8月27日（月曜）為替相場を考える

8月27日（月曜）為替相場を考える

テーマ

※新興国（EM）のマーケット（特に、タイ・インド・インドネシア・トルコ・ブラジル・メキシコ）
※　緊迫のエジプト情勢
※　緊迫のシリア情勢
※　イタリア政局の混迷
※　CEEMEAのマーケット
※　米連邦債務引き上げ問題（10月半ばにデフォルトの恐れ）
※　米国債の利回り上昇
※　米第2四半期GDP（8月29日）、
※　G20サミット（9月5～6日）　
※　米8月の雇用統計（9月6日）、
※　法裁判所判断の欧州安定メカニズム（ESM）と新財政協定の合憲性判断を発表（9月12日）
※　米8月の消費者物価（9月17日）、
※　ドイツ連邦議会選挙（9月予定）、
※　ギリシャ第3次支援の有無、

金融政策
※　豪中銀理事会（9月3日）
※　BOE金融政策委員会（9月5日）
※　ECB理事会（9月5日）
※　NZ中銀理事会（9月12日）
※　豪中銀理事会議事録（9月17日）
※　BOE・MPC議事録（9月18日）
※　FOMC（9月18日）

にわかにクローズアップされた、ケリー米国務長官の「シリアへの軍事介入の可能性」と、ルー米財務長官の「米デフォルトに陥る可能性」。それと、今日の新聞朝刊一面の「安倍首相は法人税率引き下げを幅広く議論」。

シリアが化学兵器を使い市民を無差別に殺害した可能性が高く、その報復措置の有無と、報復措置としてはどのような選択肢ばあるのか？　まさか、今の状況で米国が積極的に軍事行動に移せることはないと思うが？　狙撃を受けながらも継続している国連査察団の調査結果が注目される。有事のドル買いは継続。

また、米国は10月半ばに債務上限に達成し、議会が債務上限引き上げに応じなければ、デフォルトに堕ちいる可能性が政治的な駆け引きの下で示されている。今までそのような事態に堕ちいたことはなく、結局は杞憂に終わることが予想される。デフォルト懸念はドル売り。

そして、日本の法人税率引き下げ議論は、消費増税とセットとも思われ、直ぐには結論が出ることはないことは間違いないが、要因としては円買い。

トルコ、ブラジル、インドネシアを含め、一部の新興国は通貨と株の下落は止まらず、新興国市場も国により強弱混在。安全資産買いのセオリーからは、円買い材料の継続。


◎USDJPYは、エジプト・シリア情勢の緊迫化に原油価格は高止まり、円売り材料。しかし、新興国の金融市場が引き続き不安定で、円買い材料も残り、「安倍首相は法人税率引き下げを幅広く議論」との円買い材料で、どこまで円買いを続けることができるのか？　

USDJPYのDailyチャートでは、ダウントレンドの上限を終値でブレークすることに失敗。21日指数移動平均線の98.07円を終値ベースで下回るとやや円ブルになってくる。スロー・ストキャスティクスも売りへ変化することになり、円高傾向への圧力が強まる可能性が高くなっている。

◎EURUSDは、引き続き南欧諸国の金利は低下傾向にあり、イタリア政局不安がやや高まり株安となっているが、金融不安が他の国へ波及する動きも見られず、欧州株は総じて堅調。ここにきて、シリア情勢の緊迫化でやや不透明感が強まっているが、それでも、EUR売りは弱く、安全資産として底堅さが感じられる。

EURUSDのDailyチャートは、7月11日から続く21日指数移動平均線を終値ベースでブレークすることはできず、上昇トレンドを継続し、この水準をクリアに割り込むまでは堅調。Weeklyチャートは、200週移動平均線1.3378と、21週指数移動平均線1.3181のレンジに入り、今、まさに上値をブレークできるが試している最中。