2014年10月31日（金曜）アジア・欧州の為替相場

2014年10月31日（金曜）アジア・欧州・米国市場、序盤の動き

USDJPYはついに110円台を超え、112円を直前して足踏み状態。ドルは主要国通貨でも上昇し、EURUSDは1.2500の大台を試す勢いへ。カナダ月次GDPも予想外のマイナスに、ドル買いの火に油を注いでいた。

日銀のサプライズな追加緩和と、GPIFの外債や外株のウエート拡大や、日銀の展望レポートで2015年度のCPIを下方修正したこともあり、円は急落し全面安。アジア市場では日経平均株価は、755円（＋4.83％）と7年ぶりの高値で今年最大の上昇幅。欧州株も大幅上昇。

USDJPY相場は、112円の大台を直前にして伸び悩んではいるが、既に2.5円近くの上昇となり、月末要因もあり一日としてはやり過ぎ感は強い。しかし、量的緩和の縮小を決定したFOMCから続くドル買いの流れや、日銀のサプライズな追加緩和の実施を考えれば、円売り要因を止めるような材料は見当たらない。

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日銀の金融政策決定会合で、マネタリーベースを年間60～70兆円→80兆円に拡大を決定、2013年4月の異次元の量的・質的金融緩和策（QQE）を実施以来のできごと。EFT保有残高を来年末までに3兆円へ。J-REIT保有残高増額ペースを年間900億円に引き上げる。5対4の僅差で決定、木内、佐藤、森本、石田、各審議委員が反対。

黒田日銀総裁の記者会見＝原油価格下落による物価下押しが人々の物価観に影響を与えかねず、物価上昇のモメンタムを維持するため、追加緩和に踏み切った。相当思い切った拡大なので、それなりに効果がある。追加緩和は予防的なもので、9人の政策委員の議論の中で提案された。企業の価格設定行動の変化の兆しを止めてはならない。物価2％実現のためには、できることは何でもやる.

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）＝資産127兆円の運用指針を見直すと正式発表。デフレからの脱却を見据え、国内債券の割合を大幅に引き下げる一方、収益機会を増やすため国内外の株式での投資比率を引き上げる。国内債券＝60％→35％に減額、国内外の株式＝12％→25％に増額、外国債券＝11％→15に増額。国内・海外株の比率は、一定の範囲で中心地とのかい離を容認する幅を拡大。国債は上下10％、国内株9％、海外株8％。

日銀の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」＝2015年度の消費者物価指数を2.0％→1.7％に下方修正、2014年度は1.3％→1.2％に下方修正。原油価格など国際商品市況の下落が理由。2014年度のGDPを1.0％（7月時点予測）→0.5％へ下方修正。