今週の経済指標・その他。そして、為替相場を考える(10月20日~10月24日)
先週は、終盤にかけてやや持ち直すも、原油価格が大幅に下落、米金利は大幅に下落、米株も大幅下落、米ドルが一時大幅下落するなど、重要な変化が多く見られた。
前週から続いた流れの一環ではあるが、世界的な景気鈍化の恐れ(特にユーロ圏)、米通貨当局者によるドル高懸念発言、一向に解決できない中東・北アフリカの地政学的リスク、エボラ出血熱の蔓延、香港の民主化運動の高まり、弱い米経済指標とFRBの利上げ先送りムードの広がり・・・・。そして、日本経済に対する弱気な見方。
消去法で言えば、相変わらず米ドルの輝きは他を圧倒している。現状は、ドルロングの積み上がったポジションを解消するような材料が続出したことや、米金利の急落による金利差の変化などの要因による一時的な変化にすぎない。
もちろん、FRBや米財務省がドル高を抑制する働きかけを強めることが確認できれば、より大きなドル高の変動が訪れることになるが、財務省からはその動きは見られない。
10月15日に公表した、米財務省の半期に一度の為替報告では、ECBの措置ではデフレ回避は不十分でデフレスパイラルのリスクを示唆。日本には成長見通しが不透明と警告。円安を止めるような動きは見られなかったが、まったく別の要因でドル急落のタイミングと一致しており、なぜか不安だが、要因は円売りとユーロ売りを示唆。
さて、今週のドル円は、105.50円で底値感が強まり、今までの急落局面で何処まで下がるのか疑心暗鬼の相場展開から、落ち着きを取り戻し、106.50~107.30~50円のレンジで上下を繰り返す動きになりそうである。106.50円を新たな底値にしながらも、安心して円売りポジションを積み増すことも適わず、107.30円、107.50円の上値が重くなっている。
ユーロドルは、10月15日に1.2886まで上昇したが、ECBのユーロ安政策と追加緩和策の動きは払拭できず、1.2850の上値は重くなっている。欧州銀行監督機構(EBA)とECBは26日に銀行のストレステスと資産査定の結果を公表することになっており、積極的にあユーロを買い進めることも難しく、EURGBPの売りか、1.2600~1.2850のレンジ取引が予想される。
今週の主な経済指標・その他から
今週もいつもながら、米経済指標に注目せざるを得ず、米金利と株価に米ドルが連想する動きは避けられない。特に以下の経済指標、金融政策、発言を注目している。
10月21日(火曜)
豪中銀の議事録
中国GDP、小売売上高
米中古住宅販売
10月22日(水曜)
日本通関ベース貿易収支
豪第3四半期 消費者物価指数
BOE金融政策委員会議事録
米消費者部下k指数
カナダ小売売上高
カナダ中銀、金融政策発表
10月23日(木曜)
スティーブンス豪中銀総裁講演
NZ第3四半期 消費者物価指数
中国HSBC製造業PMI・速報値
独・ユーロ圏の製造業・サービス業PMI・速報値
英小売売上高
米週間新規失業保険申請件数
米FHFA住宅価格指数
ユーロ圏消費者信頼感指数・速報値
米景気先行指数
10月24日(金曜)
英第3四半期 GDP・速報値
米新築住宅販売件数
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