市場が焦点を当てているのは、日本株の動き。独経済指標が強かったが、米耐久財受注が強く1.30の大台達成できず失敗。主要国3連休前であとが続かず、大きな変動もなく、結局は円高。
日経平均株価が、23日の上下幅1458.62円に次ぐ、1025.98円と激しい値動きの中で、前日比+128.47円で終了し、USDJPYも102円台を回復していた。しかし、米国市場では、日経先物は14100円の安値を付け、14250円と前日比-360円で終了。USDJPYも一時100.66円まで下落し、101.30円で終了した。今後も株と円相場連動の動きになりそうである。
EURUSDは、独経済指標(GFK消費者信頼感調査=6.5予想6.2 前回6.2、IFO業況指数=105.7予想104.5 前回104.4)、が強く、IFOエコノミストはドイツ経済が第2四半期に拡大すると予測、1.3000の大台をトライしたが失敗。米耐久財受注も強く、主要国3連休を控え、再び元の水準の1.2910へ、結局は1.2900~1.3000のレンジ。いつになったら、1.2800~1.3000のレンジを抜け出す事ができるのか? この水準を抜け出した方向に暫くは動きそうである。
話はそれるが、興味深かったのは、24日から米政府職員の5%に当たる11.5万人が一時帰休に入った、この影響は今後ないのか? また、トムソン・ロイター社が発表した資料で、上場企業の株式売却は過去最高となった。世界で年初から売り出された上場企業株式の累計額が、1980年に統計が開始して以来の最高で、年初からの株式売却額は累計で2192億ドルとなっており、前年同期比で31%増加。もちろん自社株買いもあるが、世界的な株高の中で上場企業の株売却が大幅に拡大していた。興味深い話である!
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