2015年1月17日土曜日

2015年1月17日(土曜) 最新のIMMポジション(1月13日集計分)から

2015年1月17日(土曜) 最新のIMMポジション(1月13日集計分)から

1月13日のIMMデータでは、円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル、NZドルの計7通貨合計で、ネットショートは-394,380コントラクト(約471億ドル)と前週(1月6 日)の、-367,510(約435億ドル)から増加しています。

原油価格の下落がもたらす商品価格の下落もあり、資源国通貨は弱く、産油国のロシアの金融不安が消えることはなく、ロシア・ルーブルが安値圏で推移していることも気になります。

また、ギリシャ総選挙の行方が懸念され、可能性は低いものの、ギリシャのユーロ圏離脱の懸念が払しょくできず、さらには、EU司法裁判所がECBの無制限債券買い入れを合法と認めたことで、QEの可能性が強まりユーロは下落し、ドルは全面高の展開となっていました。

週後半では、スイス中銀がEURCHF1.200のスイス防衛を放棄。スイスフランは激しい上昇に見舞われ、為替市場を大混乱に陥れました。

しかし、IMMデータが集計された1月13日現在では、EU司法裁判所の結果も、スイス中銀が世界の為替市場を混乱に陥れた、EURCHFの介入放棄もまだ発表されていません。

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円は、-94,625コントラクトで、前週からマイナス幅が-94,625拡大。週明けの先の発表分では一時円ショートが減少したのですが、再び拡大し、ドル換算でも100億ドル台を復活するも、昨年12月次のピークには及ばず、円売りポジションの大幅積み増しを懸念しているようにも思われます。

ユーロは、-167,851コントラクトで、前週からマイナス幅が-6,811拡大。4週連続しユーロショートは拡大し、先安懸念はさらに強まっています。ドル換算では247億ドル近くに増加し、高水準が続いていますが、12月23日の週に-19,949と急拡大してからは、ショート増加傾向は緩やかになっています。

ポンドは、-37,140コントラクトで、前週からマイナス幅が-11,570と拡大し4週連続で売りが増加。ユーロや円に比べればショートポジションは大きくはありませんが、ドル換算でも35.2億ドルは、2013年9月以来の大きな金額です。

スイスフランは、-26,444コントラクトで、前週からマイナス幅が-2,273と拡大し2週連続の増加。ドル換算のポジションは、2013年6月以来に拡大していますが、32.4億ドルと少なく、EURCHFの問題だけに、この数字からはEURCHFの防衛放棄は思い想像することもできません。

豪ドルは、-45,365コントラクトで、前週から+3,287とマイナスが4週間ぶりに僅かながら減少。商品市場の下落から始まった豪ドル売りもやや一服感があります。

NZドルは、-1,776コントラクトと、きわめて小さく前週からマイナス幅が-869拡大。基本的に大きな変化は見られません。






2015年1月17日(土曜) 昨日16日、海外市場の動き

2015年1月17日(土曜) 昨日16日、海外市場の動き

米CPIは前月比-0.4%と予想通りに低下し、FRBの利上げ期待に疑問をもたれながらも、ドル買いへ変化。米ミシガン大学消費者信頼感指数は予想外に強い結果にも、テーマは別で、ドルは下落。

「米株+米金利=上昇」にも反応は鈍く、週末のドルロングの調整にドル売りへと変化。スイスフランの大変動の週はようやく終了した。

米株は1週間ぶりに、ようやく前日比上昇。
原油価格(WTI)は48ドル台で安定。
USDRUBは64ドル台でロシアルーブル安変わらず。

USDJPYは116円台一時割り込むが117円台を回復するも、下落トレンドが変わる118.50円を超える水準まで戻れず。

EURUSDは1.15台を一時割り込み戻りも鈍く、2週間で1.20→1.15台まで下落。引き続き、スイス中銀が大量に買い介入をした通貨EURの行方が気になる。そして、ブラード・セントルイス連銀総裁が言ったように、「スイス中銀の突然のギブアップ=ECBのQE決定」の可能性を意識せざるを得ず、戻る売りかわらず、底値見えず。

いずれにしても、儲けに走り過ぎている、投資家の行為自体の正当性は別として、市場を大混乱させ、FX業者の破たんや金融機関の信用に傷をつけたスイス中銀の罪は重い。

◎ブラード・セントルイス連銀総裁=ECBが本格的な量的緩和の実施を計画し、実施すればが、スイス中銀がEURCHF1.20のスイス上限を守れなくなることが、撤廃した動きにつながった。スイス中銀は政策の伝達を市場にうまく伝えず、臨まざる事態を招いた。

◎スイスフランの大変動に為替取引業者が破たん=顧客の損失を肩代わり、アルパリUKが破産を申請。FXCMは顧客損失が約2.25億ドルとなり、自己資本規制に抵触のリスクに、ジェフリーズと救済を協議との報道も。グローバル・ブローカーズも閉鎖。

◎ウイリアムズSF連銀総裁=引き続き年央の利上げが適切。米経済については、成長率は2.5~3.0%近辺で推移し、失業率は2015年終盤から2016年序盤にかけて「通常」の水準と見なされる5.2%まで低下すると予想。インフレ率はFRBが目標とする2%まで最終的に上昇するとみてる。

◎ショイブレ独財務相=ギリシャ国債の債務再編は問題外と否定。ギリシャ経済は他の多くのユーロ圏諸国より速いペースで回復。債務に関する問題はなく、選挙後も国債支援団との合意を履行するよう求める。

◎ユンケル欧州委員会委員長=ギリシャのユーロ圏離脱は論外。ギリシャがユーロ圏を離脱することはなく、われわれがギリシャをユーロ圏から追放することもない。

◎ドラギ総裁(独紙)=QEに関して、ECBではなく各国中銀が自国の国債を買い入れるとともに、各国の買い入れ規模を債務残高の25%に制限する案を提案。

◎コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁=世界経済の成長懸念から海外の投資家が米国資産に逃避買いを入れている状況を踏まえると、FRBは今後数年にわたりインフレ率が目標の2%を下回って推移する可能性を真剣に受け止める必要がある。

◎コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁=年内はゼロ金利近くで維持すべき。

◎イタリア中銀し半期報告=今年の成長予測を1.3%(7月時点)→0.4%に引き下げるが、2011年以来の景気拡大を見込む。

◎ギリシャのアルファ銀行は緊急流動性支援を申請=ギリシャ総選挙前に資金逃避が続く。

2015年1月16日金曜日

2015年1月16日(金曜)昨日15日、海外市場の動き

2015年1月16日(金曜)昨日15日、海外市場の動き

スイス中銀の方針転換に、CHF暴騰し為替市場は急変!

2011年9月6日に設定した、EURCHF=1.2000のスイス上限死守を廃止。1月22日のECB理事会の結果を事前に意識したのでしょうか? サプライズの決定へ。

代わりに大規模な利下げを実施。中銀預金金利を-0.25%→-0.75%に引き下げ、政策金利3カ月物LIBORの目標レンジを「-0.75%~+0.25%」→「-1.25%~-0.25%」に引き下げた。

スイス金融市場は大混乱。株式市場は大混乱、株価は過去に例を見ない下落に、一時13.8%近く下落、終値ベースでも8.67%下落し、時価総額が1050億スイス減少。

為替市場ではCHFが暴騰し、どこまでCHF高になったのかよくわからず! EURCHFは1.2000→0.8500まで一時29%下落(他に安値0.8052との報道も)していたようで、後に1.0475まで値を戻し、1.0110近辺で推移。その他の多くの通貨ペアでもCHFは歴史的な変動へ。

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欧州株(EUROSTOXX50)は大幅上昇=3157.36(+67.69+2.19%)、
米株(DJIA)は下落=17320.71(-106.38-0.61%)
原油価格(WTI)は48.60まで上昇後、下落へ=46.25(-2.23-4.60%)
金価格は上昇=1264.80(+30.30+2.45%)
米金利(10年債利回り)は低下=1.76%(-0.10%-5.20%)

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USDJPYは、117.90円台を回復後、116.20円台へ下落。
EURJPYは、EURCHFの影響を受け1.1570近くまで続落。
資源国通貨は、原油価格の動きに合わせたのか、一時上昇後、再び売りへと変化。
AUDUSDは、雇用統計が強く豪ドル買いが強く、一時0.8300近くまで上昇後、0.8200近くまで下落。
USDCADは、1.1980台→1.1800近くまで下落→1.1980近くへ上昇。

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CHF ジョルダン・スイス中銀総裁=上限撤廃にスイスフランは一時急進しているが、かなり過大評価されており、今後は下落するはず。この決定は市場の意表を突く必要による。スイスの輸出業者にとって現行の為替相水準は不適切。
CHF スイス株急落=スイス中銀の上限撤廃に10%下落。
CHF ジョルダン・スイス中銀総裁=中銀は通貨バスケットではなく、全体的な為替相場の状況に目を向けている。上限撤廃は国際的な動向を反映して上限が正当化されなくなった。状況が変化しタイミングの問題だった。

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CNY 中国人民銀行=銀行預貸率の計算方法を変更する。建設的な銀行融資を促す一方で、シャドーバンキングへの圧力を強めることが狙い。
EUR フィッチ=ユーロ圏のデフレ状況が長期間続いた場合は、格付けに重大な影響を及ぼす。最初に圧力がかかるのは周辺国で、高水準な債務の対GDP比率は悪化するとみられる。
GER 独2014年GDPは前年比1.5%の成長で、3年ぶりの高水準。
GER バイトマン独連銀総裁=QEに関してはすでにご承知の通り。EU司法裁判所の見解は、ECBに法的制限を入れることは限界があるということを示した。
IMF ラガルドIMF専務理事=原油安と米経済回復は世界経済の成長を加速させない恐れ。世界経済の成長は低迷、回復に著しいリスクがある。米国などでの利上げはリスクの一つ。ドル高や世界的な金利上昇が新興国に打撃となる懸念。ユーロ圏や日本が低成長、低インフレにとどまる恐れがある。
JPY 日銀=3月に期限が来る「貸出増加を支援するための資金供給」と「成長基盤強化を支援するための資金供給」を1年間延長することを検討
IND インド中銀=緊急会合を開き、政策金利8.00→7.75%へ引き下げを決定。原油安と需要低迷、地方の賃金の伸び鈍化でインフレは今後抑制される見通しで、それにより一段の利下げ余地ができる。
TRY トルコ財務省=2015年のトルコ成長率は4.0%の見通し、2014年は3.0%の見込み。インフレ率は中銀予想の6.1%まで安定的に低下する見通し。
USD ローゼングラン・ボストン連銀総裁=インフレが近く加速するとの自信を持てない。利上げに踏み切る前に、賃金や物価が上向いているとの一段の証拠を確認したい。

2015年1月15日木曜日

2015年1月15日(木曜)アジア・欧州・米国市場序盤の動き

2015年1月15日(木曜)アジア・欧州・米国市場序盤の動き

今日の欧州市場を動かしたのはスイス中銀。スイス中銀は、2011年9月6日に設定した、EURCHFスイスの上限1.20を廃止し、金利を大幅に引き下げた。

スイスフラン防衛放棄に、スイスフランは急進、大幅なスイスフラン高になり、スイス株式は10%近く下落。CHFJPYは115円台→134円台へと大幅に上昇。USDCHFは1.02台→0.87台へ下落。簡単にイメージすれば、USDJPYが102円→87円へ下落したようなものである。

日経平均株価は上昇、17,100円台まで回復、欧州株も大幅上昇、米株先物も上昇し、原油価格は大幅上昇、WTIは50ドル台へ。

USDJPYは、117.90台からEURCHF防衛廃止に→116.30台まで急落。円クロスでは、コモディティ通貨で円安(NZDJPY、CADJPY)、主要通貨で円高(EURUSD、GBPUSD)。

EURUSDは、1.1750→1.1570台へ一時急落、どこまで値がついたか不明確。その後、一時1.1750台まで値を戻し、1.1650~1.1750のレンジへ。スイス中銀が今まで持っているユーロロングのポジションをどのように処分、巻き戻すのであろうか? 非常に気になる!

◎スイス中銀=EURCHF、2011年9月6日に設定した、スイスの上限1.20を廃止し、中銀預金金利を-0.25%→-0.75%に引き下げ、政策金利3カ月物LIBORの目標レンジを「-0.75%から+0.25%」→「-1.25%~-0.25%」に引き下げた。
◎ジョルダン・スイス中銀総裁=上限撤廃にスイスフランは一時急進しているが、かなり過大評価されており、今後は下落するはず。この決定は市場の意表を突く必要による。スイスの輸出業者にとって現行の為替相水準は不適切。
◎スイス株急落=スイス中銀の上限撤廃に10%下落。


◎インド中銀=緊急会合を開き、政策金利8.00→7.75%へ引き下げを決定。原油安と需要低迷、地方の賃金の伸び鈍化でインフレは今後抑制される見通しで、それにより一段の利下げ余地ができる。
◎中国人民銀行=銀行預貸率の計算方法を変更する。建設的な銀行融資を促す一方で、シャドーバンキングへの圧力を強めることが狙い。
◎日銀=3月に期限が来る「貸出増加を支援するための資金供給」と「成長基盤強化を支援するための資金供給」を1年間延長することを検討
◎フィッチ=ユーロ圏のデフレ状況が長期間続いた場合は、格付けに重大な影響を及ぼす。最初に圧力がかかるのは周辺国で、高水準な債務の対GDP比率は悪化するとみられる。
◎独2014年GDPは前年比1.5%の成長で、3年ぶりの高水準。
◎トルコ財務省=2015年のトルコ成長率は4.0%の見通し、2014年は3.0%の見込み。インフレ率は中銀予想の6.1%まで安定的に低下する見通し。

2015年1月15日 昨日14日、海外市場の動き

2015年1月15日 昨日14日、海外市場の動き


⇒ 米株は一時-350ドル近く下落するも、-180ドル台まで値を戻す。
⇒ 原油価格は大幅上昇、WTIは48ドル台を回復。
⇒ 米10年差利回りは続落、1.85%と-0.05%(-2.81%)近く低下。
⇒ 弱すぎる米小売売上高(前月比-0.9%)。
⇒ 米輸入物価は6年ぶりの大幅低下(前月比-2.5%)。
⇒ 銅価格の急落、戻りも限定的。
⇒ 欧州司法裁判所はECBの無制限債券買い入れを合法と判断、QEへの抵抗が弱まる。


14日の為替相場は、「弱い米小売売上高+輸入物価の大幅低下」に、「米金利低下+米株は大幅下落」、FRBの利上げ時期開始の延期が予想されドル売りへと変化。しかし、「米金利は低下+原油価格の上昇」にも、ドル高基調に大きな変化は見られず。

EURUSDは、欧州司法裁判所はECBの無制限債券買い入れを合法と判断、QEへの抵抗が弱まり、弱い米経済指標に1.1850近くまで一時値を戻した。しかし、ギリシャ総選挙の最新世論調査では急進左派連合の支持率が急拡大するなど、ユーロにとって強弱の材料が示され、買い戻しも限定的。

USDJPYは、「弱い米小売売上高+輸入物価の大幅低下」に下落、116.10円で下げ止まり、米株の大幅下落にもドルの買い戻しが強まり、米株のマイナス幅が縮小+原油価格の上昇に117.40台へと反発。


ムーディーズ=ギリシャのユーロ圏離脱の可能性は低い。
S&P(インターファックス通信)=ロシア格付けが投機的等級(ジャンク)へ引き下げられる可能性はかなり高い。
豪連邦統計局=911月の求人件数は+2.6%の15.04万件(前3ヵ月-0.4%)から拡大し、過去2年間で最高水準へ。
コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁=米長期金利の低水準推移に不安を感じている。
米銀バンク・オブ・アメリカ(BOA )のプライムブローカレッジグループ=昨年、ヘッジファンド約150社との関係を解消した。金融市場の安全性向上を目指して策定された新規制の要件でコスト削減を迫られていることが理由。
ドラギECB総裁=一部報道で、ECBは政府債を購入する準備ができている。
ビスコ・イタリア中銀総裁=ユーロ圏にはデフレスパイラルのリスクがある。
アジアでLME銅相場先物が一時5.5%下落、商品市況全体の売りへ波及。
ベージュブック=大半の地区は緩やかなペースで成長拡大。消費者支出は大半の地区で増加。雇用はさまざまな分野で緩やかに拡大。物価は大半の地区で総じてやや上昇。
ギリシャ総選挙=125日の総選挙の最新世論調査では急進左派連合(SYRIZA)が、32.4%で優勢、与党民主主義党(ND)28.9%と差が拡大へ。
プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁=FRBはの望み程長期金利の管理はできていない。米国債の上昇は、欧州など国外の経済問題が背景にあり、米国債は比較的安全資産で、利回りを追求していることもあり、利回りは過去最低で推移。
プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁=12月のFOMCで反対票を投じたのは、FRBが「指標次第との立場を明確にせず、金融政策の主な決定要因として時間の経過を引き続き強調しているため。
FF金利先物市場=弱い小売売上高を受け、価格は急上昇し、利上げ開始予想が9月→10月に延期と予想されている。銅価格の急落もあり世界経済見通しの悪化を示す。
欧州復興開発銀行(EBDR)=2014年ロシアへの投資額は6億ユーロと67%減少。2014年の投資総額は8589億ユーロへ減少、トルコへは9.214億ユーロ拡大し、EBDR最大の投資先へ。
カーニーBOE総裁(英議員へ)=ECBがインフレ率を2.0%弱の目標値に向け措置を講じると想定。原油相場の急落は、北海原油・ガス生産のスコットランドには打撃だが、英経済成長にプラス。
2015年半ばまで米経済は最低でも3.03.5%の見通し。エネルギー価格とインフレ率は当面は低水準で推移と予想。
ドナヒュー米商工会議所会頭=米経済が近い将来に再びリセッションに陥ると考える理由はないが、米経済の長期的な見通しは「中国の減速、欧州の停滞、日本がリセッションに再び陥る恐れ」に不透明。
ロシア=880億ドル規模の政府系ファンド(SWF)、リザーブ・ファンドが保有する外貨の一部を自国通貨ルーブルに変換する可能性がある。ルーブル下落に歯止めをかけ景気を下支えを目指すため。






2015年1月14日水曜日

2015年1月14日(水曜) 今日の動きを考える

2015年1月14日(水曜) 今日の動きを考える

不安定な要因が多く、弱気な資金は株売り(リスク資産売り)+債券買い(安全資産買い)へ動いているといわれているが、その行動なのか、株安=円高の流れが続いている。

昨日米国では日経先物が大きく値を下げたこともあり、最初はこれを意識した「日経平均株価下落=円買い」から入る可能性があり、それを意識した円ロングも短期投機筋に見られ、ショートカバーが入った際に、118.70~80円を超えられかを注目。

「地政学的リスク」+「ギリシャのユーロ離脱リスク(25日)+ECBのQEの可能性(22日)+EU司法裁判所のOMT判断(14日今日)」+「弱い英CPI=利上げ期待遠のく」+「下げ止まらぬ原油価格+米株の低下+米金利の低下」に、ドル高となっているが、目先ではFRBの早期利上げ観測にも疑問がもたれている。

さらに、「日本株安+リスク回避=円ショートカバー=円全面高」の展開となっており、テクニカルでも116円台までの続落を示唆しているが、円の買い戻しが大きな相場の変化となるのか? どう考えても一時的な動きに思えてならない。

今日は、以下の材料が提示されているが、「メルケル独首相とドラギECB総裁が、経済政策会合」は、QEに反対するメルケル・ドイツと推し進めたいドラギ・ECBとの動きが注目される。もちろん、期待通り合意する可能性は期待はしていないが・・・・・。

「欧州連合(EU)司法裁判所の判断」では、よほどサプライズがなければ、司法判断は「OK」と思っており、ほぼ間違いないと判断。しかし、「IF」違法とでも判断されれば、法的な強制力はないといわれているも、ECBのQEへの影響は避けられず、「ユーロ売り」が強まる可能性もある。 

≪今日の主な材料≫

16:45 仏消費者物価指数
19:00 メルケル独首相とドラギECB総裁が、経済政策会合に参加
22:30 米小売売上高
23:15 カーニーBOE総裁講演
0:00 米企業在庫
4:00 米地区連銀経済報告(ベージュブック)
未定  欧州連合(EU)司法裁判所の判断

2015年1月14日(水曜) 昨日14日、海外指標の動き

2015年1月14日(水曜) 昨日14日、海外指標の動き

円高、円は全面高。次にドル高、ドルは円以外で全面高。

米株下落、DJIAは一時280ドル近く上昇するも、終盤にかけマイナス圏へ続落。
日経平均先物も大幅下落し、米金利も低下。原油価格も小幅下落し、円の買い戻しが強まる。

米JOLT求人労働移動調査は予想を上回り14年ぶりの高水準。FRBの公定歩合議事録(11月24日~12月15日)は、米経済状況は改善し、経済成長の進展への自信を示す。

原油安、WTIは45ドル台復活するも、小幅下落。
10年債利回りは小幅低下へ。
DXYは上昇、VIXは上昇。

ECBのQEを求める声は強まり、ギリシャのユーロ離脱リスクも払しょくできず。今日14日の欧州連合(EU)司法裁判所のECBの債券購入計画「アウトライト・マネタリー・トランザクション(OMT)」の合法性が問われるリスクが、ユーロ売りを誘い、1.1760割れまで続落。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁=QEは後手に回るよりも早めに決断するのが賢明。市場ではあらゆる憶測が飛び交っており、一中銀として自らの戦略をできるだけ早く明確に示すべ。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁=域内の金融機関はECBから借り入れた資金を返済する傾向にあり、ECBのバランスシートは他の主要中銀と比較して縮小しつつある。ECBが何の行動も起こさなければ、こうした状況は金融引き締めにつながりかねない。

欧州委員会=景気対策の原資となる、欧州戦略投資基金(EFSI)への投資は統計上で政府の赤字として計上されず。

FRBの公定歩合議事録(11月24日~12月15日)=海外経済の動きが米経済のリスクとなる可能性。経済状況は改善、経済成長の進展への自信増す。個人消費は増加、エネルギー安で一段の消費加速。労働市場の状況は改善。賃金上昇圧力の台頭を指摘

レーンカナダ中銀副総裁=原油価格の下落でカナダに重大なリスク。通貨安は原油下落のショックを和らげる。原油は相当な期間にわたって低水準にとどまるだろう。中銀は原油安がもたらす一時的なインフレへの影響は無視。