2015年4月14日（火曜）昨日13日、海外市場の動き

2015年4月14日（火曜）昨日13日、海外市場の動き

通貨間で異なる動きへ。

1.　AUDUSD＋NZDUSDは下落→　予想を激しく裏切る中国貿易収支に→　
2.　EURUSDは下落→　FT紙ギリシャ・ユーロ離脱の報道（ギリシャ政府否定）や思惑が拡大し、さらに、ギリシャ・選挙の思惑も広まる。

3.　USDJPYの上値は重く円が上昇→　浜田内閣官房参与のUSDJPY105円が妥当・消費者拡大との発言。
4.　GBPUSDは5年来の最安値から上昇へ→　選挙の世論調査でキャメロン政権の保守党の支持率拡大・ユーロ離脱支持党は支持率減少。　ただし、スコットランド世論調査では英国からの独立支持が拡大。

米株は下落、米金利は低下、DXYは上昇。原油価格は上昇、金価格は下落。

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ECB＝15日のECB理事会でギリシャ支援拡大を協議。

FT紙＝ギリシャは月末までに債権団と改革案で合意しなければ、IMFへの5、6月分の支払い計25億ユーロの凍結を計画。ギリシャ政府はこの報道を否定。

独ビルト紙＝ギリシャ政府内で、一部選挙実施に向けた考えが出ていると報道。ギリシャ政府はこの報道を否定。

ムブロフスキス欧州委員会副委員長＝ギリシャとの交渉は極めて困難で、時間切れになりつつある。EURUSDの急落はFRBとECBの金融政策のスタンスの違いによる。

イタリア不良債権が積み上がる＝欧州委員会はイタリアの銀行の不良債権問題をイタリア当局と緊密に連携。推定1860億ユーロの不良債権が積み上がり、ぜい弱な景気回復の足かせ。

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スコットランド世論調査＝英国からの独立をもめるスコットランド民族党（SNP）の私立は46→52％へ上昇、労働党は30→24％へ低下。

英総選挙のICM世論調査＝キャメロン首相の保守党支持率上昇しGBP買いが強まる、保守党36→39％、保守党連立の自由民主党8→8％、労働党35→33％、英国独立党・UKIP（EU離脱支持）9→７％、

独政府当局者＝EUR安で米国から不満の声はない。

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浜田内閣官房参与＝購買力平価からすると120円はかなり円安。105円位が妥当。円高では、為替誘導は日本以外みんなやっていたが、日本は何もしなかったので痛手を受けた。株価が高くなると、消費も増えていく。雇用の指標は良くなっている。安倍政権下で雇用は100万人増えた。