日本株＋中国株は下落し、クロスを含め円高傾向が続く。

日経平均株価は14000円の大台を割り込み、13661.10（前日比－168.85－3.32％）と、7月24日から4日間続落し1117.38円の約7.6％下落。USDJPYも24日高値100.44から今現在の安値97.63円まで2.81円、約2.8％下落した。

午後8時30分現在では、USDJPYの下げも、97.60円近辺をボトムに小康状態を保ち、EURUSDは1.33台を試せず1.3260～1.3300のレンジ、AUDUSDも0.9300を試せず1.9230～0.9290のレンジ。

米国の現物株の動きを見守り、FRB理事・連銀総裁らの動きを注意深く見守っている。また、今日は数少ない経済指標の中で、午後11時から米リアルター協会の住宅販売保留指数を注視したい。

要因を検証すると、引き続き、米国＝債券買い入れの縮小の有無とその時期、中国＝経済成長の伸び率の低下不安、日本＝円ショートポジションの調整が、為替相場の変動要因となっている。

株安＋円高の流れが加速したのは、先週木曜日（7月25日）で、日経平均株価は25日＝－168.35円、26日＝－432.95円と大きく値を下げ、USDJPYは25日＝0.95円、26日＝0.92円と、二日間連続し1円近く円高へと動いた。

25日には、ヒルセンラス氏（WSJ紙）が、31日のFOMCで、長期間にわたり金利を低水準に維持するとのメッセージを与えるために、金融政策の先行き見通しを示す指針である「フォワード・ガイダンス」をより詳細にするか、修正することを検討する可能性があるとの記事を発した日でもあり、市場はFRBお金融緩和が当面継続することを意識した。

また、中国では、25日に、低成長の経済の下支えに、鉄道建設、中小企業への優遇税制、輸出業者の事務の簡略化と手数料の削減を決めた。製造業や輸出主導型の経済から脱却し、国内消費と内需が主導する経済への転換による雇用の調整局面に、重要な雇用問題に直面すると言う。香港金融管理局（HKMA）は、オフショア市場での流動性ひっ迫を防ぐため、オフショア人民元取引を行う銀行に対し、翌日物資金などを供給することを決めた。

26日（金曜）には、19業種1400社余りに対し、年内に余剰生産能力を削減するよう命じ、景気への影響が危惧される。27日（本日、月曜）は、鉱工業部門企業利益は、景気の悪化や製品の値下がりで、伸びは鈍化。中国国家審査署（監査院）は、国務院の要請で政府債務の会計監査を行うと、突然発表。地方政府の債務水準の上昇によるシステミックリスクを懸念していると思われるが、突然の監査実施の発表のおかげで、中国株は下落へ。