2015年2月10日（火曜）アジア市場の動き

東京市場は明日、建国記念日で祭日。今日のアジア市場は、あまりにも相場が動かず、相場を動かす材料がどこかにないのか探していたが、面白い材料が見つかった。


ブルームバーグのデータで面白いニュースがあった。

なんと、日銀の巨額国債が続けば、2027年には日銀以外の国債保有残はゼロになる計算。思わず笑ってしまう。・・・・・・・・！！！！


『日銀保有分を除く国債の発行残高は616兆円。政府が償還1年超の長期国債を126.4兆円ずつ発行し、日銀が保有残高を年80兆円、継続的に積み増すると仮定すれば、市中残は償還分を含め毎年約52兆円ずつ減少。2026年度中には、日銀以外の保有残はゼロになる計算とのこと』


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話は180度変わり、

昨日、日米財務相会談で、為替の合意順守の重要性で議論との報道があった。また、G20の米国以外の関係国の政府当局者は、米国は為替操作をけん制、為替操作がおこなわえている兆候があり、リスクがあるとはっきりと警告。


以前からTPP等の通商交渉で為替操作もテーマに入れるように議会からの圧力があったことを想い出す。


どこまでが本音なのか分からないが、為替操作を「派手にやっている国はけしからん」とお怒りなのであろうか？


それでは、どこの国がそれにあたるのであろう？

最も、主要国ではドル以外の通貨は全て弱く、全部が該当すると言っても過言ではないだろうか？
そう言ってしまえば、身も蓋もない。


自国通貨安を中銀総裁が公言し、為替介入しているのは、CHF。
自国通貨安を中銀総裁が公言しているのは、AUD＋NZD。
自国通貨安で喜んでおり実質的に通貨安政策を採っていると思われるのは、JPY＋EUR＋CAD＋（GBP？）


過去の歴史を振り返れば、米国の為替政策が為替相場に絶対的な影響を与えていることは事実で、今まで沈黙していた米国の為替政策が変わることにでも、なれば、大問題！（まさか？？？）


ただ、一人勝ちの米国の言うことに、説得力があるのか？　

自国通貨安で、何とか耐え忍んでいる国が多い中で、下手に為相場を動かそうとすれば、大変なことになるのではと・・・　老婆心ながら。


こんなことを考えているから、相場は動かなくなっているのかも知れない！