2015年1月20日（火曜）昨日19日、海外市場の動き

2015年1月20日（火曜）昨日19日、海外市場の動き


米国市場はキング牧師誕生日で休日の中、ユーロは全面高。ドルはユーロを除き小幅上昇し、スイスは弱含み推移。

ECBのQE実施の可能性を織り込み、ギリシャ総選挙で野党連合の優位性を織り込み、スイス中銀のEURCHFでスイス防衛放棄を織り込み、デンマーク中銀のEURDKKで通貨防衛の利下げに、EURUSDは上昇、EURJPY＋EURGBP＋EURAUDは上昇。

デンマーク中銀＝EURCHF1.20のスイス上限撤廃にDKKが上昇、ペック制の廃止が懸念される通貨高抑制に、政策金利を0.15％引き下げ－0.20％に決定。

ホノハン・アイルランド中銀総裁＝ユーロ圏のインフレ率が低水準で、長期間推移していることは誰の目にも明らかで驚きではない。

クーレECB専務理事＝QEを実施するか何も決まっていない。ユーロ圏のインフレ期待が著しく低くなっていることは、多くの加盟国で調整プロセスの進展が緩慢であることを反映。金融政策面での対応が正当化される。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁＝ユーロ圏の長期の景気停滞に対するECBの選択肢は限られている。

ギリシャ総選挙の世論調査＝野党急進左派連合（SYRIZA）が33.1％とリードが拡大、与党・民主主義党（ND）は28.5％。

中国商務省＝外資規制の緩和を検討。ネガティブリストの作成によって、外国企業による投資の大半で認可取得は必要なくなる。

李克強首相＝国内経済は今年、かなりの下振れ圧力に直面。

ロッシ・イタリア中銀副総裁＝第1四半期中にリセッションから脱却、成長率は緩慢なペース。

ドイツ中銀月報＝原油安によりインフレ見通しを下方修正することを発表。

山本衆議院議員（自民党・アベノミクス仕掛け人の一人）＝追加緩和の必要はない。日銀の物価安定目標2.0％達成は、2016年度に後ズレするが、消費税率引き上げによるマイナスの影響が強すぎた結果だとして十分説明可能。、昨年10月の追加緩和の効果が、今年夏以降に出てくるので、外的ショックがなければ様子をみてよい。

山本衆議院議員（自民党・アベノミクス仕掛け人の一人）＝「国内にリスク要因は見当たらない」とし、ロシア経済や新興国経済など海外経済が急速に落ち込むリスクは注視が必要。



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2015年1月19日（月曜）アジア・欧州市場序盤の動き


米国市場はキング牧師誕生日で休場となりますが、為替市場は予想外に動くことも多く、気を抜けない一日になりそうです。

アジア市場では、特に材料もない中、午前10時の中値過ぎからドル円は下落し、日経平均株価も上昇し、117.60円台を高値に下落、円買いが続いていました。

さらに、中国政府が信用取引融資の抑制に動き、上海総合株価は7.7％と5年ぶりの大幅な下落となり、結果的に、リスクオフの動きで、円を買い戻す動きがやや強まっていました。

しかし、全体的にはブルーマンデーのムードが強く、USDJPYは117円台を割り込むと買いが見え動きは止まり、116.95～30円の狭いレンジで推移となりました。

欧州市場に入っても、為替相場は全体的に動きは鈍く、欧州株は小幅ながら上昇、中国株安も欧州市場にまでは影響を及ぼしていないようです。


◎グラメーニャ・ルクセンブルク財務相＝スイス中銀の行動は、EURCHF1.20の上限撤廃は、ECBのQE導入の可能性を見越した行動。ECBによる量的緩和策の導入検討は、スイス当局にとって緊急事態。実施されればスイスフランへの圧力が高まり、上限が防衛できなくなる可能性があることが分かっていた。

◎グラメーニャ・ルクセンブルク財務相＝ギリシャ総選挙については、反緊縮を掲げる野党急進左派連合（SYRIZA）が勝利したとしても、ユーロ圏の統合を脅かすような金融危機が再び起こることはない。

◎中国株は2009年来となる大幅下落＝上海株は7.7％と記録的な下げとなった。信用取引融資の抑制に当局が動き、投機的取引を膨らませてきた一部投資家の資金が流出するとの懸念が広がった。

中国証券監督管理委員会（証監会）＝16日、中信証券 （CITIC証券）と海通証券、国泰君安証券 に対し開設停止を命じると発表。証監会は3社が顧客に対し資金を規定の期間より遅れて返済することを認めた。適格でない投資家に信用取引融資・貸株口座の開設を認めたなどの違反があったとして、他の証券会社9社も罰した。