バーナンキFRB議長の半期に一度の議会証言の影響は、よくわからず。ただ、日経平均株価が14808.50（＋193.46＋1.32％）と強く、中国株は下落（上海総合＝2245.33－21.53－1.05％）、欧州株は小幅上昇（EURO STOXX50＝2684.91＋3.03＋0.11％）、欧州の債券利回りは低下。
為替市場では、バーナンキFRB議長は議会証言で、資産買い入れの縮小の有無や時期は、これからの経済指標次第と繰り返し、米成長率2.0％、インフレ率2.0％、失業率6.5％～7.0％がターゲットになってくる。
今後暫くは、これらの数字に反応することになりやすく、新たなトレンドが始まると言うより、今後の為替相場の見通しが、これから発表される米経済指標によって変わっていることで、手を出しにくく、レンジに入りやすくなっている。
結論、遅かれ・早かれ、資産買い入れの縮小に動き、終了に動くことは避けられず、結果として、ドル高材料が潜在的に残っている。
予想できにくい領域の米国発の材料はさて置いて。米国発の要因でない部分を考えたい。
21日の参議院選挙の与党圧勝の期待で、日本株も強く、投機的な円売りがやや優勢となっている。しかし、過去の教訓からなのか、予想外に積極的な円売りも見られず、緩やかな円安相場が継続する可能性が高くなっている。
それと、中国中銀がノンバンクの問題で、信用の量を引き締め、短期金利が上昇した過去の経緯や、経済成長の見通しが引き下げられたこともあり、引き続きリスクとして残り、中国経済と結び付きの強いAUDの売り要因となっている。
本日発表された、中国新築住宅価格は、前月比で3カ月連続の下落となったが、前年比では6か月連続の上昇で、70都市中69年で価格が上昇した。短期金利は国内銀行納税期直前の影響で、翌日物レポ金利が5.92％まで上昇、その影響に、中国株は軟調に推移した。
結論、中国問題が深刻にならず、治まるとの予想が圧倒的。しかし、中国株の反応は弱く、流動性懸念が残り、リスク資産は積極的に買えず。（7月18日 午後8時半現在）
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