2015年2月18日 アジア市場・欧州市場序盤の動き

2015年2月18日　アジア市場・欧州市場序盤の動き


■日銀金融政策決定会合も過ぎ、黒田日銀総裁の記者会見も過ぎ、相場は動かず。残るはギリシャ。


○日経平均株価は1％上昇、相変わらず日本株は強いこれが実感。


○日銀金融政策決定会合は、予想通り現状維持を決定、直後一時円買いが強まるも続かず。


○黒田日銀総裁は、円安は経済にとってマイナスにはならない→　ファンダメンタルズに沿った円安を容認しているよにも思われる。


○黒田日銀総裁は、リーマンショック後の異常な円高の修正とみることもできる　→　当時のUSDJPYは123～4円前後で、USDJPY相場は、そろそろ良い所まで戻していることになるが？（※USDJPYのMonthlyチャートを参照）


○黒田日銀総裁は、直ちに追加緩和を考える必要ない→　追加利上げ観測が弱まる、USDJPYの買いも萎む。


○黒田日銀総裁は、10月の追加緩和で、何かマイナスの効果あったと思ってない→　日銀関係筋の先の記事を否定？


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日銀金融政策決定会合＝金融政策の現状維持を8対1で決定。マネタリーベースが年約80兆円に相当するペースで増えるよう金融市場調節を行う方針を据え置いた。長期国債は年約80兆円、指数連動型上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（J－REIT）はそれぞれ年約3兆円、年約900億円に相当するペースで保有残高が増加するよう買い入れる方針も維持した。


日銀金融政策決定会合＝景気の基調判断は緩やかな回復との見解を維持。輸出と生産の判断を上方修正する一方、個人消費の改善の動きに一部で鈍さがみられる点に言及。2％の物価安定目標の実現を目指して量的・質的金融緩和を継続。


日本郵便＝豪トール・ホルディングスを51億ドルで買収→　AUDJPYに影響しないのか？
篠原IMF副専務理事＝原油価格下落によるプラス効果があるにもかかわらず、中国、ロシア、ユーロ圏、日本の成長見通し悪化で世界の経済成長が低迷する可能性に直面。アジア新興国に試練。


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黒田日銀総裁の記者会見＝為替相場がファンダメンタルズを反映して安定推移が前提で、円安は経済にとってマイナスにはならない。為替の方向は１国の金融政策でなくさまざまな動向によって変わる。日銀の金融政策は為替をターゲットにしていない、あくまで国内要因。


黒田日銀総裁の記者会見＝足元の円安傾向については、リーマンショック後の異常な円高の修正とみることもできる。→　本当ならば、USDJPY相場は、そろそろ良い所まで戻していることになるが？


黒田日銀総裁の記者会見＝10月の追加緩和で、何かマイナスの効果あったと思ってない。直ちに追加緩和を考える必要ない。企業業績は極めて好調、労働市場は完全雇用に近い。