バーナンキFRB議長が来年1月で再任されないと、最期となる、下院金融委員会の半期に一度の議会証言。今後の経済指標（特にインフレと失業率）次第で決定することを示唆し、米債利回りは低下を続けたが、ドルは売りから買い戻しと変化し、煮え切れない結末となった。

※金融政策報告の原稿では、2015年まで資産買い入れの縮小はないとの思惑が広まり、あまりにも弱い米住宅着工＋住宅建設許可件数もあり、米株は上昇し、国債利回りは低下し、ドル売りが強まる。

◎資産買い入れは事前に方針がきまっているわけでは決してない、経済情勢に応じて縮小ペースを速めることも、拡大することもあり得る　◎経済状況が改善すれば、資産買い入れを幾分より早く縮小させる可能性があり、労働市場の見通しが悪化するか、インフレ率がFRB目標の2％まで上昇しなければ、月額850億ドルの資産買い入れプログラムは、より長期間維持される可能性がある　◎2％のインフレ目標確実にするため必要なら行動へ　◎資産買入れは失業率が7％近辺となった時点で終了する可能性高い。

◎米住宅着工件数、住宅建設許可件数が予想を大幅に下回り、予想外の悪化にドル売りが強まる＝◎住宅着工件数＝前月比－9.9％（予想5.0％　前回6.8％）、83.6万件（予想96万件　前回92.8万件←91.4万件）、住宅建設許可件数＝前月比－7.5％（予想1.5％　前回－3.1％）、91.1万件（予想100万件　前回97.4万件←98.5万件）　

※議会証言の質疑応答では、特にサプライズはなく、ベージュブックでは米経済が6月と7月初めに「控えめから緩やか」なペースで拡大し続けたとややブル。日本の政策に理解。

◎FRBの意図は、予見可能な将来にわたり金融政策を非常に緩和的に維持することで、維持が必要な理由はインフレが目標を下回り、失業率が依然としてかなり高いため　◎資産買い入れは、経済指標に応じて判断する方針を非常に明確にしてきた、指標が予想よりも強ければ、より迅速に行動し、同時に金利政策を通じて緩和を維持する。指標が強くなく、景気見通しに届かなければ、縮小のプロセスを遅らせるか、あるいはしばらくの間買い入れを拡大する可能性もある　

◎中国は、為替レートを管理し、輸出を増やすために長年、均衡点を下回る水準に為替相場を維持してきた　◎日本は、為替レートを操作しておらず、特定の水準に為替相場を直接的に維持しようとはしていない、強力な国内金融政策を講じて、約15年間続いたデフレからの脱却を図り、その副作用として円は下落したと、日本の政策に一定の理解を示した。

◎米地区連銀経済報告書（ベージュブック）＝◎米経済が6月と7月初めに「控えめから緩やか（modest to moderate）」なペースで拡大し続けたとの認識を示　◎12地区の多くで製造業の新規受注や出荷、生産が増加　◎住宅市場にも前向きな認識を示した。全地区で居住用不動産や建設活動が緩やかから堅調なペースで拡大し、製造業を下支えした　◎消費支出と自動車販売が増加　◎雇用については大半の地区で横ばいか慎重なペースで拡大したものの、正規雇用には消極性がみられた。

※ポロッツカナダ中銀新総裁で初の会合で注目されたが、カーニー前総裁の文言をほぼ踏襲。

◎経済の弛み、低インフレ、家計債務の統制を条件に政策金利を据え置く方針を決定したが、次の動きは利下げよりも利上げになることを示唆　◎金利据え置きの継続が3つの条件に左右されることを一段と明確化した。国内経済にかなりの弛みが存在し、インフレ見通しが抑制され、家計部門の不均衡の動向が建設的に進展し続ける限り、現在実施されている著しい金融刺激は引き続き適切となる　◎第3四半期GDP見通しを、2.3％→3.8％に引き上げた。　2013年通年のGDP見通し1.5％→1.8％、2014年、2015年は2.7％と予想　

※IMFの中国経済に関する年次審査報告書

◎中国は依然として衝撃に耐え得る余力はあるが、安全の余地は狭まりつつある　◎投資、信用、財政刺激策などで支えられた中国経済の成長形態は持続不可能で、リスクの拡大を抑制し、消費者主導型で包括的で、環境に配慮した成長路線に経済を移行させるための一連の改革が必要　◎2013年の成長率見通しは7.75％に据え置き、下振れリスクはある　◎中国の優先課題は全体的な信用の伸びを抑制し、金融セクターにリスクが一段と積み上がるのを防ぐこと→　シャドーバンキング）の拡大に言及　◎2012年の地方政府債務は、予算に組み入れられていない資金を含め、国有企業の債務を除外したベースでGDP比45％にのぼったとの試算