今週の為替相場を考える、経済指標・その他（12月22日～12月26日)

今週の為替相場を考える、経済指標・その他（12月22日～12月26日)

今週の以下の休日の予定を見ても分かるように、今週の為替市場を含む金融市場は全体にクリスマス休暇突入し、参加者の激減で動きは鈍くなることが予想されます。反面、例年では相場変動を阻害する、実需や大口のリーブ・オーダーも少なくなり、動きだしたら一方向に動き、流れが止まらなくなるリスクも秘めています。

そして、なんといっても、不穏なな原油価格とロシア・ルーブルの下落です。この動きが最近の株式市場を動かし、為替相場を動かしていることは間違いありません。

12/23日＝東京市場は休場で、特にアジア市場では、取引量が減少する可能性があり。
12/24日＝クリスマスイブで欧州市場の多くは休場で、米国市場は短縮取引。
12/25日＝クリスマスで主要国は休場で、ほとんど取引されず。
12/26日＝ボクシングデーで欧州市場の多くは休場で、米国市場は通常取引ながら、金曜日に当たり取引量は減少する可能性。

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特に、過去の経験則からは、クリスマス休暇明け直後から相場が大きく動くことが多かったイメージが強く残っています。狙うとすれば米国市場が眠りから覚め活発に取引を始める、26日が一つの争点になるのですが、今週は週末金曜日に当たり、来週29日に持ち越すことになるのか？　まず、それを注目しています。

市場では、行き過ぎた円安の修正を予測する動きも見受けられます。確かに円安が景気に与える弊害が多く主張されていますが、政府・中銀が円安を本気で止めることを考えているのでしょうか？

一度動き始めた大きな流れを止めるには、政府・中銀による明確は方向転換を示す必要があります。過去においては、為替介入が功を奏していますが、それには、相手国の政府・中銀の了解を得る必要があります。

東日本大震災直後に、米国がドル安政策を転換させ、日本政府のドル買い介入要請を容認し、欧州中銀と連携して、円売りの協調介入を実施させたような事態が必要ではないでしょうか？

少なくとも、FRBは来年年央に長期間続いたゼロ金利政策を解除し、利上げに踏み切ろうとしている矢先に、日本のためだけにドル安政策に変更させるとは思えないのですが？　仮に、それが示されたとしても、それから円買いに動いても十分間に合うことを過去に経験しています。

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本題にもどります。次に考えなければならないのは、経済指標の発表です。
今週は、クリスマスの週に当たり、欧米発の指標や講演会や記者会見を含め、極端に少なくなっています。その中で特に注目するのは、12月23日（火）の米国発の各種経済指標の発表で、今週のメインイベントと言ってもいいでしょう。

米国発
12/22（月）  22:30　中古住宅販売件数
12/23（火）　22:30　第3四半期GDP・確報値、耐久財受注、FHFA住宅価格指数
　　　　　　  　23:55  ミシガン大学消費者信頼感指数
        　  　   00:00  新築住宅販売件数
              　 00:00  個人所得・個人消費支出
12/24（水）　22:30　週刊新規失業保険申請件数
　
欧州発
12/22（月）　00:00　ユーロ圏　消費者信頼感指数
12/23（火）　16:45　仏第3四半期　GDP・確報値

英国発
12/23（火）　18:30　第3四半期　GDP・確報値

カナダ発
12/23（火）  22:30　月次GDP

日本発
12/25（木） 14:45　黒田日銀総裁講演
12/26（金） 08:30　全国消費者物価指数

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今週の予測

USDJPY
118.00～122.50円。4週連続で118円以下は髭で割り込めず、上昇傾向変わらず。逆に、118円を割り込み週末に終了したら、先の安値115.50台がターゲットに。

EURUSD
来年第1四半期のECBのQE、来年年央のFRBの利上げ開始。ウクライナ情勢、ロシア経済の悪化、ギリシャ大統領選の不安と、ユーロ売りの基本材料は変わらないものの、予想外にECBはしぶとい。徐々に下値は切り下がっているが、週間の上下変動は激しく、1.22～1.27のワイドレンジで警戒が必要。

AUDUSDとNZDUSD
0.8600を割り込み下落は止まらず、2010年5月の安値0.8065を試さずに終わらぬ勢い。中国の住宅価格の下落は止まらず、高成長率から巡航速度への変化、商品価格の下落など、高金利のメリットは殴りすてられ続落中ながら、年末要因が大きな原因の一つでは、長期では200ヵ月SMA＝0.7770がボトム。クロスでは2週連続で大陰線で、金利狙いからも今週もAUDNZDは弱そう。