昨日の、日銀金融政策決定会合と黒田日銀総裁の記者会見では、円売りを示す材料は提供されず、為替相場は、ウクライナの政情不安や中国経済の減退、不安定な商品相場(銅)に移り、結果として、投機筋は円とスイスフランの買いに結び付けている。
今、日本国内の要因はそれほど重要視されておらず、遅かれ早かれ経常赤字化を材料とした円売りへと移る可能性は高いと思うが、今はその時期になっていない。
代わって、市場が目を付けた、または、復活させてのは、ウクライナ問題と、中国の景気の減速懸念と、中国初の社債デフォルトと、銅の下落である。
周知の通り、ウクライナ情勢は、16日のクリミア自治共和国での住民投票で、ロシアへの編入の可能性を問うことになるが、連日これを支持する動きが報道されている。
ウクライナという国が二分されることになる可能性に、欧米とロシアの裏工作が新たな相場変動要因を生み、中国ネタと銅価格の下落ネタと複合させた、いわゆる「リスクオフ」相場である。
原油価格の下落という事実もあり、豪ドルは主要国で最もいじめられ役になっており、NZドルは13日未明のNZ中銀の利上げ(最近ではフレッシュな本当に久々の利上げ)に、積極的にNZDを売ろうとする向きは少ない。
ただ、早朝、期待に反して「利上げなし」にでもなれば、それこそ、「サプライズ」でNZドルは激しく売られる可能性が高まる。が しかし、今回ダメでも、次回利上げの可能性は残り、NZドル売りは長期間継続的に続くことも考えにくい。
結局のところ、「みんながNZ売り」に傾斜したら、逆に「NZドル買い」の好機で、問題はそのタイミングのみ。
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