アルゼンチン危機を思い出すような、アルゼンチンペソの暴落や一部新興国通貨の下落や、世界的あ株価の下落が、米国の兆緩和策の正常化の影響だとすれば、ある程度容認せざるを得ない。
そのような中で発表される、29日のFOMCで量的緩和縮小の継続の有無が非常が重要となっている。さらに、30日にNZ中銀は政策金利の据え置きが予想されながらも、将来の利上げ期待が確認されるのか？ それとも不安定な新興国市場の動きに、あえて示唆せず終わるのか？
1月30日の旧正月の大みそかで、中国は春節（旧正月）に入り1月31日～2月6日まで休日となる。今週はその影響に、ポジション調整の巻き戻しがより強まるのか？ それとも、ここ数日来の円高の値動きが既にその調整をしめしていたのか？ もちろん計りようのないことだが、気に留めておく必要がある。
今週も要人の発言が多いが、ダボス会議（25日終了）の裏話の報道や、カーニーBOE総裁講演（29日）、ウィラーNZ中銀総裁講演（31日）も気になる。
今週は重要な発表が多い。
日本関係では、円相場に影響を与える、貿易収支（27日）と消費者物価指数（31日）を注目したい。
欧州では、独IFO業況指数（27日）、ユーロ圏景況感指数・消費者信頼感指数・業況判断指数（30日）、独消費者物価指数・速報値（30日）、ユーロ圏消費者物価指数・速報値（31日）。
英国では、第4四半期GDP・速報値（28日）
米国では、多くの住宅関連のほかに、消費者信頼感指数（28日）、第4四半期GDP・速報値（30日）、新規失業保険申請件数（30日）、個人所得・個人消費支出（31日）、シカゴPMI、ミシガン大消費者信頼感指数。
豪州では、NAB企業景況感・信頼感指数（28日）、中国HSBC製造業PMI・速報値（30日）
NZでは、貿易収支（31日）
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