日本株先物はついに14000円を割り込み、ドル円は101.50円を割り込み、続落。

日本株先物はついに14000円を割り込み、ドル円は101.50円を割り込み、続落。

OECDの報告書は、非常に興味深い。
◎世界経済や主要国の経済成長見通を昨年11月から下方修正し、日本だけを上昇修正した。

◎日本には、2013年1.6％成長と楽観的な判断を示したが、「日銀は景気押し上げのために一段の行動を取ることが可能」とあり、日銀の追加緩和を期待した、円安が続くことを想像してしまう。また、「財政は厳しく、持続不能のリスクが残る」とあり、最悪の状況では、悪い円安になることを危惧してしまう。

◎ユーロ圏には厳しい判断で、「欧州は悲惨な状況にある」という。「ECBはFRBの量的緩和プログラムのような、利下げ以外の新たな支援措置を検討する必要がある」とあった。為替相場では、ECBが日本・米国と異なり量的緩和＝自国通貨安を、採用していないことが極端なユーロ安にならない一つの判断材料とされていた。もし、今後、ECBがFRBと同じく量的緩和を実施すれば、通貨ユーロにとっては通貨安の動きへと動きやすくなる。

これとは全く別だが、ボールズ氏（PIMCO）は、「ユーロ圏の経済成長率は平均で0.5％以下になる可能性が高く、欧州への投資で生じる高いリスクとリターン不足を補うため、新興市場国証券など別の選択肢を追求する」と発表している。

◎米国は量的緩和の解除を求め、「FRBは企業や家計に大きな衝撃を与えないよう、徐々に緩和策を解除する方法を見つける必要がある」とのことで、もし、今後、FRBが解除を示唆することにんでもなれば（もちろん時期は不明、市場では7月との見方が多く、バーナンキ議長が退任する来年1月以降との見方もある）、ドル高の期待感がますます高まる。

話は変わるが豪ドルに関して。カーバー氏（ホーク元首相の当時のアドバイザー）は、「為替レートの下落による、競争力回復時期が早いほど、市場で利益を享受できる時期も早まる」、「AUDUSDはさらに何倍も下げる必要がある」、「中国の資源需要はピークを過ぎており、間もなく終わりを迎える」との予想を講演で発表。あまりにも極端で可能性を疑うが、もし、本当ならば、日本の自国通貨安政策（当局は否定しているが？）に通じるところがあり、AUDUSDは下落傾向が続くことになる。