中国株も弱く（上海総合－30.75－1.52％）、欧州株も弱い（EURO STOXX50－6.54－0.24％）。
日本株売りは、マクロ系ヘッジファンドの売りや、1万5千円の大台を再び超えられなかったことで、先物を保有していた投資家が売った可能性が高いといわれている。そして、その影響でUSDJPYは下落、一時1円近く円高へ動く。
市場の鉄則で、事態を先取りし、Buy the rumore Sell the fact(ウワサで買って事実でうる）の格言のごとし。
つまり、参院選を前にして、自公の圧勝期待＝日本株高＋円安を先取りし、ポジションを作り、直前に利食いを実行することである。
円相場にとって、直近もっとも重要な参議院選挙がいよいよ明日に迫っている。安定多数の議席となる70議席超を獲得できれば、予想通り。それ以下では、やや利食いの円買い戻し先行。 超えれば、んんん、利食いの円買いが一度入ってから、円安へと動くと考えたい。
◎G20＝今後予想される市場の不安定な動きが各国の関心を集める
◎G20＝2008～2009年の金融危機後の危機対策が話し合われてきたが、ここにきて世界の景気回復スピードには差が生じている。自力での回復に近いのは米国のみで、数年にわたり世界経済のけん引役であった中国経済は減速、日本はつい最近大胆な財政・金融政策を打ち出したばかりで、欧州経済も停滞が目立つ
◎注目されるのは、米国の金融緩和縮小観測の影響
◎ユダエワ・ロシアG20ロシア首脳個人代表（シェルパ）＝経済状況が落ち着けば金融市場や為替市場で不安定な動きが減ると思っていた ◎米経済が回復しFRB金融緩和政策を縮小する環境が整いつつあるが、G20は市場の一段の波乱を想定すべき ◎中国が景気減速や金融セクターの緊張にどう対応するか明確な情報を得たい
◎18日のG20労相会議が開催されている＝19日には財務相との共同会議で、深刻な欧州の雇用問題が話し合われることになっている
◎ルー米財務長官＝中国については、日本を中心に他のG20参加国からも、シャドーバンキング問題について状況を明確にするよう声があがっている
◎G20＝大企業による課税逃れ防止に向けOECDが提言を行う予定
◎ショイブレ独財務相＝多国籍企業による租税回避地（タックス・ヘイブン）を利用した租税回避行為を防ぎ、G20で対策について合意できることに自信。
◎OECD草案（ロイター）＝多国籍企業の課税問題でOECDのアクションプランは、既に多くの租税回避スキームをとテク停止、1～2年以内に国際的な納税ルールの改定を目指す
◎麻生財務相＝G20でアベノミクスの成長戦略と骨太の方針をきっちり説明したい。多国籍企業の課税問題の行動計画の公表は、高く評価したい
◎BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）＝金融市場の混乱、特にドル高の影響を協力して対応する措置を討議し提案する機会となるが、絵に描いた餅のままで終わる可能性がある。
◎シルアノフ・ロシア財務相＝◎BRICSが協調して国際金融市場混乱の打撃に立ち向かう措置に関する話し合いがなかなか進まない。
◎複数の国＝非伝統的な金融政策が解除される可能性が与え得る波及効果についても議論する
◎カナダ当局者＝最近の金融市場の変動を協議するが、声明に盛り込むかどうかは未定
◎欧州連合（EU)＝米国と日本に対して世界の成長を促進するために政府債務を削減し、中央銀行の政策が他国に与える影響について留意するように求める
◎欧州連合（EU)＝米国で中期的な信頼性のある財政再建計画への合意がなされていない、これが世界経済にとってリスクで、中長期的な財政上の課題への対応で進展を遂げ、債務上限の問題についても対処すべき
◎欧州連合（EU）＝日本の巨額な公的債務についても、日本政府が将来的にどのように債務を押し下げるかを投資家に説明しない限り、リスクで、日本銀行による異例の金融緩和策についても、それが引き起こす円安という副作用に対する日本の対応を求める。
（7月19日午後7時）
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