9月28日(土曜) CFTCが発表した、9月24日付けの通貨先物取引(IMMポジション)
IMMのポジションからは、ドルネットロングポジション(通貨のショートポジション)はほぼゼロの水準まで戻し、2月19日から続いたドル高センチメントの分岐点に近づいている。
そして、円売り+豪ドル売り+NZドル売るへと複雑なポジションの変化の週となった。
過去の歴史を振り返ると!
2013年2月に入ると、多くのEUR売り材料が表面化した。①ラホイ・イタリア首相の不正資金受領の汚職疑惑、②オランダ第4位の銀行が国有化される、③ドイツ銀行は21.7億ユーロの赤字決済を発表、④イタリアでは、大手銀行のモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ(MPS)の不明瞭なデリバティブ取引で、当時のドラギ・イタリア中銀総裁に報告されたいとの報道、⑤イタリア総選挙で、ベルルスコーニ前首相がの支持率が上昇...... 等々。
2月6に日には、フランスからEURUSDの水準(当時は1.36台で、最高値が1.3711)が高過ぎるとクレームが発せられ、ユーロ圏財務相会合のテーマにするよと脅しをかけ、ギリシャもそれに乗って同調。一方のドイツは、歴史的な水準で現在のユーロ相場は過大評価されていないと反論した。
2月7日には、モスコビシ仏財務相が「ユーロは高過ぎる」と再びいちゃもん。ドラギECB総裁は、まあまあ落ち着いて、ユーロ高はユーロ圏の信頼回復の表れだよと諭した.....が、ここがみそで、2013年の早い時期は、ユーロ圏経済の弱さが広がる見通しで、2013年以降は穏やかに回復を見込むが、上振れリスクよりも下振れリスクが大きいと、EURUSDが下落する可能性を示唆!
それを材料に、EURUSD1.3540→1.3380割れまで続落、そして、この水準をピークにし、EURUSDは1.2800割れまで続落している。
さらに、2月20日に発表されたFOMC議事録で資産購入の先行きに、出席者の意見が分かれ、量的緩和の出口議論を意識し、ドル買い戻しが強まりドル全面高となる、いわくつきの週である。
直近の動きに話を戻そう!
急激にドルロングが減少したのは、9月17日の週で、もちろんそれは、9月18日のFOMC。記憶に新しいいが、多くが予想した量的緩和の縮小がなかったサプライズに、ドルは急速に値を下げた。
結論。
EURUSD相場は、9月19日高値1.3568、9月27日高値1.3564をつけている。テクニカルにもダブルトップの1.34台を上抜けユーロ買いセンチメントは強い。
目先はドル安センチメント継続の流れと、ユーロ圏の景況感改善に1.36台トライの可能性はあるが、1.3600~1.3700は過去の歴史からは見れば、いつユーロ高懸念の発言が飛び出すかわからない。
2013年9月28日土曜日
9月28日、9月27日(金曜)海外市場の動き
9月28日、9月27日(金曜)海外市場の動き
安全資産のCHFとJPYが買われる典型的なリスク回避型の相場展開 → 政府機関の閉鎖か米政府のデフォルト可能性を意識、9月18日のFOMCで量的緩和維持後の不透明な金融政策の影響が続く。
我が道を行くJPYはなんとなくヒーローで、安全資産のCHFは隠れたヒーロー → USDCHFは9月18日のFOMC後の急落が続き、底割れし2月1日の水準近くまで値を下げ、EURCHFは1.2250を割り込み6月25日の水準近くまで大きく値を下げる。
4半期末の需要もありEUR+GBPは堅調に推移い。EURは強いユーロ圏景況感指数と、イタリア政局不安のミックス。
GBPはカーニーBOE総裁発言(英国経済の回復兆候を考慮すれば、量的緩和を行う理由は見当たらず)で、ドル売りをリード。
NZDはウィーラーNZ総裁(通貨高と住宅価格の過大評価に対応することが中銀の現在の主要な政策課題)で、上値は抑えられた。
XXXXXX
⇒ 米上院は暫定予算案を可決、法案は下院に送られ、下院はこれを拒否する可能性が高く、政府機関の閉鎖の可能性が高まり、ドルは全面安へ。
⇒ 政府機関の閉鎖か米政府のデフォルト可能性=米予算案が30日までに成立しなければ、政府機関の閉鎖か米政府のデフォルト可能性があり、第4四半期の米経済成長にも影響が及ぶ。
⇒ エバンズ・シカゴ連銀総裁+ダドリーNY連銀総裁=QE3縮小慎重派、ジョージ・カンザスシティー連銀総裁+コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁=QE3縮小強気派と意見が分かれる。
⇒ 米連邦住宅金融局(FHA)は過去の損失に公的資金の注入を受ける見通し=2007年~2009年に保証した融資の損失に、79年間の歴史上初めて、財務省から17億ドルの公的資金の注入を受ける見通し。
⇒ 米8月の個人消費支出→ 前回を上回り予想と変わらず。ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値→ 速報値からは上昇修正されたが、前月を大幅に下回り、予想も下回り5カ月ぶりの低水準。
⇒ 一方、ユーロ圏9月の景況感指数→ 前回と予想を上回り改善傾向が強まる。ただ、イタリアは国債格下げのウワサ(イタリア政府は否定)+イタリア政局混迷にイタリア株-1.27%と大幅下落、債券価格も下落へ。
⇒ 日本8月の全国消費者物価指数→ 除く生鮮前年比は、エネルギー価格の上昇に前月と予想を上回る。しかし、東京都区部消費者物価指数→ 除く生鮮前年比は電気代が昨年9月値上げされた反動により前回を下回る。
⇒ 円高への呼び水は→ 麻生財務相発言=法人実効税率の引き下げは中期的な課題で見合う財源が必要で、早急な減税は考えず。
⇒ カーニーBOE総裁=英国経済の回復兆候を考慮すれば、量的緩和を行う理由は見当たらず→ GBP高の起爆剤となり、英住宅価格が上昇へ。
⇒ ウィーラーNZ総裁=通貨高と住宅価格の過大評価に対応することが中銀の現在の主要な政策課題。通貨高で輸出業、輸入代替業にとって困難な問題が発生し、住宅価格の上昇で、金融安定や広範囲な経済に対するリスクが高まっている。→ NZDにとっては弱気な発言。
XXXXXX
USDJPY
アジア市場の朝方の高値99.04円を高値にし、麻生財務相の発言に水を差され、円高へと動き98.80円を割り込むとストップの売りに上値は重くなる。欧州市場に入ると、大枠98.50~75円の狭いレンジから、欧州株安とリスクヘッジの円買いに緩やかな円高へ。米国市場では98.50円超えの上値は重く、米暫定予算案の行方を危惧し米株も弱く、弱い消費者信頼感指数にも98.10~20円の買いが続き下げ止まる。
EURUSD
アジア市場は1.3480の水準で動けず、カーニーBOE総裁発言を受けたGBPUSDの買いに連動し緩やかに上昇へ。欧州市場に入り、実需の買いに引き続き緩やかに上昇を続け、ユーロ圏の景況感指数に1.3510台まで上昇。ECBフィキシングに買いが強まり、米国市場に入り、EURGBPの買いや、米暫定予算案の行方を危惧したユーロ買いが続き、オプションカットでは一時1.3564まで上昇したが、クロスのユーロ売りに続かず、1.3510台まで値を下げる。
AUDUSD
アジア市場の0.9374を高値に、0.9340割れまで下落。NZDUSDの買いに値を戻すが朝方の高値を超えられず、NZDUSDが売りへと変化すると0.9330割れまで続落。欧州市場は、EURAUDの買いが続き、株安やリスク資産売りの流れに上値は重く0.9300割れまで続落。米国市場に入り、売りも弱まるが買い戻しも0.9320台が限度で上値の重い展開のままで終了。
XXXXXX
USDJPY-0.75%
EURUSD+0.25%
GBPUSD+0.61%
AUDUSD-0.50%
NZDUSD-0.27%
USDCAD-0.06%
USDCHF-0.50%
EURJPY-0.49%
GBPJPY-0.12%
AUDJPY-1.27%
NZDJPY-1.05%
CADJPY-0.73%
Nikkei225-0.26%
DJIA-0.46%
STOXX505-0.12%
DAX-0.03%
S&P/ASX200+0.24%
HongKong HangSeng+0.35%
Shanghai Stock+0.20%
GOLD0.97%
WTI-0.04%
DXY-0.31%
VIX+0.96%
JP10Y 0.68%-2.86%
US10Y 2.62%-1.13%
GE10Y 1.78%-2.73%
UK10Y 2.71%-1.45%
AU10Y 3.86%-0.52%
XXXXXX
米国発の材料
◎ エバンズ・シカゴ連銀総裁=量的緩和縮小の準備はできていなかった 失業率は受け入れがたいほど高い 政策金利引き上げの前に失業率は6.5%を割り込んでいるだろう QE3の規模は終了までに1.25兆ドルに達する見通しでQE2の2倍となる。
◎ ジョージ・カンザスシティー連銀総裁=150億ドルの債券買い入れ縮小が妥当 債務上限や予算めぐる政治的対立、不透明感を生じさせ経済に直接影響
◎ エバンズ・シカゴ連銀総裁はインフレ率が3.0%未満であればあ容認できる=インフレ率の長期目標値2.0%上下0.5%以内に収めることを目指すが、インフレ率が3.0%未満であればあ容認できる
◎ コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁は緩和維持を支持=緩和に対する抗議の声が聞こえているが超緩和先維持でもインフレリスクは一時的で、目標値2%を超えても緩和維持のリスクは低い。次期議長はこうした声に力強く立ち向かえるようFOMCを導く必要がある。
◎ コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁はFRBは包括的な戦略が欠けている=あらゆる措置を講じることを明確にし、インフレ率が2%を超えても緩和姿勢の維持を示す必要がり、失業率の低下措置を明確にすれば金利を低水準に保てる
◎ ダドリーNY連銀総裁は利上げはQE3縮小から数年後=量的緩和の縮小を開始しから利上げに踏み切る期間は数年間必要の可能性
◎ エバンズ・シカゴ連銀総裁は、経済見通しは量的緩和縮小に矛盾しないが時期は不透明=緩和縮小は年内の可能性も、来年の可能性もある。
◎ 米上院は暫定予算案を可決=新会計年度が始まる10月1日~11月15日までの資金を手当てする暫定予算案を可決 → 下院が可決したオバマケア資金の凍結措置を解除して可決され、法案は下院に送られ、28日か29日にも採決される。
◎ 下院は上院案を拒否の可能性=下院では共和党議員が多く、上院案にオバマケア1年先送りの条件を付帯させる見通しで、オバマ大統領の民主党議員が多数の上院はこれを拒否する可能性が高く、政府機関の閉鎖の可能性が高まり、ドルは全面安へ。
◎ 政府機関の閉鎖か米政府のデフォルト可能性=米予算案が30日までに成立しなければ、政府機関の閉鎖か米政府のデフォルト可能性があり、第4四半期の米経済成長にも影響が及ぶ。
◎ 米連邦住宅金融局(FHA)は過去の損失に公的資金の注入を受ける見通し=2007年~2009年に保証した融資の損失に、79年間の歴史上初めて、財務省から17億ドルの公的資金の注入を受ける見通し。
◎ 米8月の個人所得→ 予想通りながら前回を大幅に上回り6カ月ぶりの伸び率=前月比0.4%(予想0.4% 前回0.2%←0.1%)、米8月の個人消費支出→ 前回を上回り予想と変わらず=前月比0.3%(予想0.3% 前回0.2←0.1%)、PCEデフレーター前月比0.1%(予想0.1% 前回0.1%)、前年比1.2%(予想1.2% 前回1.3%←1.4%)、コアPCEデフレーター前月比0.2%(予想0.1% 前回0.1%)、前年比1.2%(予想1.2% 前回1.1%←1.2%)
◎ 米9月のミシガン大学消費者信頼感指数・確報値→ 速報値からは上昇修正されたが、前月を大幅に下回り、予想も下回り5カ月ぶりの低水準=77.5(予想78.0 速報値76.8 8月82.1)、景気現況指数=92.6(速報値91.8)、消費者期待指数=67.8(速報値67.2)
欧州発の材料
◎ ユーロ圏9月の景況感指数→ 前回と予想を上回り改善傾向が強まる、 EURUSDは1.3510の高値まで一時上昇するが、1.35台の上値は重い=96.9 (予想96.0 前回95.3←95.2)企業景況感=-6.7(予想 前回-7.8←-7.9)、サービス業景況感=-3.3(予想 前回-5.2←-5.3)、業況判断指数=-0.20(予想 前回-0.22)、消費者信頼感指数・確報値=-14.9(前回-15.6)
◎ 独9月の消費者物価指数・速報値→ 前回や予想と変わらず=前月比0.0%(予想0.0% 前回0.0%)、前年比1.4%(予想1.5% 前回1.5%)、EU基準前月比0.0%(予想0.0% 前回0.0%)、前年比1.6%(予想1.6% 前回1.6%)
◎ スペインの2014年の成長見通しを0.5%→0.7%に上方修正
◎ イタリアは国債格下げのウワサを否定=イタリア政局混迷にイタリア株-1.27%と大幅下落、債券価格も下落へ。
日本発の材料
◎ 麻生財務相=法人実効税率の引き下げは中期的な課題で見合う財源が必要で、早急な減税は考えず→ 円買い戻しが強まりUSDJPYは売りへと変化。
◎ 格付け会社のS&P=日本の外貨建て自国通貨建て長期ソブリン格付けは「AA-」、アウトルックは「ネガティブ」で現状通り維持。予定通り消費増税を実施しても、政府の財政健全化目標の達成は難しいく、財政の構造調整をしない限り、先行きは厳しい状況。
◎ 日本8月の全国消費者物価指数→ 除く生鮮前年比は、エネルギー価格の上昇に前月と予想を上回る=前月比0.3%、前年同月比0.9%(予想0.8% 7月0.7%)、除生鮮前月比0.3%、前年同月比=0.8%(予想0.7% 7月0.7%)、除食料・エネルギー前月比0.2%、前年同月比-0.1%(7月-0.1%)
◎ 日本9月の東京都区部消費者物価指数→ 除く生鮮前年比は電気代が昨年9月値上げされた反動により前回を下回る=前月比0.2%(8月0.2%)、前年比0.5%(予想 8月0.5%)、除生鮮前年比0.2%(予想0.3% 前回0.4%)、除食料・エネルギー前年比-0.3%(8月-0.4%)
英国発の材料
◎ カーニーBOE総裁(英ヨークシャー・ポスト)=英国経済の回復兆候を考慮すれば、量的緩和を行う理由は見当たらず→ GBPUSD1.6050→1.6131まで急伸。 英国の住宅市場は改善しているが、市場の活動水準は長期平均の2/3にとどまる。
◎ 英9月のネーションワイド住宅価格→ 予想と前回を上回る=前月比0.9%(予想0.5% 前回0.7%←0.6%)、前年比5.0%(予想4.4% 前回3.5%)
中国発の材料
◎ 中国国務院は中国は大胆な金融改革を試行する方針=上海自由貿易試験区(FTZ)で、サービスセクターと金融セクターの開放を促進し、人民元の資本勘定における交換性向上を含めた大胆な金融改革を試行する方針。
その他
◎ 国連安保理はシリア化学兵器廃棄の決議案を可決見込み=不履行時の軍事行動の決議案はロシアの反対に譲歩し削除。化学兵器禁止機関(OPCW)は10月1日までにシリアへの査察開始へ。
2013年9月27日金曜日
9月27日(金曜) 今日の為替相場見通し
9月27日(金曜) 今日の為替相場見通し (午前11時15分現在)
***ポイント*****
円相場は、引き続きレンジ内での動きながら、法人税の実効税率の早期引き下げの可能性や、いつ動き出すかは不明ながら、GPIFや公務員共済の資産運用の多様化に、円安への期待感が強まり、円ショートポジションを形成中で、失敗すると逆に円高へ、後に円安へと変化。いつものパターン。
米国では相変わらず、議会が債務上限の引き上げで合意できないリスクを気にし、おかげで、FRBは量的緩和の縮小が決定できないでいる。
肝心のFRB当局者からは、賛否両論が展開される中、量的緩和の縮小開始が、10月なのか、12月なのか、来年にずれ込むのか、不透明感が続き、ドル相場の方向性が見いだせないでおり、現状は若干ドル売りへ傾いているが、誰も確信を持てない。
結果、目先の強い通貨をロングにし、ドル以外の通貨ペアで、弱い通貨をショートにして、不透明ながれがより明確になるまでは、短期取引だけを考えたい。
XXXXX
USDJPYは、引き続き上値が切り下がり、下値が切り上がり、三角持ち合い形成。徐々に、いずれかへブレークする流れへ。それまでは、98.00~99.50のレンジで、中心は98.91円。過去の教訓ではこのようなセンチメント時は、下値トライ失敗→上昇を繰り返し、円安への流れは変わらず。
EURUSDは、ECB関係者は相変わらず緩和政策を継続するとだけの発言。EURUSD上昇の出発点の1.3330~50を意識しながら、1.34の大台を確りと維持し底堅い。21DaysEMA=1.3397を割り込むと続落の可能性が高くなるが、それまでは、押し目買いで、EUR高相場を期待。ただ、四半期末の相場に予想外の波乱も覚悟。極短期取引は1.3470~1.3500のレンジ。1.3470を割り込むと目先ベアセンチメントが強まる。
AUDUSDは、豪政府・中銀の豪ドル高けん制への警戒感+金利低下に弱気継続。特に弱い経済指標もなく、徐々に上値が重くなり、AUDクロスもかつての買いの力は見られない。21DaysEMA=0.9288を割り込むと売りセンチメントが強まり、0.9250を割り込むと続落のリスクが高まる。目先は0.9375がトップで、この水準を超えてくると、0.9400の大台を超えてくると逆に買いの流れへ変化しやすくなっている。
GBPUSDは、買い出発点の1.5890近辺と21DaysEMA=1.5872を意識。終値ベースではこの水準を割り込むまでは、買い継続。極短期的には1.6010~1.6050の狭いレンジ、一日を通じては、1.6010近辺での買い→ T/P=1.6080~90、S/L=1.5870割の、テクニカル取引だけを考えたい。ただ、四半期末の相場に予想外の波乱も覚悟。
NZDUSDは、買い出発点の0.8140近辺と、21DaysEMA=0.8166、200DaysSMA=0.8178と重要なポイントが重なっている。この水準を意識しながら割り込んだら撤退の買いを継続。
XXXX
今後直面するテーマと材料
※ 米議会が債務上限の引き上げで合意できるか?
※ ドイツ連立政権の行方
※ 米景気の伸び率弱まる
※ QE3の縮小の時期が不透明
※ 次期FRB議長にイエレンFRB副議長が有力
※ シリアが国連決議を順守するか?
※ 日本、GPIFや公務員共済の資産運用の多様化の影響
※ エジプト情勢の行方
※ イタリア政局の混迷が再浮上
※ 法裁判所判断の欧州安定メカニズム(ESM)と新財政協定の合憲性判断を発表(ドイツ総選挙も終わり近く判断すると思われるが未定)
※ ギリシャ第3次支援の有無
9月27日、9月26日(木曜)海外市場の動き
9月27日、9月26日(木曜)海外市場の動き
強弱の米経済指標と、両極端な米通貨当局者の発言に、不透明なFRBの量的緩和の縮小の行方。
FRB次期議長の人選も決まらず、財政協議では、連邦債務上限引き上げをめぐる政治的な混乱。
日本の公的年金の運用方針の思惑+日本政府が法人税の実効税率の引き下げを早急に検討を開始との報道に、大変動の日本株と円相場。
イタリア政局混迷が再燃しイタリア株は下落。ECBの金融緩和維持が続く可能性。
総じて、四半期末の特殊要因に相場が変動。
***ポイント***
⇒ スタインFRB理事=緩和縮小と労働統計の関係性を強めるべきで、失業率がさらに0.1%低下すれば購入ペースの縮小は可能。
⇒ ラッカー・リッチモンド連銀総裁=10月に量的緩和の縮小を開始するのは困難だが、できないとは思わない。
⇒ コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁=米労働市場は正常化に向け金融緩和の継続が必要で、追加緩和が必要になる可能性もある。
⇒ 新規失業保険週間申請件数がおよそ6年ぶりの低水準に減少で量的緩和縮小の可能性が高まる。
⇒ 第2四半期GDP確報値は改定値と変わらずながら、個人消費支出(PCE)価格指数-0.1%と約4年ぶりのインフレ鈍化で、量的緩和縮小の不安材料となる。
⇒ 円独歩高。政府の有識者会議=公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や公務員共済などの資産をどう運用すべきか議論し、見直しが必要との結論。
⇒ 日本政府=法人税の実効税率の引き下げを早急に検討を開始へ。
⇒ 日経平均株価は下落から急反騰=一時200円近く下落後に、390円近く上昇し、終値は前日比+178.59円+1.22%に、円全面安。
⇒ ベルルスコーニ元首相を支持するイタリア中道右派の議員=10月4日の上院特別委員会で元首相の議員資格はく奪が可決された場合、連立を離脱すると表明し、イタリア株は下落。
⇒ 連立政権崩壊の危機が高まるり、ナポリターノ大統領は中道右派の揺さぶりを非難。
⇒ アスムセンECB専務理事=ECBの政策は必要な限り緩和的であり続けるべき。
XXXXXX
USDJPY+0.55%
EURUSD-0.28%
GBPUSD-0.25%
AUDUSD-0.06%
NZDUSD+0.61%
USDCAD-0.03%
EURJPY+0.27%
GBPJPY+0.29%
AUDJPY+0.50%
NZDJPY+1.20%
CADJPY+0.57%
Nikkei225+1.22%
DJIA+0.36%
STOXX50-0.15%
DAX-0.02%
S&P/ASX200+0.35%
HongKong HangSeng-0.82%
Shanghai Stock-1.94%
GOLD-0.69%
WTI+0.51%
DXY+0.26%
VIX+0.36%
JP10Y0.7%+4.48%
US10Y%2.65+1.15%
GE10Y1.83%+0.55%
UK10Y2.75%-1.43%
AU10Y3.88%-0.51%
XXXXXX
USDJPY
アジア市場の急変が全て。朝方は株価は200円近く下落し98.27円まで下落、日本政府=法人税の実効税率の引き下げを早急に検討を開始へ、GPIF・公務員共済が資産運用の見直しを議論、有識者会議は見直しが必要と結論。外債投資拡大の可能性に円安へ、株価は大幅に上昇し、99.10円台まで急騰、オプションカット99.00円を意識。欧州市場では、会見内容にサプライズはなく、利食いの円買いへと変化し、98.50円近くまで下落。米国市場に入り、強い米新規失業保険申請件数に99.13円まで上昇したが、またしても、オプションカット99.00円を意識し上げ止まる。弱い米住宅販売保留指数に上値は重くなり、FRB当局者の発言に上下し、米労働省が米雇用者数を上方修正するとの報道にドルは堅調に推移。
EURUSD
アジア市場は、ドル円の変動にかかわらず、大枠1.3515~30の狭いレンジで推移。欧州市場に入り、1.3530が重くなり、EURJPYの売りに1.3500割れのストップや、オプションカットを意識した動きとなり、1.3485近くまで下落から、1.3500近辺で推移。米国市場に入り、強弱の米経済指標にも大枠1.3490~1.3510の狭いレンジで推移したが、オプションカットを過ぎるとEUR売りへと変化し、1.3472まで下落。
AUDUSD
アジア市場では、AUDJPYに変動しながらも、0.9350以下のストップを試し、一時1.9347まで下落。欧州市場に入り、0.9401まで上昇したが続かず。米国市場に入ると、強弱の米経済指標やFR当局者の発言にも、AUD買いは鈍く、0.9340まで値を下げようやく下げ止まる。
XXXXXX
米国発の材料
◎ ラッカー・リッチモンド連銀総裁=FRBが面目を失わずに10月に量的緩和の縮小を開始するのは困難だが、できないとは思わない 先のFOMCで緩和が見送られ、今後はわれわれが信頼される対話を実現するのが難しくなっていくだろう フォワードガイダンス、経済成長を損ねる可能性
◎ コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁=失業率が高止まりし、追加刺激はFRBは量的緩和に限らず、超過準備預金金利の引き下げも考えられる 米労働市場は依然として健全な状態には程遠く、正常化に向け金融緩和の継続が必要で、追加緩和が必要になる可能性もある 過去数年間に用いた非標準的な金融政策手段の活用を続ける意思が必要 仮に若干のインフレ加速を招いても、歴史的に異例の大規模な金融緩和策の維持と、追加刺激を行う可能性を意味し、あらゆる措置を講じる。、
◎ スタインFRB理事=緩和縮小と労働統計の関係性を強めるべきで、失業率がさらに0.1%低下すれば購入ペースの縮小は可能 先のFOMCで量的緩和縮小を見送り市場に混乱をもたらしたことを認め、FRBはより予測可能な形で資産買い入れの縮小に当たる必要がある 先のFOMCで緩和縮小を開始することに違和感はなかったが、見送りの決定は個人的にきわどい選択だった 私見では将来の緩和縮小を、失業率や一定期間にわたる雇用者数の増加といった雇用関連指標によって完全に決定されるものにすることが好ましく、失業率が1.0%低下するごとに月次買い入れ額を減らす事も可能
◎ 米下院、債務上限引き上げの採決を27日にも行う可能性、上院、暫定予算案採決は28日の見通し、 米上院のリード民主党院内総務、オバマケア阻止盛る予算案は支持せずと再度表明
◎ エルメンドルフ 米議会予算局(CBO)局長=16.7兆ドルの連邦債務上限が10月半ばまでに引き上げられなければ、米国に対する信頼が失われ、経済に悪影響を及ぼす→ 米下院の共和党議員は、議会が債務上限の引き上げで合意できない場合、政府は国債の元本償還と利払いを優先し、他の支払い義務の履行を後回しにする案を提出、下院で可決された暫定予算案にも同じ文言が入る。
◎ オバマ米大統領=医療保険改革法(オバマケア)に対する共和党の反対を強く非難し、同制度の廃止を目指す動きを阻止する考え→ 共和党は、連邦政府機関の閉鎖を回避するための暫定予算や債務上限引き上げでの合意と引き換えにオバマケアへの予算打ち切りを求める。
◎ 米民主党のリード上院院内総務=オバマケアの先送りを盛り込んだ連邦債務上限の引き上げ法案は拒否する考え 条件は医療保険改革法の1年先送りを求めていく方針で数日中に採決を行いたい
◎ 米共和党のベイナー下院議長=10月1日に迫る政府機関の閉鎖を回避するため、同党幹部らに対し柔軟な対応を求めた
◎ 米労働省=2013年3月までの1年間の非農業部門雇用者数が34.5万人分上方修正される見通し
◎ 米新規失業保険申請件数→ 前回と予想を下回り、過去6年の低水準、雇用の改善が進む=30.5万人(予想32.5万人 前回31万人←30.9万人)
◎ 米第2四半期のGDP・改定値→ 改定値と変わず、第1四半期からは大幅に上昇したが、FRBがインフレ指標として注視しているPCE価格指数は予想を下回るマイナスで、4年ぶりに低下=前期比年率2.5%(予想2.6% 改定値2.5% 第1四半期1.1%)、個人消費=前期比年率1.8%(予想1.8% 改定値1.8%)、PCE価格指数=前期比-0.1%予想 前回0.0%)、コアPCE価格指数=前期比0.6%(予想 改定値0.8%)
USD ◎ マイナス幅の拡大で3カ月連続のマイナス、住宅ローンの上昇が要因となっている=前月比-1.6%(予想-1.0% 前回-1.3%)
欧州発の材料
◎ アスムセンECB専務理事=ECBの政策は必要な限り緩和的であり続けるべき
◎ ベニゼロス・ギリシャ副首相兼外相=債務条件の見直しや、国債市場の復帰で、ギリシャは第3次支援なく、支援者負担なく、必要な資金を確保できる
◎ ベルルスコーニ元首相を支持するイタリア中道右派の議員=10月4日の上院特別委員会で元首相の議員資格はく奪が可決された場合、連立を離脱すると表明→ 連立政権崩壊の危機が高まるり、イタリア株は下落。 ナポリターノ大統領は中道右派の揺さぶりを非難
◎ コンスタンシオECB副総裁=ECBは過剰流動性の吸収が必要であれば対処は可能、短期金利に不適切な上昇圧力に対しても対処gは可能
◎ メルシュ専務理事=ユーロ圏の銀行を対象に実施する資産評価について、一部の銀行の資本不足が明らかになる可能性がある
日本発の材料
◎ 政府の有識者会議=公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や公務員共済などの資産をどう運用すべきか議論し、見直しが必要との結論。
◎ 日本政府=法人税の実効税率の引き下げを早急に検討を開始へ。
◎ 日経平均株価は下落から急反騰=一時200円近く下落後に、390円近く上昇し、終値は前日比+178.59円+1.22%に、円全面安。
英国発の材料
◎ 英第2四半期の経常収支→ 前回からは縮小するが予想を上回る赤字額=-130億ポンド(予想-120億ポンド 第1四半期-218← -145億ポンド)
◎ 英第2四半期のGDP・確報値→ 前期比は改定値、予想値と変わらず、前年比は改定値から下方修正=前期比0.7%(予想0.7% 改定値0.7%)、前年比1.3%(予想1.5% 改定値1.5%)
中国発の材料
◎ IMF=中国が2013年に7.75%の成長を達成することを確認
その他
◎ 西側外交官数人=国連安全保障理事会の常任理事国は、シリアの化学兵器廃棄をめぐる決議案で大筋合意
強弱の米経済指標と、両極端な米通貨当局者の発言に、不透明なFRBの量的緩和の縮小の行方。
FRB次期議長の人選も決まらず、財政協議では、連邦債務上限引き上げをめぐる政治的な混乱。
日本の公的年金の運用方針の思惑+日本政府が法人税の実効税率の引き下げを早急に検討を開始との報道に、大変動の日本株と円相場。
イタリア政局混迷が再燃しイタリア株は下落。ECBの金融緩和維持が続く可能性。
総じて、四半期末の特殊要因に相場が変動。
***ポイント***
⇒ スタインFRB理事=緩和縮小と労働統計の関係性を強めるべきで、失業率がさらに0.1%低下すれば購入ペースの縮小は可能。
⇒ ラッカー・リッチモンド連銀総裁=10月に量的緩和の縮小を開始するのは困難だが、できないとは思わない。
⇒ コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁=米労働市場は正常化に向け金融緩和の継続が必要で、追加緩和が必要になる可能性もある。
⇒ 新規失業保険週間申請件数がおよそ6年ぶりの低水準に減少で量的緩和縮小の可能性が高まる。
⇒ 第2四半期GDP確報値は改定値と変わらずながら、個人消費支出(PCE)価格指数-0.1%と約4年ぶりのインフレ鈍化で、量的緩和縮小の不安材料となる。
⇒ 円独歩高。政府の有識者会議=公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や公務員共済などの資産をどう運用すべきか議論し、見直しが必要との結論。
⇒ 日本政府=法人税の実効税率の引き下げを早急に検討を開始へ。
⇒ 日経平均株価は下落から急反騰=一時200円近く下落後に、390円近く上昇し、終値は前日比+178.59円+1.22%に、円全面安。
⇒ ベルルスコーニ元首相を支持するイタリア中道右派の議員=10月4日の上院特別委員会で元首相の議員資格はく奪が可決された場合、連立を離脱すると表明し、イタリア株は下落。
⇒ 連立政権崩壊の危機が高まるり、ナポリターノ大統領は中道右派の揺さぶりを非難。
⇒ アスムセンECB専務理事=ECBの政策は必要な限り緩和的であり続けるべき。
XXXXXX
USDJPY+0.55%
EURUSD-0.28%
GBPUSD-0.25%
AUDUSD-0.06%
NZDUSD+0.61%
USDCAD-0.03%
EURJPY+0.27%
GBPJPY+0.29%
AUDJPY+0.50%
NZDJPY+1.20%
CADJPY+0.57%
Nikkei225+1.22%
DJIA+0.36%
STOXX50-0.15%
DAX-0.02%
S&P/ASX200+0.35%
HongKong HangSeng-0.82%
Shanghai Stock-1.94%
GOLD-0.69%
WTI+0.51%
DXY+0.26%
VIX+0.36%
JP10Y0.7%+4.48%
US10Y%2.65+1.15%
GE10Y1.83%+0.55%
UK10Y2.75%-1.43%
AU10Y3.88%-0.51%
USDJPY
アジア市場の急変が全て。朝方は株価は200円近く下落し98.27円まで下落、日本政府=法人税の実効税率の引き下げを早急に検討を開始へ、GPIF・公務員共済が資産運用の見直しを議論、有識者会議は見直しが必要と結論。外債投資拡大の可能性に円安へ、株価は大幅に上昇し、99.10円台まで急騰、オプションカット99.00円を意識。欧州市場では、会見内容にサプライズはなく、利食いの円買いへと変化し、98.50円近くまで下落。米国市場に入り、強い米新規失業保険申請件数に99.13円まで上昇したが、またしても、オプションカット99.00円を意識し上げ止まる。弱い米住宅販売保留指数に上値は重くなり、FRB当局者の発言に上下し、米労働省が米雇用者数を上方修正するとの報道にドルは堅調に推移。
EURUSD
アジア市場は、ドル円の変動にかかわらず、大枠1.3515~30の狭いレンジで推移。欧州市場に入り、1.3530が重くなり、EURJPYの売りに1.3500割れのストップや、オプションカットを意識した動きとなり、1.3485近くまで下落から、1.3500近辺で推移。米国市場に入り、強弱の米経済指標にも大枠1.3490~1.3510の狭いレンジで推移したが、オプションカットを過ぎるとEUR売りへと変化し、1.3472まで下落。
AUDUSD
アジア市場では、AUDJPYに変動しながらも、0.9350以下のストップを試し、一時1.9347まで下落。欧州市場に入り、0.9401まで上昇したが続かず。米国市場に入ると、強弱の米経済指標やFR当局者の発言にも、AUD買いは鈍く、0.9340まで値を下げようやく下げ止まる。
XXXXXX
米国発の材料
◎ ラッカー・リッチモンド連銀総裁=FRBが面目を失わずに10月に量的緩和の縮小を開始するのは困難だが、できないとは思わない 先のFOMCで緩和が見送られ、今後はわれわれが信頼される対話を実現するのが難しくなっていくだろう フォワードガイダンス、経済成長を損ねる可能性
◎ コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁=失業率が高止まりし、追加刺激はFRBは量的緩和に限らず、超過準備預金金利の引き下げも考えられる 米労働市場は依然として健全な状態には程遠く、正常化に向け金融緩和の継続が必要で、追加緩和が必要になる可能性もある 過去数年間に用いた非標準的な金融政策手段の活用を続ける意思が必要 仮に若干のインフレ加速を招いても、歴史的に異例の大規模な金融緩和策の維持と、追加刺激を行う可能性を意味し、あらゆる措置を講じる。、
◎ スタインFRB理事=緩和縮小と労働統計の関係性を強めるべきで、失業率がさらに0.1%低下すれば購入ペースの縮小は可能 先のFOMCで量的緩和縮小を見送り市場に混乱をもたらしたことを認め、FRBはより予測可能な形で資産買い入れの縮小に当たる必要がある 先のFOMCで緩和縮小を開始することに違和感はなかったが、見送りの決定は個人的にきわどい選択だった 私見では将来の緩和縮小を、失業率や一定期間にわたる雇用者数の増加といった雇用関連指標によって完全に決定されるものにすることが好ましく、失業率が1.0%低下するごとに月次買い入れ額を減らす事も可能
◎ 米下院、債務上限引き上げの採決を27日にも行う可能性、上院、暫定予算案採決は28日の見通し、 米上院のリード民主党院内総務、オバマケア阻止盛る予算案は支持せずと再度表明
◎ エルメンドルフ 米議会予算局(CBO)局長=16.7兆ドルの連邦債務上限が10月半ばまでに引き上げられなければ、米国に対する信頼が失われ、経済に悪影響を及ぼす→ 米下院の共和党議員は、議会が債務上限の引き上げで合意できない場合、政府は国債の元本償還と利払いを優先し、他の支払い義務の履行を後回しにする案を提出、下院で可決された暫定予算案にも同じ文言が入る。
◎ オバマ米大統領=医療保険改革法(オバマケア)に対する共和党の反対を強く非難し、同制度の廃止を目指す動きを阻止する考え→ 共和党は、連邦政府機関の閉鎖を回避するための暫定予算や債務上限引き上げでの合意と引き換えにオバマケアへの予算打ち切りを求める。
◎ 米民主党のリード上院院内総務=オバマケアの先送りを盛り込んだ連邦債務上限の引き上げ法案は拒否する考え 条件は医療保険改革法の1年先送りを求めていく方針で数日中に採決を行いたい
◎ 米共和党のベイナー下院議長=10月1日に迫る政府機関の閉鎖を回避するため、同党幹部らに対し柔軟な対応を求めた
◎ 米労働省=2013年3月までの1年間の非農業部門雇用者数が34.5万人分上方修正される見通し
◎ 米新規失業保険申請件数→ 前回と予想を下回り、過去6年の低水準、雇用の改善が進む=30.5万人(予想32.5万人 前回31万人←30.9万人)
◎ 米第2四半期のGDP・改定値→ 改定値と変わず、第1四半期からは大幅に上昇したが、FRBがインフレ指標として注視しているPCE価格指数は予想を下回るマイナスで、4年ぶりに低下=前期比年率2.5%(予想2.6% 改定値2.5% 第1四半期1.1%)、個人消費=前期比年率1.8%(予想1.8% 改定値1.8%)、PCE価格指数=前期比-0.1%予想 前回0.0%)、コアPCE価格指数=前期比0.6%(予想 改定値0.8%)
USD ◎ マイナス幅の拡大で3カ月連続のマイナス、住宅ローンの上昇が要因となっている=前月比-1.6%(予想-1.0% 前回-1.3%)
欧州発の材料
◎ アスムセンECB専務理事=ECBの政策は必要な限り緩和的であり続けるべき
◎ ベニゼロス・ギリシャ副首相兼外相=債務条件の見直しや、国債市場の復帰で、ギリシャは第3次支援なく、支援者負担なく、必要な資金を確保できる
◎ ベルルスコーニ元首相を支持するイタリア中道右派の議員=10月4日の上院特別委員会で元首相の議員資格はく奪が可決された場合、連立を離脱すると表明→ 連立政権崩壊の危機が高まるり、イタリア株は下落。 ナポリターノ大統領は中道右派の揺さぶりを非難
◎ コンスタンシオECB副総裁=ECBは過剰流動性の吸収が必要であれば対処は可能、短期金利に不適切な上昇圧力に対しても対処gは可能
◎ メルシュ専務理事=ユーロ圏の銀行を対象に実施する資産評価について、一部の銀行の資本不足が明らかになる可能性がある
日本発の材料
◎ 政府の有識者会議=公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や公務員共済などの資産をどう運用すべきか議論し、見直しが必要との結論。
◎ 日本政府=法人税の実効税率の引き下げを早急に検討を開始へ。
◎ 日経平均株価は下落から急反騰=一時200円近く下落後に、390円近く上昇し、終値は前日比+178.59円+1.22%に、円全面安。
英国発の材料
◎ 英第2四半期の経常収支→ 前回からは縮小するが予想を上回る赤字額=-130億ポンド(予想-120億ポンド 第1四半期-218← -145億ポンド)
◎ 英第2四半期のGDP・確報値→ 前期比は改定値、予想値と変わらず、前年比は改定値から下方修正=前期比0.7%(予想0.7% 改定値0.7%)、前年比1.3%(予想1.5% 改定値1.5%)
中国発の材料
◎ IMF=中国が2013年に7.75%の成長を達成することを確認
その他
◎ 西側外交官数人=国連安全保障理事会の常任理事国は、シリアの化学兵器廃棄をめぐる決議案で大筋合意
2013年9月26日木曜日
9月26日(木曜) 今日の為替相場見通し
9月26日(木曜) 今日の為替相場見通し
***ポイント*****
既に朝方から、配当落ちによる日本株の下落と、予想外に強い巻き戻しに、円相場だけが動き、結局は円全面安へと動いている。
周りを見ると、四半期末の特殊要因による変動が続く可能性が高く、新たなトレンドとなるかは不透明。
要因としては、不透明なFRBの量的緩和の縮小時期、米議会で予算協議が難航し、政府機関閉鎖される可能性など、米国発の要因が多い。
XXXXX
USDJPYは、引き続き上値が切り下がり、下値が切り上がり、三角持ち合い形成。徐々に、いずれかへブレークする流れへ。それまでは、98.00~99.50のレンジで、中心は98.92円。過去の教訓ではこのようなセンチメント時は、下値トライ失敗→上昇を繰り返し、円安への流れは変わらず。
EURUSDは、ECB関係者は相変わらず、緩和政策を継続するとだけの発言。EURUSD上昇の出発点の1.3330~50を意識しながら、1.34の大台を確りと維持し底堅い。21DaysEMA=1.3391を割り込むと続落の可能性が高くなるが、それまでは、押し目買いで、EUR高相場を期待。
AUDUSDは、豪政府・中銀の豪ドル高けん制への警戒感+金利低下に弱気継続。特に弱い経済指標もなく、徐々に上値が重くなり、AUDクロスもかつての買いの力は見られず、買いにくい通貨の一つになっている。21DaysEMA=0.9284を割り込む続落の可能性が高まるが、それまでは、極端にAUDベアになる必要もない。
GBPUSDは、買い出発点の1.5890近辺と21DaysEMA=1.5859を意識。終値ベースではこの水準を割り込むまでは、買い継続で、終値ベースでは1.6000の大台を維持しておりGBP買いの力が感じられる。
NZDUSDは、買い出発点の0.8140近辺と、21DaysEMA=0.8152、200DaysSMA=0.8178と重要なポイントが重なっている。この水準を意識しながら割り込んだら撤退の買いを継続。
XXXX
今後直面するテーマと材料
※ ドイツ連立政権の行方
※ 米景気の伸び率弱まる
※ ECBの新たなLTROの可能性
※ QE3の縮小の次期が不透明、もしかしたら来年に連れ込む可能性も
※ 次期FRB議長にイエレンFRB副議長が有力
※ へシリアが国連決議を順守するか?
※ 日本、消費増税が確実視され、法人税率引き下げなど追加景気対策が未定
※ エジプト情勢の行方
※ イタリア政局の混迷が和らぐ
※ 米連邦債務引き上げ問題(10月1日からの新年度の予算案が成立しておらず、月内に議会が法案を可決しない限り、政府機関の窓口が閉鎖される恐れ、10月半ばにデフォルトの恐れ)
※ 法裁判所判断の欧州安定メカニズム(ESM)と新財政協定の合憲性判断を発表(ドイツ総選挙も終わり近く判断すると思われる)
※ ギリシャ第3次支援の有無
9月26日、9月25日(火曜)海外市場の動き
9月26日、9月25日(火曜)海外市場の動き
四半期決算の要因で変動し、FRBの量的緩和の縮小は来年との思惑なのか、世界的に金利は低下が続く。
米議会で予算協議が難航し、政府機関閉鎖される可能性に、資金は株式から債券へ。ウォルマートのサプライヤーへの発注を削減のおまけ付き。
欧州・英国の経済指標は強く、米国は予想外に伸びず、結局はGBP+EUR高へ。
***ポイント***
⇒ 米上院は、暫定予算案の審議打ち切り動議を全会一致で可決
⇒ ルー米財務長官は、債務上限も問題合意への期待感について警告し、米政府10月17日までに借り入れ上限に達すると予想。議会予算局は、10月22日までに資金が底をつく恐れを警告。
⇒ 米耐久財受注の伸び率は鈍く、米新築1戸建て住宅販売戸数は増加したが、年初来の低水準近辺→ ドル売り材料
⇒ ECBは金融緩和の継続を変えず→ EUR売り材料
⇒ BOEの金融行政委員会(FPC)は、英国の英住宅価格上昇傾向が続く。英9月のCBI小売売上高は、前回と予想を大幅に上回る→ GBP買い材料
⇒ NZの貿易赤字は5年ぶりの赤字幅→ NZドル下落へ
⇒ 独GFK消費者信頼感指数は6年ぶりの高水準、フランス8月の失業者数は2年ぶりに減少、イタリア9月の消費者信頼感指数は約2年ぶりの高水準→ EUR買い材料
XXXXXX
USDJPY
アジア市場は、98.80円の上値は重く、日本株安に98.50円を割り込む。欧州市場に入っても円買いの流れが続き、大枠98.40~60円のレンジで推移。米国市場は、米経済指標の発表に一時98.80台まで値を戻したが、ウォルマート報道に米株が値を下げると再び98.50円割れまで下落。
EURUSD
アジア市場は、1.3480近辺を高値に、前日の安値を割り込み一時1.3462まで下落した。欧州市場に入り株価も小幅高で、GFK消費者信頼感調査も強く、期末の実需の買いにEUR買いへと変化、1.3500を超えてからは買いが加速し、1.3515近くまで上昇。米国市場に入っても、実需筋の買いが続き、ロンドンフィキシング後には1.3520を超え、ストップの買いも強まり1.3537まで上昇した。
AUDUSD
アジア市場は0.9390の上値は重く、NZDドル売りの流れに昨日の安値を割り込み0.9350近くまで下落した。欧州市場に入り一時0.9340割れまで値を下げたが、EUR買いの流れに0.9370台まで値を戻した。米国市場に入り、ドル売りの流れに一時0.9387まで上昇したが、ドル売りが弱まると売りに変化し、0.9360割れまで値を下げた。
XXXXXX
USDJPY-0.31%
EURUSD+0.39%
GBPUSD+0.48%
AUDUSD-0.24%
NZDUSD-0.50%
USDCAD+0.12%
EURJPY+0.07%
GBPJPY+0.16%
AUDJPY-0.56%
NZDJPY-0.81%
CADJPY-0.44%
Nikkei225-0.76%
S&P/ASX200+0.80%
HongKong HangSeng+0.13%
Shanghai Stock-0.41%
STOXX50+0.15%
DAX+0.34%%
DJIA-0.40%
GOLD+0.78%
WTI-1.07%
DXY-0.30%
VIX-0.50%
JGB10Y0.67%-4.29%
USD10Y2.62%-1.50%
GER10Y1.82%-1.62%
UK10Y2.75%-1.43%
XXXXXX
米ダウ平均株価は5日連続の下げ
USDJPY4日続落(円高)
EURUSD1.35台回復
GBPUSD1.6台を維持
AUDUSD続落傾向止まらず、ただ、0.93台を維持
NZDUSD2日続落
USDCAD1.03中心の動くを継続
EURJPY133円台を維持し下げ止まる
GBPJPY158台を維持し下げ止まる
AUDJPY続落傾向止まらず
NZDJPY4日続落
CADJPY4日続落
DJIA5日続落、15300ドル台を割り込む
USD10Y低下傾向止まらず、3.01%(9月6日)→2.62%まで下落。
GER10Y低下傾向止まらず、2.09%(9月11日)→1.82%まで下落。
XXXXXX
米国発の材料
◎ 米8月の米新築一戸建て住宅販売→ 住宅ローン金利の上昇に予想を下回るが、低水準の前月からは上昇へ=42.1万件(予想42.5万件 前回39.0←39.4万件)、前月比7.9%(予想7.9% 前回-13.4%)
◎ 米8月の耐久財受注→ 前回と予想を上回るが伸び率は弱い=前月比0.1%(予想-0.2% 前回-8.1←-7.3%)、除く輸送機器前月比-0.1%(予想1.1% 前回-0.5←-0.6%)、除く国防関連前月比0.5%(前回-7.5%)、航空機除く非国防資本財(コア資本財)前月比1.3%(前回-1.4%)
◎ ルー米財務長官=債務上限問題について、投資家が過度に楽観視していると、合意への期待感について警告 米政府10月17日までに借り入れ上限に達すると予想 借り入れ上限到達時の手元資金は約300億ドルの予想
◎ 米上院=暫定予算案の審議打ち切り動議を全会一致で可決し、10月以降も政府が資金を確保することを目指す→ 上院民主党はオバマケアへの予算打ち切りなどの措置を法案から除外することを求めている
◎ FRB発表の第2四半期資産循環統計=家計純資産1.3兆ドル増加し、74.8兆ドルへ→ 住宅価格、株式、ミューチャルファンド価格の上昇が要因
◎ 議会予算局=米政府、10月22日までに資金が底をつく恐れ
◎ ウォルマートの株価下落=サプライヤーへの発注を削減すると発表し、株価は下落。 ウォルマートは報道は不正確と発表し、買い戻しが強まる
欧州発の材料
◎ リトアニア首相=2015年のユーロ導入にコミット
◎ 独10月のGFK消費者信頼感調査→ 前回と予想を小幅に上回り、6年ぶりの高水準=7.1(予想7.0 前回7.0←6.9)
◎ フランス8月の失業者数は→ 2年ぶりに減少=前月比-1.5%の323.57万人で、
◎ イタリア9月の消費者信頼感指数→ 4カ月連続の上昇で、前回から大幅に上昇し、約2年ぶりの高水準で、EUR買いの材料となる=101.1(予想98.5 前月98.4)
◎ ザイベルト独政府報道官=独政府は連立協議にかかわらず、ユーロ圏の金融行政を一体化する銀行同盟の設立を支援
◎ フランス9月の景況感指数→ 予想を下回る=97(予想99)
日本発の材料
◎ 米半導体製造装置メーカー最大手のアプライドマテリアルズが93.9億ドル(約9300億円)で、東京エレクトロンを事実上買収
英国発の材料
◎ BOEの金融行政委員会(FPC)=英住宅市場の回復に勢いが増している 住宅バブルが直ちに起きる危険性はない 安定へのリスクが生じた場合には行動する用意があると警告 → 公式データによると、英国の住宅価格は7月に前年同月比で3.3%上昇し、ロンドンでは約10%上昇
◎ 英9月のCBI小売売上高→ 前回と予想を大幅に上回り、GBP買いが強まる=前月比34(予想24 前回27)
NZ発の材料
◎ NZ8月の貿易収支→ 前回と予想上回り、5年ぶりの赤字額に、NZD売りが強まる=-11.91億NZドル(予想-7億NZドル 前回-7.71億NZドル←-7.74億NZドル)
その他
◎ 国連安保理=シリア決議案で合意
2013年9月25日水曜日
iPad価格と、ビックマック指数
iPad価格と、ビックマック指数
購買力平価で、ビックマック価格で比較したことを思いだすが、最近では、iPadで比較しているデータもある。
以下は参考までご覧いただきたい。
豪州と日本の価格は低い。つまり、自国通貨高で、もっと為替レートが弱くなっていもいいのでは? との、一つの考え方である。もちろん、為替相場への整合性があるかは不明。
購買力平価で、ビックマック価格で比較したことを思いだすが、最近では、iPadで比較しているデータもある。
以下は参考までご覧いただきたい。
豪州と日本の価格は低い。つまり、自国通貨高で、もっと為替レートが弱くなっていもいいのでは? との、一つの考え方である。もちろん、為替相場への整合性があるかは不明。
ちなみに、2013年 エコノミスト誌のビックマック指数も同じような結論。
登録:
投稿 (Atom)