米雇用統計を前に、世の中は色々な出来事があります。

今週金曜日の米雇用統計を前に、相場へ多くを期待していないが、日本国内発の材料にドル円は100円の大台を緩やかに試し、欧米の動き次第では、先の高値103円台を超えてくる勢いが見られる。

日銀短観で製造業・非製造業の景況感に改善傾向が指摘され、今月から値上げラッシュが始まっている。主因は業績回復もあるだろうが、円安による輸入物価の上昇に、先週金曜日の全国消費者物価のマイナス幅も大幅に縮小し、日銀が目指す2％のインフレ率目標は、こんなものなのか？　

なるほど、簡単？　どんどん円安にすれば、輸入物価が上昇しデフレを脱却、輸出競争力が強まり輸出企業の業績が改善し、株価が上昇！？　本当にそうなるのでしょうか？　過去の円安局面を振り返って考えると、それだけではないでしょう！　と、つい考えてします。

もっとも、米国は忙しい。スノーデン氏問題で頭を悩ませ、米国がEU関連施設に盗聴器を仕掛けていたことで、EUから説明を求められている。バローゾ欧州委員長が関連施設の点検を指示、オバマ大統領が監視活動に関する情報を全て提供することを約束するなど、今後の動きが興味本位ながら注視している。

トルコに続き、エジプトでもモルシ大統領の退陣を求め大規模なデモ活動が続き、エジプトで軍部が、緊急声明を発表し、政治指導者に対し48時間以内に国民の要望を実現するための包括的なロードマップで合意するよう求められている。

中国は、シャドーバンキング問題で、落ち着きを取り戻しているが、国家統計局＆HSBCの製造業PMIは弱く、7月15日の第2四半期GDPは、第１四半期（前年比7.7％）からさらに鈍化するとの懸念が広まっている。

さらに、Zhang Liqun氏（政府直属のシンクタンクである国務院発展研究センターのエコノミスト）は、6月は全ての主要なサブ指数が低下しており、経済に対する下押し圧力を示していると指摘。

中国人民銀行総裁は、火消しに忙しいが、今後に不安を残している。