7月5日の米雇用統計まで、ドルは底堅く推移する可能性が高い

東京都議選では、大方の予想通り自民党が大勝した。週明け月曜日の東京市場ではやや円売りムードが高まり、全体的に円安相場となる可能性が高い。

今週も、先週のバーナンキFRB議長の資産買い入れ縮小を年内に縮小する可能性を示唆した発言の影響で、相場が動きことになりそうだが、それに対しての異論や前提条件などを示唆する発言が多い。

ブラード・セントルイス連銀総裁は、「バーナンキFRB議長のQE縮小示唆は、インフレ率が低下している中で、不適切なタイミングだった」と批判し、逆にインフレ率次第では資産買入ペースを加速する必要性を主張。

彼の持論で、あまり気にすることはないが、それ以外でも、ベックナー氏は「FEDは住宅ローン金利が上昇し続け住宅市場回復に懸念が出てきた場合、QE縮小のプランを遅らせる」。ノワイエ仏中銀総裁は、「FRBの資産買いいれ縮小観測への金融市場の反応は行き過ぎ」と警告している。

また、ヒルセンラス氏は「市場はバーナンキ会見にオーバーリアクションで、FEDは近い将来短期金利を引き上げることもなく、FEDは米債・MBSを売ることもなく、経済指標が少しでも弱含めば縮小を延期するだろる」と不透明性を指摘。そうなれば、先週のドル高相場の期待は裏切られるが、どうも、その動きも少ない。

リプトンIMF筆頭副専務理事は、「米国での量的緩和終了に関する議論は、それが金利上昇を意味するとしても経済が強くなっている証拠で、肯定的なことだと評価」しており、これが正論ではと思われてならず、2008年から始まったQE1の終了＝米国買いの流れを期待する動きは否定できない。結果、ドル高の流れが続くと見ている。

世間では、シリア問題、中国の景気鈍化とインフレリスク、スノーデン氏の米個人情報漏洩問題などを指摘する声が聞こえてくる。それよりも、FRBの資産買い入れの縮小観測により、新興市場国から資金が流出し金融市場が混乱する、リスクが気になる。

これが深刻化すると、過去のアジア危機の例から見ても、安全資産としてのドルと円への評価が高まるが、その可能性は現時点で少ないが、注意して見てゆきたい。

対円でもそうであるが、先週のFOMC以降では、EURUSDやGBPUSDも弱く、AUDUSD、USDCAD、NZDUSDはもちろん、ドル全面高となり、今週もその流れが続く可能性が出ている。

9月のFOMCなのか12月のFOMCなのかは別として、FRBの量的緩和の縮小が期待通り行われるのか、今後発表の雇用関連の経済指標に市場の関心は集まり、7月4日の米独立記念日をはさみ、7月5日の米雇用統計の発表までは、ドル高の流れが継続する可能性が強まっている。