AUDUSDは相変わらず、中国初の材料によく左右される。欧米市場では、中国人民銀行が「7月20日から銀行貸出金利の下限を撤廃」との報道に、0.9200を超え一時0.9230台まで上昇した。AUDUSDの4時間チャートでは

最近では0.9000～0.9300のレンジで推移し、かつてほどのAUD売りは見当たらない。AUDUSDの4時間チャートでは、三角持ち合いとなり、今日・明日にでも持ち合いから離れる可能性が高くなっている。

21×4時間＝指数移動平均線近辺0.9171から離れず、この水準近くを底値にし、200×4時間＝単純移動平均線0.9285を上限にしたレンジに入っている。

圧力はAUDUSDの買い方向にあり、0.9285を超え、7月11日の高値0.9305を超えてくれば、0.9297、0.9333、そして、0.94450（最大）までの上昇が考えられるが、長期間安定することは難しそうで、後の反動（AUD売り）が気になり、0.9000を再度トライする可能性が高くなる。

USDJPYの4時間チャートでは、99.70→下落基調へ、100.85→上昇基調へ

バーナンキFRB議長の議会証言が終わり、すっかり覇気をなくした為替市場は、明日の参院選の結果によっては、来週月曜日の早朝から円相場中心とした、新たな動きも避けられない。方向性はと言えば、自公で何議席確保できるかが、カギを握っている。

新聞報道からは70議席に迫ると思われ、この辺が節目と見られる。さて、仮に70議席前後と圧勝した場合には、USDJPYの4時間チャートから、USDJPYの買い（円売り）で、101.408、102.322、103.235がターゲットになる。

仮に予想外に議席数が少なく、失望の色が濃くなると、4時間チャートからは、USDJPYの売り（円買い）で、99.325、98.961、98.37、97.786がターゲットになる。

これらの結果如何にかかわらず、99.70割れ→下落基調へ、100.85超え→上昇基調へと、変化しやすくなっている。

長期的には、衆参両院で与党が圧勝しても、今後の消費税増税や、法人税減税など、安定的な景気対策を講じることができるかが、大きなポイントになっている。海外勢は、選挙後のアベノミクスの達成度や、財政赤字が削減できるかなどが、重要。

もちろん、全てにリスクがあるように、円高方向へのリスクもある。年後半に中国や新興国の金融市場が不安定になることで、FRBが遅かれ早かれ、資産買い入れの縮小に動きだす可能性も遠のき、安全資産の円買いが強まる。

しかし、これらの理由で、仮に一時的に大幅な円高方向へと振れることがあっても、円安基調の変化は変わらず、105円（または、108円）までの上昇を考えたい。（7月19日　午後9時）

今日は週末金曜日。バーナンキFRB議長の上院・下院の議会証言も終わり、注目は今日から始まるモスクワでG20（19日～20日）と、明日21日（土曜）の参議院選挙。その前哨戦なのか、日経平均株価大幅安、午前10時15分過ぎから10分間で一時400円近く下落（終値14589.91－218.59－1.48％）、USDJPYも結局は1円近く円高へ動く。

中国株も弱く（上海総合－30.75－1.52％）、欧州株も弱い（EURO STOXX50－6.54－0.24％）。

日本株売りは、マクロ系ヘッジファンドの売りや、1万5千円の大台を再び超えられなかったことで、先物を保有していた投資家が売った可能性が高いといわれている。そして、その影響でUSDJPYは下落、一時1円近く円高へ動く。

市場の鉄則で、事態を先取りし、Buy the rumore Sell the fact(ウワサで買って事実でうる）の格言のごとし。

つまり、参院選を前にして、自公の圧勝期待＝日本株高＋円安を先取りし、ポジションを作り、直前に利食いを実行することである。

円相場にとって、直近もっとも重要な参議院選挙がいよいよ明日に迫っている。安定多数の議席となる70議席超を獲得できれば、予想通り。それ以下では、やや利食いの円買い戻し先行。　超えれば、んんん、利食いの円買いが一度入ってから、円安へと動くと考えたい。

※今日からモスクワでG20が開催される（19日～20日）が、為替相場に大きく影響を与えるテーマは見られない。今まで報道されたG20で話し合われる可能性を挙げてみたい。

◎G20＝今後予想される市場の不安定な動きが各国の関心を集める
◎G20＝2008～2009年の金融危機後の危機対策が話し合われてきたが、ここにきて世界の景気回復スピードには差が生じている。自力での回復に近いのは米国のみで、数年にわたり世界経済のけん引役であった中国経済は減速、日本はつい最近大胆な財政・金融政策を打ち出したばかりで、欧州経済も停滞が目立つ
◎注目されるのは、米国の金融緩和縮小観測の影響
◎ユダエワ・ロシアG20ロシア首脳個人代表（シェルパ）＝経済状況が落ち着けば金融市場や為替市場で不安定な動きが減ると思っていた　◎米経済が回復しFRB金融緩和政策を縮小する環境が整いつつあるが、G20は市場の一段の波乱を想定すべき　◎中国が景気減速や金融セクターの緊張にどう対応するか明確な情報を得たい
◎18日のG20労相会議が開催されている＝19日には財務相との共同会議で、深刻な欧州の雇用問題が話し合われることになっている
◎ルー米財務長官＝中国については、日本を中心に他のG20参加国からも、シャドーバンキング問題について状況を明確にするよう声があがっている
◎G20＝大企業による課税逃れ防止に向けOECDが提言を行う予定
◎ショイブレ独財務相＝多国籍企業による租税回避地（タックス・ヘイブン）を利用した租税回避行為を防ぎ、G20で対策について合意できることに自信。
◎OECD草案（ロイター）＝多国籍企業の課税問題でOECDのアクションプランは、既に多くの租税回避スキームをとテク停止、1～2年以内に国際的な納税ルールの改定を目指す
◎麻生財務相＝G20でアベノミクスの成長戦略と骨太の方針をきっちり説明したい。多国籍企業の課税問題の行動計画の公表は、高く評価したい
◎BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）＝金融市場の混乱、特にドル高の影響を協力して対応する措置を討議し提案する機会となるが、絵に描いた餅のままで終わる可能性がある。
◎シルアノフ・ロシア財務相＝◎BRICSが協調して国際金融市場混乱の打撃に立ち向かう措置に関する話し合いがなかなか進まない。
◎複数の国＝非伝統的な金融政策が解除される可能性が与え得る波及効果についても議論する
◎カナダ当局者＝最近の金融市場の変動を協議するが、声明に盛り込むかどうかは未定
◎欧州連合（EU)＝米国と日本に対して世界の成長を促進するために政府債務を削減し、中央銀行の政策が他国に与える影響について留意するように求める
◎欧州連合（EU)＝米国で中期的な信頼性のある財政再建計画への合意がなされていない、これが世界経済にとってリスクで、中長期的な財政上の課題への対応で進展を遂げ、債務上限の問題についても対処すべき
◎欧州連合（EU）＝日本の巨額な公的債務についても、日本政府が将来的にどのように債務を押し下げるかを投資家に説明しない限り、リスクで、日本銀行による異例の金融緩和策についても、それが引き起こす円安という副作用に対する日本の対応を求める。
（7月19日午後7時）

バーナンキFRB議長の下院金融委員会続き、上院銀行委員会の半期に一度の議会証言が終わった。前日の証言をほぼ世襲したが、金価格の下落の理由の問いに答えて「誰も金価格についてあまり良く理解しておらず、私自身も理解しているように振る舞うつもりはない」。正直ですね！

予想通り、前日の証言内容とほぼ同じで、「資産買い入れの縮小を検討しているが、高度に緩和的な政策は変更していない」、「指標を検討し、今年これから上向いていくか確認したい」とのこと。

ただ、面白い内容もあった。金価格の下落の理由についての質問に答えて、「誰も金価格についてあまり良く理解しておらず、私自身も理解しているように振る舞うつもりはない」と発言。なんと興味深い発言ではないでしょうか？

USDJPYは、7月11日から終値では100円台を見ることはできなかったが、堅調な日本株や欧米株の上昇に加え、参院選を直近に控え、やや投機的な円売りが強まり、円クロスを含めようやく動き始め、100円台乗せで終了。これでようやく7月8日の高値101.25が見えてきた。

EURUSDは、相変わらず、7月10日から1.30～1.32のコアレンジが続き、方向性が定まらない。先にギリシャ議会が緊縮法案をなんとか可決、ECBが資金供給オペの適格担保基準を緩和したことで、スペイン、イタリアの国債利回りが低下するなど、プラス材料もあったが、方向性が定まらず、強さは感じられない。8月1日のECB理事会・ドラギECB総裁の記者会見で、金融政策を確認したい。

AUDUSDは、相変わらず、0.90～0.93のレンジを継続し、昨日は0.9140～0.9250のレンジで、0.93を試す力もなし。S&PがオーストラリアのトリプルA格付けを確認し、ボーエン豪財務相が「豪経済は鉱業投資ブームがピークを迎えても、輸出の増加と他の産業が上向くことで成長が支えられ、回復力を維持する見通し」と、明るい発言をしても、AUD買いのフォローはなし。

注目の米経済指標は強い

米週間新規失業保険申請件数が、前回から予想以上に減少＝33.4（予想　前回35.8←36.0万件）

米フィラデルフィア連銀景況指数が、予想・前回を大幅に上回り、2011年3月以来の高水準＝19.8（予想6.8　前回12.5）、新規受注10.2（前回16.6）、支払価格21.5（前回22.5）、従業員数7.7（前回－5.4）

ムーディーズは、米国の格付け見通しを「ステーブル」に変更　◎米債務のＧＤＰ比率は2018年まで予想以上に低下へ

米経済指標に揺れる相場になりやすいが、基本は米成長率2.0％、インフレ率2.0％、失業率6.5％～7.0％を達成できるか？

バーナンキFRB議長の半期に一度の議会証言の影響は、よくわからず。ただ、日経平均株価が14808.50（＋193.46＋1.32％）と強く、中国株は下落（上海総合＝2245.33－21.53－1.05％）、欧州株は小幅上昇（EURO STOXX50＝2684.91＋3.03＋0.11％）、欧州の債券利回りは低下。

為替市場では、バーナンキFRB議長は議会証言で、資産買い入れの縮小の有無や時期は、これからの経済指標次第と繰り返し、米成長率2.0％、インフレ率2.0％、失業率6.5％～7.0％がターゲットになってくる。

今後暫くは、これらの数字に反応することになりやすく、新たなトレンドが始まると言うより、今後の為替相場の見通しが、これから発表される米経済指標によって変わっていることで、手を出しにくく、レンジに入りやすくなっている。

結論、遅かれ・早かれ、資産買い入れの縮小に動き、終了に動くことは避けられず、結果として、ドル高材料が潜在的に残っている。


予想できにくい領域の米国発の材料はさて置いて。米国発の要因でない部分を考えたい。

21日の参議院選挙の与党圧勝の期待で、日本株も強く、投機的な円売りがやや優勢となっている。しかし、過去の教訓からなのか、予想外に積極的な円売りも見られず、緩やかな円安相場が継続する可能性が高くなっている。

それと、中国中銀がノンバンクの問題で、信用の量を引き締め、短期金利が上昇した過去の経緯や、経済成長の見通しが引き下げられたこともあり、引き続きリスクとして残り、中国経済と結び付きの強いAUDの売り要因となっている。

本日発表された、中国新築住宅価格は、前月比で3カ月連続の下落となったが、前年比では6か月連続の上昇で、70都市中69年で価格が上昇した。短期金利は国内銀行納税期直前の影響で、翌日物レポ金利が5.92％まで上昇、その影響に、中国株は軟調に推移した。

結論、中国問題が深刻にならず、治まるとの予想が圧倒的。しかし、中国株の反応は弱く、流動性懸念が残り、リスク資産は積極的に買えず。（7月18日　午後8時半現在）

AUDUSDのDailyチャートは、0.9000～0.9300のレンジで、目先は上値を試しながらも、その後は、再び0.9000割れを試す動きへ。

AUDUSDのDailyチャートは、0.9000～0.9300の長いレンジを継続しながら、下降トレンドを上抜け、目先は上値を試す動きが強まっているが、上昇力は限定的で、0.9300を超えても0.9400が上限となり、再び、0.9000の大台を再び試すことが予想される。

21日指数移動平均線は0.9226にあり、この水準を中心とした値動きから、これを割り込んだ動きが続いている。スロー・ストキャスティクスは不確実な動きながら、やや買いへと変化し、継続しており、短期的には買いの流れが強まっている。

200日単純移動平均線は1.0151にあり、長い下降トレンドを続けている。

USDJPYのDailyは、レンジ相場から買いへと変化。

USDJPYのDailyは、レンジ相場から買いへと変化。

コアの部分では99.00～100.00のレンジで推移しているが、スロー・ストキャスティクスは買い変化の可能性が高く、21日指数移動平均線を下限に上昇傾向が強まっている。

上値の第一の目標は、7月8日の高値101.53円、次は、102.57円、そして、5月22日の高値103.73円が視野に入ってくる。下値のリスクは97.73円でこの水準を割り込むまでは、下落リスクは限られている。

また、200日単純移動平均線は91.76円に位置し、この水準が、ドル円相場の大底と考えている。