寄与」との発言に、AUDUSDは多きく値を下げた。その理事会の内容で、AUD相場は変動する可能性が高い。

午後9時30分　米6月米消費者物価指数は、前年比予想1.6％（5月1.4％）。FRBが資産買入枠の縮小を始める判断材料として、雇用（失業率6.5％、こだわらないとの発言もあるが？）と、インフレ目標2.0％があり、今回の消費者物価が強いようであれば、失業率ほどにインパクトはないものの、ドル買い要因になりやすい。

7月17日～18日（初日の17日が特に重要で、日本時間午後11時から始まる）
バーナンキFRB議長の半期に一度の議会証言。7月10日の講演の質疑応答で、「全体的なメッセージは緩和で、予見できる将来においてかなりの緩和策が必要」、「失業率が6.5％に改善したからといって自動的に利上げを行うことはない」との発言に、9月の資産買い入れが縮小されるとの思惑が後退し、ドル安＋円高へ動いた経緯がある。今回もその流れを継続すると思われるが、予想外の内容には非常に注意が必要。

7月17日（水曜）
午後5時30分　イングランド銀行金融政策委員会の議事録。先の委員会では、政策金利0.5％、資産買入枠3750億ポンドの据え置きを予想通り決定した。カーニー新総裁の最初の委員会で、過去の慣例を破り声明を発表、「英景気回復が依然としてぜい弱な現状を踏まえれば、最近の債券利回り上昇は行き過ぎとの認識で、金融政策委員の見解」。この議事録だけに注目したい。

それと、7月21日（日曜）の日本の参議院選挙。その前の、円相場の動きも注目したい。既に自公の圧勝が予想されており、ある程度は相場に織り込まれている。