週末の情勢による、週明けの為替相場の変化

週末の情勢による、週明けの為替相場の変化

『弱い中国製造業PMIと、ロシアのウクライナ軍事介入』

3月1日（土曜）に発表された、2月の中国国家統計局の製造業PMI・速報値は50.2と1月50.5よりも弱く、8カ月ぶりの低水準で、昨年11月から前月より低下傾向が続いている。この影響は、関連性の強い豪ドルにとってマイナス材料で、週明けのオセアニア市場で豪ドル売りから始まる可能性が高くなっている。

通常、この一つの経済指標だけでは、長続きしないことが多いが、月曜日には中国の国家統計局の非製造業PMIと、HSBCの製造業PMIと、新たに二つの景況感を示す経済指標が発表される。最近の中国経済の軟化を再確認することができるのか？　この二つの指標の指標次第となるが、市場では弱い数字の予想が多く、豪ドルのポジションメークには注意が必要。

ロシア上院は、プーチン大統領が提案したウクライナへの軍事介入を承認した。実際には既にクリミア自治共和国の一部を占拠しており、ウクライナ政府は軍事侵略を非難し、国連でもロシアと米国が対立している。

地政学的リスクからは、ユーロが一番影響を受けることになるが、ウクライナ情勢が緊迫化してからも、EURUSDは上昇していることで、このセオリーはあまりあてにならない。

逆に最近の円相場からは、中国人民元安と株安、そして、ロシア情勢の緊迫化が円買い戻しの材料に使われている傾向にある。

円相場の週明けは、仮に弱い中国経済使用と、仮にロシアの積極的なウクライナへの軍事侵略共なれば、円買いが強まる可能性も出てくる。もちろん、この逆の現象では円売り方向が強まることも気にとめておきたい。