今週は、前週7月5日(金曜)の米雇用統計の非農業部門雇用者数の改善に、FRBの債券買い入れの規模縮小期待から始まった、リスクオフの流れとドル高+円安で週明けとなった。
7月10日(水曜)のFOMC議事録で「多くのメンバーが債券買い入れの縮小に着手する前に、雇用の改善で一段の確信が必要」と期待を裏切り、さらに、バーナンキFRB議長が講演の質疑応答で「全体的なメッセージは緩和で、予見できる将来においてかなりの緩和策が必要」、「失業率が6.5%に改善したからといって自動的に利上げを行うことはない」とのサプライズな発言のショックに、積み上がったUSDロング+JPYショート+EURショート+AUDショートの巻き戻しが、続いていた。
さすがに、週末金曜日で、短期的なポジション調整が終わりに近づき、特に重要な発言や経済指標の予定もなく、ポジション調整が早めに終了した通貨ペア(EURUSD+GBPUSD+AUDUSD+NZDUSD)が、やや売りへと変化している。
USDJPYは、日本の景気判断が上向き、21日の参議院選で自公の圧倒的な勝利予想に、円買いも積極性が乏しく、99円を中心とした上下50ポイントに収まり、緩やかな株高の中で、やや底堅くさえ感じられる。
欧米市場のUSDJPYを、4時間のUSDJPYチャートで考えれば、100.385→98.261の50%=99.32を既に超え、61.8%=99.57、21×4時間指数移動平均線=99.66の上値を試す勢いで、200×4時間単純移動平均線=98.48が当面の底値となっている。
EURUSDは、ECBの金融政策は今後の結果如何により変わってくることは間違いないが、プラートECB専務理事が「ECBの金融政策は、インフレが穏やかである限り、現状維持かさらに低い水準になる」と発言。コンスタンシオECB副総裁は「欧州は長期にわたる低成長に直面しており、ECBは緩和的な金融政策を長期間維持する必要がある」と発言に、ややEUR売りへ傾いている。
ポルトガル政府は、不安定な政局を理由にトロイカ調査団の調査延期をもとめるなど、やや落ち着きを取り戻したギリシャの資金調達とは異なり、前日に、カバコシルバ・ポルトガル大統領が「連立与党内の亀裂解消に向けた内閣改造案を拒否」、この後遺症が残っている。
欧米市場のEURUSDを4時間チャートで考えれば、バーナンキFRB議長の発言直後のEURUSD急上昇の流れをクリアに変化するには至らず、1.2882→1.3206の、50.0%=1.2980、21×4時間指数移動平均線=1.2981を底値に、200×4時間単純移動平均線=1.3103が当面の高値となり、このレンジ内での推移が予想される。(7月12日 午後8時現在)
0 件のコメント:
コメントを投稿