市場の関心は、本当に？ いつ？ FRBは量的緩和の縮小を開始するのかに集中し、7月4日（木）の米独立記念日近くなると動けず、翌7月5日（金）の米雇用統計の非農業部門雇用者数を見るまでは、トレンドがでない可能性も。

市場の関心は、本当に？　いつ？　FRBは量的緩和の縮小を開始するのかに集中し、7月4日（木）の米独立記念日近くなると動けず、翌7月5日（金）の米雇用統計の非農業部門雇用者数を見るまでは、トレンドがでない可能性も。


今日24日（月）のアジア市場と欧州市場序盤の動向は、
◎東京都議選で自民党圧勝し、参議院選挙の圧勝期待と、新たな成長戦略期待に、円売りから入り、一時98.60円台まで上昇したが、日経平均株価は一時200円近く下落、終値でも13062.78円（前日比－167.35円－1.26％）下落し、逆に、前週終値水準の79.80割れまで値を下げた。

◎中国の株価は、政府が金融引き締め政策を変更しないとの思惑に、中国株は大幅下落（上海総合株価指数－5.29％、香港ハンセン－2.22％）。
中国人民銀行が声明で、「中国の流動性は妥当な水準」と発表。

新華社の解説記事で「中国には十分な流動性があり、短期金融市場の金利上昇は、投機的や影の金融システムの影響による歪みの結果」と掲載。


◎EURにとってはマイナス材料も残る。
6月22日のEU財務相理事会では、銀行の救済・破綻処理ルールで合意できず、27日からのEU首脳会合を前にして、26日からのEU財務相会合で協議を再開することになるが、市場には若干ながら動揺が続いている。

バイトマン独連銀総裁（23日）に、「ユーロ圏諸国や民間セクターは現在の低金利が続くと考えるべきでない」と警告した。

ギリシャでは連立与党3党から1党が離脱、与党は議席を引き続き確保しているが綱渡りの状態で政治的危機が発生する可能性が残っている。

日本時間の夕刻に発表された、独IFO景況指数は、業況指数が105.9（予想105.9　前回105.7）と予想通りで前回を若干だが上回ったが、EURUSDは先週終値のギャップを埋めただけで、売り・買いも続かず、大枠1.3080～1.3120のレンジ。