日米が休日となった週明けの月曜日は、国際会議で政府筋や通貨当局者から多くの意見が発せられたが、危惧は弱いユーロ圏経済と、自国通貨安の誘導回避。多くのエコノミストはECBの大規模な国債買い入れを予想。しかし、為替相場は米株の大幅下落に終盤にかけてドル売りへと変化、USDJPYはついに107円を割り込む。
懸念するユーロ圏経済、しかし、ユーロは安定し底堅い。
IMFは、ユーロ圏が再度リセッション入りする確率は40%といい、ドイツの景気減速を強く懸念し、ユーロ圏の成長鈍化を懸念。プラートECB理事は、インフレ率がマイナス転落のリスクゼロではないと言う。
S&Pは、ユーロ圏でポジティブ見通しは、アイルランド、キプロス、スロバキア。ネガティブ見通しは、フランス、イタリア、スロベニアというが、先週10日にS&Pが、フランスとリンランドの格付け見通しを引き下げたことが思い出される。
FRBの利上げ開始時期が遅くなる恐れ?
フィッシャーFRB副議長は、世界経済が大幅に減速すれば利上げ開始時期が遅れる可能性があると発言。エバンズ・シカゴ連銀総裁も、ドル高と海外の景気減速は、米国でインフレ率が目標に向け上昇することが阻まれる恐れがあり、利上げの根拠が弱まる。タルーロFRB理事も、世界経済の状況は明らかに、われわれが今後の政策で考慮する必要がる。
ドル高けん制発言
メスター・クリーブランド連銀総裁も、持続的なドル高になれば米国の成長を抑制。ルー米財務長官は、G20で通貨安の競争回避と、世界の需要押し上げを要請。
黒田日銀総裁は円安容認?
経済状況を反映した円安はプラス、これまでの円安はファンダメンタルズと金融状況に一致し、経済にとってプラス。
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