今週の為替相場を考える、経済指標・その他（1月5日～1月9日)

今週の為替相場を考える、経済指標・その他（1月5日～1月9日)


2015年の幕開けです。日本では正月休みの中、1月2日の為替相場はドル高からスタート。

例年も「年末・年始」は市場が想定している方向へ動き、「ドル全面高」を継続し、本邦勢が参加して、この流れが加速したところで、一旦利食いの「ドル売り」へと変化するパターンが多いイメージを持っています。

今年の幕開けは、期待を裏切らず「ドル全面高」に動き、「ユーロ＋ポンド＋カナダドル」は全面安となり、「豪ドル＋NZドル」そこそこ弱く、ドル円は121円の壁に上げ止まっていますが、円ショートのポジション整理を行いながらも、「基本はドル高」に変わりありません。　


≪EURUSD≫
先週は「ポンド売り」がリードする「ドル高」の流れに入り、ユーロドルは、2003年以来始めて200ヵ月SMVを割り込み、1.20のサイコロジカルな水準へと到達しています。

この流れには、1月22日のECB理事会で、追加緩和（QE）の実施を予想したユーロ売りも大きな要因の一つとなっています。

EURUSD相場の過去の教訓では、時間をかけながらのユーロの下落に変わりなく、テクニカルポイントをブレークしたからといっても、相場が歯止めもなく加速し下落することは少なく、戻り売りスタンスは継続していると考えます。

そして、過去何度もボトムとなっているEURUSD1.20の大台を「いつ・どのように」して割り込むのか、今週はこれを注目したいと思います。


≪USDJPY≫
昨年の大納会で日経平均株価が値を下げたことで、円の買い戻しも続いていますが、ドル高の流れに、円買いの調整幅はともかく、調整時間は短くなっています。

昨年の「衆議院選で自公圧勝の流れ＝円安」に変わりなく、方向転換する可能性があるとすれば、円安による弊害が極端にクローズアップされる事ですが、本邦期末要因が意識され始める2月末～3月上旬までは、この定義に当てはまりそうにありません。

仮に円高へ変化するリスクは、円の要因よりドルの要因の可能性が高いと考えられますが、米経済が急速に悪化する状況も考えにくく、「短期的なポジション調整による円高」＋「中長期の円安」は当面続きそうです。


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さて、本格的な2015年がスタートする、今週の経済指標を見てみましょう！

今週のメインイベントは、米国発【FOMC議事録（7日）、雇用統計（9日）】、ユーロ圏【独CPI（5日）、ユーロ圏CPI（7日）】、英国発【BOE金融政策委員会（8日）】、カナダ発【雇用統計（9日）】が挙げられます。

5日（月）
●独CPI【本番は、7日のユーロ圏CPIで、その前哨戦として重要】


6日（火）
◎中国HSBC総合とサービス業PMI
◎ユーロ圏各国の総合とサービス業PMI
◎英総合とサービス業PMI
◎米ISM非製造業景況感指数
◎米製造業受注指数


7日（水）
◎独小売売上高
独雇用統計
●ユーロ圏CPI【12月の速報値で、1月22日のECB理事会へ向けて影響力は強く、ユーロ相場にとって重要なイベントの一つとです】
◎米ADP雇用統計
◎カナダIvey購買部協会指数
●FOMC議事録（12月16～17日分）【FOMCは、ゼロ金利に関する文言の「相当な期間」から、利上げは「辛抱強くなれる」と変更へ。多くは2015年利上げを想定、FOMCはいずれ緩和策を解除に、ドルは全面高となった経緯があり、その議事録に注目が当てられています。】


8日（木）
◎ユーロ圏小売売上高
◎ユーロ圏消費者信頼感、景況感、鉱工業、サービス業、業況判断指数
●BOE金融政策委員会【利上げ開始時期をめぐり、政策委員の間でも意見の相違があり注目されていますが、予想では政策金利と資産買入枠の据え置きが予想されています】
◎中国貿易収支（未定）


9日（金）
◎豪小売売上高
◎中国消費者物価指数
◎スイスCPI
◎カナダ住宅着工件数、住宅建設許可件数
●米雇用統計【失業率は低下、非農業部門の雇用者数は32.1万人と、強過ぎた前回の反動でに24.0万人が予想されていますが、米株の反応を見極めながらドル相場の流れを考えたいと思います】
●カナダ雇用統計【失業率は6.6％の横ばい、雇用ネット変化は1.0万人と前期とほぼ同水準が予想されています】