2015年9月1日（火曜）アジア・欧州市場序盤の動き

2015年9月1日（火曜）アジア・欧州市場序盤の動き

日本株の上げ幅大きく（日経平均－3.84％）、中国株も弱く（上海総合－1.28％）、欧州株も下落（EURO STOXX50－2.53％）原油価格も弱い（WTI47.34ドル－1.86ドル）。

相変わらず株価連動型の為替相場となっている。肝心の株価予想も、多くの中銀や関係者が指摘するように、中国株安の影響は限定的ならば、自信を持って株買い＝円安なのだが？　

目の前で株価の下落が続くと、どうしても円売りポジションはクローズする行動に動き、中国と関連性の強い通貨のAUDJPY＋NZDJPYで円高になりやすい。

GBPはさらに複雑。EURGBPの買いの影響が強いのか、GBPUSDは1.54台をトップに欧州勢は売りから入り、弱い英製造業PMIに気が付いたら1.5310まで100ポイント近く下落、EURGBPも0.7320→0.78370まで上昇。

その影響もあり、EURUSDの下げ幅は限定的で、1.1330→1.1260のレンジで推移している。

AUDは、期待の豪中銀理事会後の声明では、金利見通しのガイダンスを示さず、歯切れの悪い言葉に、動きようがなかった。過度に中国経済の成長鈍化や人民元切り下げ、株安の影響を与えないための配慮なのか、それとも、本当に心配していなのか？　不明！　　

結局は、米株や金利を見るまでは、リスク回避の弱気な市場センチメントは変わりそうにない。

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8:30    AUD　8月　AIG製造業指数＝51.7（予想　前回50.4）→　前回を上回る
9:00    NZD　8月　QV住宅価格＝前年比11.3％（予想　前回10.1％）→　前回を上回る
10:00    CHN　8月　製造業PMI＝49.7（予想49.7　前回50.0）、非製造業PMI＝53.4（予想　前回53.9）→　共に前回を下回る、製造業は予想通り
10:30    AUD　第2四半期　経常収支＝－190億豪ドル（予想－158億豪ドル　前回－107→135億豪ドル）→　経常赤字が予想外に拡大
10:30    AUD　7月　住宅建設許可＝前月比4.2％（予想3.0％　前回－8.2→－5.2％）、前年比13.4％（予想10.1％前回8.6→13.5％）→　予想外に拡大し、前月分も上昇修正へ
10:45    CHN　8月　財政メディア（Caixin）＝総合PMI・確報値48.8（予想　前回50.2）　製造業PMI・確報値＝47.3（予想47.2　前回47.1）、非製造業PMI・確報値＝51.5（予想　前回53.8）→　製造業は前回を下回るも予想を上回る、
13:30    AUD　豪中銀　金融政策を発表＝政策金利2.0％の据え置きを決定、予想通り
16:50    FRN　8月　製造業PMI・確報値＝48.3（予想48.6　前回48.6）→　予想を下回る
16:55    GER　8月　雇用統計：　失業率6.4％（予想6.4％　前回6.4％）、失業者数＝－7,000人（予想－4,000人　前回9,000人）→　予想より失業者数が減少へ
16:55    GER　8月　製造業PMI・確報値＝53.3（予想53.2　前回53.2）→　予想を若干上回る
17:00    EUR　8月　製造業PMI・確報値＝52.3（予想52.4　前回52.4）→　予想を若干下回る
17:30    GBP　7月　消費者信用残高＝11.73億ポンド（予想12億ポンド　前回122億ポンド
17:30    GBP　7月　BOE住宅ローン承認件数＝68764件（予想68,100件、前回66,582件
17:30    GBP　8月　製造業PMI＝51.5（予想51.9　前回51.9）→　予想を下回る
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豪中銀の声明＝政策金利を2.0％で据え置くことを決定。金利見通しについて新たなガイダンスを示さず。中国の動向に関連して世界の株式市場で最近ボラティリティーが高まったことに言及したが、具体的な見解は示さず。

豪中銀の声明＝世界経済は、最近、中国と東アジアの状況がいくらか一段と弱まったものの、米経済のより強い成長とともに、緩やかなペースで成長。

豪中銀の声明＝主要コモディティ価格は１年前よりも大幅に値下、供給の拡大をある程度反映して、交易条件は悪化。

豪中銀の声明＝株式市場は、中国の動向に関連し、最近より大幅に変動しているが、他の金融市場は比較的安定。全般的に世界の金融状況は引き続き非常に緩和的。

豪中銀の声明＝経済は緩やかな成長が続いていることが入手可能な情報の大半で示されている。成長はある程度の期間、長期平均を若干下回る一方で、ここ１年のより強い雇用の伸びと安定的な失業率を伴っている。

豪中銀の声明＝インフレ率は、為替相場が下落ても、今後１─２年、引き続き目標と一致した水準にとどまる。金融政策は緩和的でなければならない。


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