債券も為替もコンピューターシステムの取引へ

2月24日（月曜）「債券も為替もコンピューターシステムの取引へ」


最近の報道では、米政府公認ディーラー（プライマリー・ディーラー）は技術が進歩し、財務省から国債を直接購入する動きが拡大し、プライマリー・ディーラーの存在意義が薄れていると懸念しているとのこと。

この技術の進歩は、債券に限らず、為替市場でも取引形態に変化が見られる。特に最近では、外国為替市場で不正操作疑惑の調査拡大に、銀行のディーラーが投機的なポジションを持てなくなりつつある。

このように金融機関の自己取引が急減するなかで、個人投資家の為替取引は拡大傾向が続いている。そして、取引のカバー先として、人的ブロー買い経由の取引から。コンピューターシステム取引経由へ変化が加速している。

米コンサルティング会社がBISデータを検証したところ、電子取引の割合は、2001年20％→2013年66％に拡大、5年以内に76％に拡大を続けるとの予想があり、日本の個人投資家が取引している、スポット取引は2018年までに81％が電子化されると見通しとのこと。

ユーロマネー調査では、一日5.3兆ドル（約530兆円）為替取引で、プライム・バンク上位行は、ドイツ銀行、シティグループ、バークレイズ、UBSの順で、ドイツ銀行が圧倒的といわれているが、この4行取引で為替取引全体の多くを占めている。

日本の個人投資家が売買する為替取引も、最終尻はこの上位4行に収れんされていると考えられ、残念ながら邦銀の名前は全くでてこない。