2014年2月20日木曜日

2月20日(木曜)昨日 海外市場の動き

2月20日(木曜)昨日 海外市場の動き


***** 昨日の注目点 *****


未明に公表された、FOMC議事録は予想通りとでもいうのか、緩和縮小の継続を示唆し、失業率基準などフォワードガイダンスの変更を検討していた。

結果は、米株価はやや値を下げ、若干ドル買いへと動き、ただし、新興国への更なる悪影響や、米悪天候の影響を完全にカバーしておらず、次回3月19日のFOMCに持ち越されたように感じられる。

議事録発表前にも、ブラード・セントルイス連銀総裁、ウィリアムズ・SF連銀総裁、ロックハート・アトランタ連銀総裁と、緩和縮小の継続を支持する発言が続いていた。

また、米住宅着工件数は2011年2月来の大幅な減少、住宅着工許可件数は昨年9月以来の低水準と弱い。また、オバマ米大統領も警告するなど、タイとウクライナで反政府デモが激化に、新興国通貨への不安感が強く、FRBの緩和縮小の継続期待も加わり、カナダドル、豪ドル、NZドルの売りが続いていた。

フィッシャーBOE理事が「利上げを求めている政策委員はいない」と強調。英国の失業率はILO(10-12月)ベースで、7.2%へ僅かに上昇。BOEのMPC議事録では、「利上げは穏やかな見通し、修正後のガイダンスは、失業率から余剰能力や一連の指標へと移行」との発表に一時GBP売りが強まったが、結局はGBPUSDは1.6640~1.6740のレンジで、現状では前日とほぼ同水準。

豪ドルは、人件費の高騰と豪ドル高の影響に、米フォートとGM、トヨタ自動車も豪州での生産中止を既に発表していたが、米アルコア社も豪州事業を縮小を発表、今後の失業率の上昇が気になる。AUDUSDの上昇も警戒感が強まり、0.90台を抜け出せず。



***** 昨日の主な発言・出来事 *****


◎FOMC議事録(1月28-29日分)=緩和縮小の継続を示唆。失業率は基準の6.5%に近づき、フォワードガイダンスを近く変更することを検討した。

◎FOMC議事録=数人はFOMCごとに債券買い入れを100億ドル縮小するとの、明確な見通しを望む。複数は利上げ時期の決定で、金融安定性のリスクが検討の明確化を望む。

◎ブラード・セントルイス連銀総裁=失業率の低下は、健全な労働市場を示しており、これを踏まえ金融政策の決定をすべき。

◎ウィリアムズ・SF連銀総裁=寒波の影響で弱い経済指標が見られるが、米国経済は非常に底堅く、FRBは緩和縮小をする可能性が高い。

◎ロックハート・アトランタ連銀総裁=資産買い入れプログラムは第4四半期までに終了する可能性が高い。2014年GDPは最大3.0%と予想。住宅ローン審査の厳格化でも、低金利が住宅購入の追い風へ。

◎米住宅着工と許可件数は予想外に弱い。住宅着工件数=前月比-16.0%(予想 前回-4.8%)、88万戸(予想95万戸 前回104.8万戸)→ 2011年2月来の大幅な減少、住宅着工許可件数=前月比-5.4%(予想 前回-2.6%)、93.7万戸(予想98万戸 前回99.1万戸)→ 昨年9月以来の低水準

◎フィッシャーBOE理事=利上げを求めている政策委員はいない。

◎IMF(G20へのブリーフィング)=世界経済見通しは2014年3.75%、2015年4.0%で1月見通しとほぼ変わらず。時期尚早の金融緩和解除を回避することが重要。ユーロ圏の極低水準のインフレが新たなリスクで一段の緩和が必要。新興国は資本流出、金利上昇、為替レートの下落が、主要な懸念材料で、一部の国は金融引締めで、投資や成長が損なわれる恐れ。

◎タイとウクライナで反政府デモが激化=オバマ米大統領も警告するなど、新興国通貨への不安感が強まる。

◎英失業率は、ILO方式(10~12月3カ月)=7.2%(予想7.1% 前回9~11月7.1%)、失業保険申請件数=-2.76万人(予想-1.83万人 前回-2.77←-2.4万人)→ 失業率は前回から上昇し、予想を上回わり、ポンド売りが強まる。

◎BOE金融政策委員会(MPC)の議事録は、9対0の全会一致で、政策金利0.5%と、資産買入枠3750億ポンドの維持をを決定。フォワードガイダンスの大幅変更に意見の不一致はない。政策金利の引き上げ前に、余剰能力を吸収する余地があると判断、利上げは穏やかな見通し。修正後のガイダンスは、失業率から余剰能力や一連の指標へと移行。

◎ノボトニー・オーストリア中銀総裁=証券市場プログラムの不胎化停止には全員の合意が必要だが、それに近づいている。

◎ルー米財務長官(G20への書簡)=日本経済は過去2年間、内需にけん引されたが、国内需要の見通しに陰りが出てきた。

◎ホッキー豪財務相=G20で世界経済の成長促進やインフレ投資を議論。

◎黒田日銀総裁(衆議院予算委員会)=物価安定目標の2%は、日銀の責任で早期実現を目指す。政府は成長戦略の実行加速を要請。

◎豪人件費高騰と豪ドル高の影響に製造業が圧迫=米フォートとGM、トヨタ自動車も豪州での生産中止を発表、米アルコア社も豪州事業を縮小を発表。


***** 経済指標の結果 *****

◎13:30 JPY 12月 全産業活動指数=前月比-0.1%(予想0.1% 前回0.3%)→ 予想と前回を下回る
◎18:30 GBP 12月 雇用統計: 失業率3.6%(前回3.7%)、ILO方式(10~12月3カ月)=7.2%(予想7.1% 前回9~11月7.1%)、失業保険申請件数=-2.76万人(予想-1.83万人 前回-2.77←-2.4万人)→ 失業率は前回から上昇し予想を上回るが、失業者数は減少
◎18:30 GBP BOE金融政策委員会議事録(2月6日分)=9対0で金利据え置きと、資産買入枠3750億ポンドの据え置きを決定、予想通り
◎19:00 EUR 12月 建設支出=前月比0.9%(予想 前回-0.2%)、前年比-0.2%(予想 前回-1.6%)
◎22:30 USD 1月 卸売物価指数=前月比0.2%(予想0.1% 前回0.1%)、前年比1.2%(前回、コア前月比0.2%(予想0.2% 前回0.0%)、コア前年比1.3%→ 統計の総合指数の対象を拡大しての発表、予想を上回る
◎22:30 USD 1月 住宅着工件数=前月比-16.0%(予想 前回-4.8%)、88万戸(予想95万戸 前回104.8万戸)→ 2011年2月来の大幅な減少、住宅着工許可件数=前月比-5.4%(予想 前回-2.6%)、93.7万戸(予想98万戸 前回99.1万戸)→ 昨年9月以来の低水準

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