今週の為替相場を考える、経済指標・その他（1月26日～1月30日)

今週の為替相場を考える、経済指標・その他（1月26日～1月30日)

今週は、ギリシャ総選挙の結果、米FOMCと米第4四半期GDP・速報値の結果が特に重要！！

先週、ECBはついに量的緩和を決定しました。これで、BOJ、BOEに次いで、ECBも量的緩和グループの仲間入りし、利上げ方向にある米国（FRB）と、相反する動きがしばらく続くことになり、為替市場でもこれを意識した動きが続きそうです。

カナダ中銀は原油価格の大幅下落の影響もあり、政策金利を引き下げており、残るは豪中銀か？　との期待感が続いていることも確かでしょう！　

直近でも、ECBの決定を先取りしているのか、デンマーク中銀、トルコ中銀、カナダ中銀と利下げを実施し、世界中で米国を除き、緩和傾向を維持せざるを得ない状況が、今後どのように変化するのでしょうか？　

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ユーロにとっての大問題は、25日のギリシャ総選挙の結果です。急進左派連合が支持を得る可能性は高く、政局が混乱する可能性は残ります。直近ではそれを意識してユーロ売りをしていると理解していますが、ある程度市場はそれを織り込んでいます。

ECBの決定後の、欧州株の上昇（独DAX＝2週間で約10％上昇）＋債権価格の上昇（利回り低下＝独10年債利回りは前週0.45％→0.36％まで低下）を見ていると、欧州から資金が外に出ているとは考えにくく、外の資金が欧州からさらに引き上げるのか？　ちょっとこれも疑問ではと感じてなりません。

急進左派連合が本当にユーロ圏を離脱するのでしょうか？　それとも、EUは国際機関の支援を得て財政改革を断行するのでしょうか？　今週前半の為替相場の最大のポイントとなっています。


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中盤28日（水）のFOMCと、終盤30日の米第4四半期GDP・速報値は特に重要！

1月27日から週末にかけては、各国のGDP最新版（第4四半期GDPの速報値）が発表されます。その結果によって相場が変動するリスクが高くなることは避けられません。

特に、世界的な景気の落ち込みや低インフレリスクを避けるために、米国以外の主要中銀は金融緩和を実施している昨今、米国だけが蚊帳の外におり、その流れを無視し続けることができるのでしょうか？

ルー米財務長官がダボス会議で、「強いドルは自国に有益」と平然に発言していますが、どこまでドル高を容認することができるのか？　会議参加者の間でも、やや疑問の声が上がっていますが、中期的な相場の流れを占う意味で重要になっています。

　　
≪今週の材料から≫

今週は、以下の経済指標などを特に注目しています。

1/26（月）
ギリシャ総選挙の結果（1月25日実施）
米議会予算局（CBO）、財政・経済見通し発表

1/27（火）  　
英第4四半期　GDP・速報値
米耐久財受注

1/28（水）  
豪第4四半期　消費者物価指数
米FOMC

1/29（木）
NZ中銀　金融政策発表
独雇用統計
独消費者物価指数・速報値

1/30（金）  
日本全国消費者物価指数
ユーロ圏消費者物価指数・速報値
米第4四半期　GDP・速報値
カナダ月次GDP
米シカゴ購買部協会景気指数
米ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値


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さて、話はちょっと脇道にそれます。実感しにくいことなのですが、ロシア中銀は12月16日に政策金利を10.5％→17.0％へと引き上げ、スイス中銀は1月14日に政策金利の3カ月物LIBORの目標レンジを「－0.75％～＋0.25％」→「－1.25％～－0.25％」に引き下げています。

この計算手段の別と問題とせず、この二つの国の金利差は、最大で18.25％になり、為替市場の不安定性や流動性の問題や取引通貨としての問題性は残るものの、あまりにも大きすぎて、開いた口がふさがらない状態です。

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