今週の見通しと、今週の経済指標の予定
9月がスタートするが、米金利の低下に、今ひとつドル高の流れも定着できずにいる。今週は、豪州(2日)・カナダ(3日)・英国(4日)・ユーロ圏(4日)・日本(4日)の金融政策を控え、結果次第では一波乱も二波乱をも引き起こす可能性を秘め、米雇用統計(5日)、カナダ雇用統計(5日)と、週末にはダメ押しの重要な指標が控えている。
今週、金融政策を発表する各国の中銀は、現行の金融政策の据え置くことが予想されているが、変更がなければ何も発表されないBOEを除き、中銀の声明文や、総裁の記者会見で相場が動くことは間違いない。
特に、ドラギECB総裁の記者会見で、米ジャクソンホールの経済シンポジュームで示した通り、ECBが量的緩和の方向に近づきつつあることを強く示唆するのか? それとも、どちらにでも受け取れる、今後の経済指標次第とでもいうのか?
ユーロドルは、先のユーロ圏CPIは弱くディスインフレ懸念は残り、EURUSDは8月23日(金)クローズと25日(月)オープンのギャップ1.340台を埋められず、今年の最安値1.31が直近のターゲットではあるが、1.30割れを確認しなければ、底値の達成感は見られない。先週末に開催されたEU首脳会議では、1週間以内にロシアに対する新たな制裁措置を準備することで合意。ロシアがウクライナへの介入を縮小しなければ、EUは早急に制裁を発動する方針で、ロシアの出方ではユーロ売りの材料にさりかねない。
それ以外でも、金曜日には米雇用統計という大看板が確りと待ちかまえ、9月17日のFOMCを心配しなければならに状況に陥っている。そして、米株式市場と米金利の動向を見ながら、為替相場が動く流れは変わりそうにない。
ドル円は、米金利の低下=ドル円ロングの調整売り、米金利の上昇=ドル円の買いの筋書きは、当面変わりそうにない。先週のUSDJPYは、円安期待の中で、104円台を攻め喘ぎ103.50円台まで下落し、終値ベースで104円台をかろうじて維持したことで、気分的には底値の不安感は弱まっているが、地政学的リスクが激しく高まるが、本邦勢の海外への投資が急拡大でもしなければ、現状では104円台を買い進めるような材料にも乏しい。
4日の日銀金融政策決定会合と、黒田日銀総裁の記者会見で、104円台で新たにドル買いの材料が提供され、104.30円を超え新たなドル買いになるのか? 市場の期待度はかなり低いが、個人的に注目しており、円安相場はすでに始まっていると感じており、103.75~104.50円のレンジを予想している。
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