ドイツ国民3.5万人超が苦情を申し立てをしていた、ECBの債券買い入れプログラム（OMT）。

ドイツ国民3.5万人超がが苦情を申し立てをしていた、ECBの債券買い入れプログラム（OMT）。

OMTの合憲性の審理は6月11日～12日の二日間の日程で、ドイツ連邦憲法裁判所で始まった。　ショイブレ独財務相やフォスクーレ・ドイツ憲法裁判所長官は、OMTの合憲性を憲法裁が判断する権限に関して疑問を投げかけ、ECBは欧州連合（EU）法の管理下にあり、国内憲法裁に裁量権があるか疑問が上り、欧州司法裁判所（ECJ)に付託される可能性もでている。　もし、OMTの合憲性の判断がECJに付託されたら、合憲の判断を下す可能性が高いと言われている。

◎独紙ハンデルスブラットが世論調査会社フォルザの調査に基づいた報道＝「ドイツ国民の48％が、ドイツ連邦憲法裁判所がECBのOMTを差し止めることを望む」

◎フォスクーレ・ドイツ憲法裁判所長官＝「ECBの債券買い入れプログラム（OMT）がユーロ圏の危機鎮静化に成功したことは、OMTが合憲か否かについての判断に影響しない」、「広義で成功とみなされるかどうかは、法的基準・措置の合憲性の判断に影響を及ぼさない」

◎メルシュ・ECB専務理事＝「OMTは正式には無制限だが、厳格な条件があり実施には理論上の制限がある」

◎アスムセンECB専務理事＝「OMに関する公聴会で、ユーロ加盟国は債務削減が必要になると想定していない」、「OMTは無制限であるが、事実上は制約を受けているのは誰の目にもあきらか」

◎バイトマン独連銀総裁＝「OMTでユーロ加盟国の改革意欲が低下失速し、ECB自体の信頼性が揺らぐ恐れがある」、「OMTの本質的な取り決めは好意的だが、緊縮化と改革に向けた取り組みが減速し、ECBの金融政策に対する信頼感が損ねられる恐れがある」、「ユーロ加盟国の支払能力に対するリスクを、金融政策を通して相互化することには問題がある」

◎メルケル独首相＝「OMTへの支持を表明」、「◎ECBは金融の安定を確実にするために必要な措置を講じている」

◎ショイブレ独財務相＝「裁判所はECBの独立性を尊重し訴えを退けるべき」、「ドイツ国民がECBの措置に反対する訴えを憲法裁判所に起こすことはできない」