2014年10月14日（火曜） アジア・欧州市場の動き

2014年10月14日（火曜）　アジア・欧州市場の動き


前日の米株の大幅下落に続き、日本株と欧州株は下落。ドル買い＋円買いの流れが続く。

弱い独経済指標
独ZEW景況感調査の期待指数は－3.6、現況指数は3.2と、ウクライナと中東情勢の悪化に予想外に弱く、10か月連続で前月比から低下。独10年債利回りは過去最低を記録、ユーロストックス50は１％超の下落。量的緩和を期待する声が高まりユーロ売りが強まる。

伸び悩む英インフレ率
英消費者物価指数の前年比は1.2％と、原油価格の下落やポンド高による輸入コストの低下に、2009年以来の低水準。来年の利上げ期待感が薄らぎポンド売りが強まる。

ユーロドルは再び下落
ウクライナと中東情勢の緊張の高まりと、ECBの景気刺激策の効果に疑問が生じ、最近の経済指標は弱く、株価の下落に景況感が悪化。ポジションの巻き戻しの買いも弱まり、逆にユーロ売りの流れが続く。

世界経済の成長鈍化を懸念、FRBの早期利上げ期待が弱まり、円高へ
米国の景気が加速の兆しを示し企業収益も増えているが、米株式相場の下げ局面が相場を難しくしている。日本では消費増税で経済回復の腰折れが懸念されているが、ユーロ圏経済が2008年以降で3度目のリセッション入りの瀬戸際にあり、中国では不動産市場の低迷が景気の足を引っ張り、英国ではインフレ率が低下、FRBの早期利上げ観測が弱まる。

菅官房長官＋山口公明党代表はいき過ぎた円安を懸念
菅官房長官は、円安のマイナス影響が行き過ぎないように政府として注視。山口公明党代表は、円安傾向について、中小企業や小規模事業者、低所得の家計に影響が及ぶおそれがあり、引き続き動向を注視。政府としても果敢な対応が必要。日本国内では、円安への弊害が取り正され、世界的な株価の下落に、ドル円やクロス円でも円の買い戻し強まっている。

ドル買いの流れは変わらないが、ドル高けん制に一方的なドル買いも期待できず
遅かれ早かれFRBの利上げは避けられず、最終的な選択では、米国が最も有望との見方は変わらないが、連銀総裁やFRB理事らからドル高懸念の発言に、今までの一方的なドル買いの巻き戻し＋基本的なドル買いの流れに、売り買いが交錯する可能性が高くなっている。