2014年10月6日、アジア・欧州・米国市場の序盤

2014年10月6日、アジア・欧州・米国市場の序盤

週明けの為替市場は、米長期金利の低下と株高に、ドルは緩やかに下落し、主要通貨は上昇するも、ドル買い要因の変わらず、ドル売りも限定的と思われる。特に、USDJPYは予想109.20円から110.20円のレンジの下限で下げ止まっている。

報道機関のとらえ方は、白黒のどちらかを決めたがり、よりインパクトの強い方を中心にして報道する傾向が強く、その分割り引いて考えなければならない。

アジア市場で、円の買い戻しが強まっている。理由としては、安倍首相が「円安による輸入価格の高騰が、中小企業や地方経済、消費者に影響を与えるのも事実で、対策を打つと同時に影響を注視」との発言を注目したことが挙げられている。

ただし、「円安にはプラス、マイナス両面の影響がある」とも言い、中立的な立場を維持している。どちらの可能性がより高いのか？　それを追求してほしかった。

10月1日の経済財政諮問会議の議事録から、麻生財務相が、「今が円安であるというほどではない、リーマンショック以前の水準にようやく戻っただけ」と現状の円安相場を容認しているが、円安相場がテーマに上がっていた事実を気にしている向きもある。

最近は、直近で韓国大統領が「輸出企業の利益が円安のために悪化する恐れがある」と言うように、為替相場の水準に関しての発言が多くなっており、自国通貨安を誘導していると思われ、それを期待する声が多い。

米ピーターソン国際経済研究所所いわく、「米国の当局者が、ドラギECB総裁のユーロ安方向への口先介入や中国市場介入について、見て見ぬフリをしているのは、それらの地域が安定し、健全な成長を遂げることが、はるかに重要であると判断しているからだ」との意見もある。

バイトマン独連銀総裁は（5日）は、「ECBの緩和策で、ユーロ安が進んでいることを懸念」と、ECBが緩和的な政策を強めていること対しての反論である。もっとも、インフレファイターはブンデスバンク（独連銀）の主要テーマでもあり、割り引いて考えなければならない。