2014年9月25日 欧州市場

2014年9月25日　欧州市場

今日も朝からドル買いの流れが続いている。直接的な引き金はウィーラーNZ中銀総裁が「NZドルは持続不可能な水準」、「実質為替レートが最近の商品相場の下落を反映せず」と、NZドル売り介入でもしかねない言葉に、NZDUSDが下落、AUDUSDも連れ安となり、ドル買いの連鎖となった。

ユーロ売りの材料としては、ドラギECB総裁（リトアニア国内紙インタビュー）が、「回復の勢いが失われているようだ」と言い、必要なら一段の措置を講じると持論を発言。EURUSDは1.28を割り込み、1.2720～50のストップを付け、1.27をも一時割り込む下落となった。

底値感は見られず、次のポイントは2012年11月の安値1.2660台が視野に入っているが、1.27台ミドルを割り込んだことで、大相場の雰囲気が漂っている。

ポンドはGBPUSDでは下落傾向が続いているが、クロスではGBP買いが強く、シャフィクBOE副総裁が指摘している通り、「生産性の改善ペースが利上げ時期判断のカギ」で、今後はこれが注目されそうである。

さて、USDJPYはというと、109円台を維持しながらも、他の主要通貨でドルが大幅に上昇している割には、クロスでの円買いが邪魔をして買いの圧力が削げれている。

今後の展開は、昨日と同じく、ドル全面高の流れにクロスの円高の影響で上昇力は鈍いよううに見えながらも、結局は高値を更新することになりそうである。108.95-05円をボトムに、109.50-60円がターゲットになってくる。

2014年9月24日（水曜）為替相場 午後9時25分

2014年9月24日（水曜）為替相場　午後9時25分

米ドルは来年利上げの可能性に底堅く推移し、昨日からはそれにインバージョン規制によるドル買い材料や、米軍によるシリア北部の空爆など地政学的リスクで新たな要因が加わり、ドル買い材料となった。

期末要因による突然の相場変動の可能性が加わり為替相場を複雑にさせる可能性はあるが、ドル買い材料には事欠かない。

独IFO景況感指数は弱く、IFOエコノミストは独第3四半期の成長停滞を予測、スペイン中銀はスペイン景気回復の可能性が弱まったことを認め、ユーロ売り材料にも事欠かない。

USDJPY相場は、円買いの材料を探す中で選択されたのか、安倍首相発言の「円安傾向が地方経済や中小企業に与える影響を注視」がにわかにクローズアップされ、今日一時円買いへと動いたが、短時間の変化にとどまった。

USDJPYは、昨日の安値108.25円をボトムに、直近では108.50～109.00円のレンジに収まり、上下で売り・買い意欲が強いことが確認できた。円売りの起爆剤となっている、クロスでの円売りは弱く、先日のようなスピード違反の円安も考えにくいが、円安相場の流れに変化はない。

9月22日（月曜） 今週の為替市場もスタートしました

9月22日（月曜）　今週の為替市場もスタートしました

今週もスタートしました。先週のような大きなイベントもなく、やや盛り上がりに欠けるものがありますが、引き続き、来月のFOMCをにらみ、米国発の経済指標で一喜一憂することになりそうです。

今週は、米国発の経済指標は多く、住宅関連の指標に上下し、米耐久財受注と米GDPは、先週とは重要度の格が落ちるものの、注目する材料となっています。

USDJPYでは、一つのターゲットとしている108.85～00円を達成したことで、中長期の円安傾向は変わらず、これから110円の大台を狙う動きを期待できる半面、今週1週間だけを考えれば、あらたな円売り材料を見極める段階にきているようにも感じており、今までのような強気の一方向の円安だけを決めつけるのも躊躇われます。

今週は以下のポイントが考えられます。
◎米経済指標の度に、為替相場は一喜一憂。
◎豪中銀で（スティーブンス豪中銀総裁講演、金融安定化報告、年次報告書）で豪ドル相場が動く。
◎カナダの小売売上高でカナダドルが動く。
◎日本の全国消費者物価指数が予想外にブレれば円相場も動く。

今週の為替相場を考える(9月22日～9月26日）

今週の為替相場を考える(9月22日～9月26日）

先週のFOMCとスコットランド住民投票はあまりにも重要で、為替相場は大きく変動した。

その反動や結果の影響による変動を期待することになりそうだが、ドル高と円安傾向は変わらず。ポンドはスコットランド独立をなんとか阻止したものの、ごたごたが続く可能性があり、早期利上げ期待だけでポンドを買うことができるのか、やや懐疑的で先週の高値1.6520を超えるような買いは期待できず、逆に下値リスクが気なる。

今週は特に相場を動かす重要なテーマは見当たらないが、その中であえて上げるとすると以下の指標やイベントを注目したい。


≪米国発の材料≫
◎米耐久財受注（9月25日）
◎米第2四半期GDP・確報値（9月26日）
◎米ミシガン大学消費者信頼感指数（9月26日）

→　FOMCは来年の利上げ期待を強め、今週を含めて発表される米国の経済指標に相場は一喜一憂することになるが、その経済指標だけで相場の流れを形成することは難しく、全ては短期的な材料になりやすい。基本は変わらずドル高。

≪欧州発の材料≫
◎ドラギECB総裁の議会証言（9月22日）
◎ユーロ圏各国の製造業・サービス業PMI（9月23日）
◎独IFO企業景況感指数（9月24日）

→　過去のドラギ総裁の議会での証言では、特にサプライズな発言は見当たらない。先のECB理事会後の記者会見を踏襲すると思われるが、今後のユーロ圏経済の見通し、特にディスインフレに関してどう考えているのか注目したい。ユーロ圏各国の製造業・サービス業PMIは速報値で、独IFO企業景況感指数と共に、注目度は高いが、市場予想は前回とあまり変わらず。ユーロ売りもやや落ち着いてきているが、1.30を超えるような買いは期待できず、現状水準で安定するか、下値トライを継続するかの二者択一。

≪豪州発の材料≫
◎中国HSBC製造業PMI・速報値（9月23日）
◎豪中銀の金融安定化報告（9月24日）
◎豪中銀の年次報告書（9月25日）
◎ステーブンス豪中銀総裁講演（9月25日）

→　中国の経済成長の鈍化傾向が続くのか？　それとも上向いているのか？　とりあえず、HSBC製造業PMIの速報値を見てみたい。豪中銀の金融安定報告は年2度の発表で、金融制度の現状やリスクを評価し、年次報告では、豪中銀の運用状況を説明しており、豪ドル相場に影響を与える可能性があり、共に注目したい。そして、ステーブンス豪中銀総裁講演は、現状の豪ドル相場をどう考えているのか？　引き続き豪ドル安への誘導発言をつづけるのか？　次があるとしたら利上げなのか？　いつもながら相場への影響は大きい。

≪カナダ発の材料≫
◎カナダ小売売上高（9月23日）

→　今週数少ないカナダ発の経済指標で、小売売上高は過去を振り返ると相場変動は大きく、数字を注目したい。
短期的な変動を狙うには絶好の一品。

≪日本発の材料≫
◎日全国消費者物価指数（9月26日）

→　いつも予想通りの結果となるので、注目度は低いが、最近の異常気象による影響もあり、サプライズがあれば、相場は動くことになりそうである。

9月20日 最新のIMMデータから（9月16日現在）

9月20日　最新のIMMデータから（9月16日現在）

最新のデータは9月16日現在で、17日のFOMCと18日（日本時間19日）のスコットランドの住民投票の結果は織り込まれておらず、興味は半減している。

しかし、それらを直前にして、市場参加者がどのような行動をとっていたか？　そして、FOMCで来年の利上げの可能性が高まり、スコットランドの住民投票で独立が否定され、その結果を受けた為替相場の変動はどうなっていたのか？　そう考えれば、データとは非常に有意義なものである。

9月16日の通貨別の終値と、26日週末の終値を比較してみよう。ドル高の中でポンドだけは上昇している。ただ、このポンド上昇も、スコットランド独立阻止が功を奏したというより、2週間前からポンド売りから買いへと変化し、為替相場では既に7月中旬からポンド売りへ傾いた利食い体制に入っていたことになる。そして、その他の主要通貨ではドルロングが増えている可能性が高い。

　　　    　 9月16日　9月19日　（IMM発表日、先週と週末スポット終値の比較）
USDJPY　107.12→108.95　約180ポイン上昇（円安）
EURUSD　1.2958→1.2836　約120ポイント下落（ユーロ安）
GBPUSD　1.6277→1.6298　約20ポイント上昇（ポンド高）
AUDUSD　0.9093→0.8928　約170ポイント下落（豪ドル安）

              9月9日　9月116日　（IMM発表日、前週と先週のスポット終値の比較）
USDJPY　106.19→107.12　約100ポイン上昇（円安）
EURUSD　1.2936→1.2958　約20ポイント上昇（ユーロ高）
GBPUSD　1.6105→1.6277　約170ポイント上昇（ポンド高）
AUDUSD　0.9202→0.9093　約110ポイント下落（豪ドル安）

さて、本題に入るが、円、ユーロ、ポンド、スイス、豪ドル、NZドル、カナダドルの計7通貨では、ネットショートが－207,504コントラクト（前週－182,895）と24,609ショートが増加。ドル換算ではドルロング約31.3億ドル（前週30.8億ドル）とドルのロングが4億ドル拡大していたが、増加幅は限定的となった。

円のネット・ポジションは、-83,182と前週の-100,673から、円ショートが減少し、その結果、17日以降の円売りが加速した可能性も考えらえる。

ユーロのネット・ポジションは、-137,149コントラクトと前週-157,505から、ユーロショートが減少していた。EURUSDの下落にもかかわらず、ユーロの買い戻しが強まっていた。

ポンドのネット・ポジションは、-6,581コントラクトと前週＋26,727のロングかショートへ変化。昨年11月中旬以来、久々にマイナスへの変化が見られたが、同期間のスポット・レートは逆に1.6105→1.6277へと上昇し、EURGBPも0.8032→0.7960と下落、ポンド買いとなっていた。この矛盾をどう考えたらいいのか、不明。

豪ドルのネット・ポジションは、＋22,140コントラクトと前週＋41,229
からロングポジションは低下し、ドル買いに市場センチメントは傾斜していた。

カナダドルのネット・ポジションは、＋7,544コントラクトと前週の＋11,630
から小幅減少していたが、規模そのものは非常に小さい。

9月15日（月曜） オセアニア・アジア市場

9月15日（月曜）　オセアニア・アジア市場

早朝からAUD売りが主流となり、AUDUSDは下落からスタート、AUDJPYの売りにUSDJPYは円高傾向からスタートしている。

今週は、多くの人が主張している通り、FOMCとスコットランド住民投票が2大イベントで、共に両サイドの可能性があり、結果がでるまでは分からないと思われていることである。

どちらかに賭け、大儲けするのか、大損をするのか、賭けてみたいと思っている人もいるのかもしれないが、共に勝てる可能性は25％であまり良い選択肢でもない。

FOMCでは、フォワードガイダンスの見直しの有無、イエレンFRB議長の記者会見では、持論のハト派からの変化があるのか？FOMCでドル売り、記者会見でドル買いなど、上下に振らされることになるリスクもある。

スコットランド住民投票では、結果が判明するのは翌日の19日の日本時間になるとのことだが、早めに発表されると思われる出口調査の結果で、相場が動くことになる可能性が高く、18日から目が離せない。

個人的には、経済的な損失を考えれば、独立反対派が優勢と思っている。仮に、独立賛成多数となれば、EURGBPは上昇するだろうが、スペインからの独立を目指すカタルーニャ自治州の住民投票へと発展し、ユーロにとってもマイナス要因となり、EURUSDは下落へと動きやすい。

今週の為替相場(9月15日～9月19日）

今週の為替相場(9月15日～9月19日）

今週の重要なイベント・指標・金融政策
今週は多くの重要な出来事が控え、為替相場は結果を見るまでは動きにくいのが現実。ただし、ドル買い・円売りのトレンドに変化はないと予想。

9月16日　豪中銀議事録
9月16日　黒田日銀総裁講演
9月17日　英雇用統計
9月17日　BOE金融政策委員会議事録
9月17日　FOMC＋イエレンFRB議長の記者会見
9月18日　スコットランド住民投票
9月18日　ECBのTLTRO第一回オペ
9月20日　NZの総選挙

≪FOMC＋イエレンFRB議長の記者会見（9月17日）≫
FOMCで政策金利の据え置きが予想されているが、資産買い入れの削減をどこまで踏み込むのか？　フォワードガイダンスで「量的緩和終了後も低金利は相当の期間維持される」という文言を変更するのか？　

市場で米金利上昇を織り込みつつドル買いへと動いており、全てが据え置くことにでもなれば、一旦はドル売りが強まる可能性が高くなる。ハト派のイエレンFRB議長が、自説を貫き、どの程度のハト派的な見解を示すのか、あるいは変更するのかが争点になり、いずれにしても為替相場の変動は避けられない。

仮に全てが据え置かれ、ハト派的な発言に変わりはなかったとしても、次回10月のFOMCでは同じ論争が訪れることになりそうである。

≪スコットランド住民投票（9月18日）≫
正にポンド相場にとっては試練のできごと。直前まで住民投票の世論調査の結果に相場が翻弄されることは避けられず、投票の結果によりポンド相場は大幅に動くことも避けられない。

世論調査でも独立賛成派優勢から反対派優勢へとややトーンダウンしているが、結果を見るまでは分からない。個人的には独立反対派の多数で落ち着くことがベストで、そうなることを予想している。

≪ECBのTLTRO第一回オペ（9月18日）≫
ECBが6月5日の金融緩和パッケージの一つとして鳴り物入りで決定し、今回は初めての入札となる。応札の状況により一時的なユーロ相場が動くことになりそうである。

≪NZの総選挙（9月20日）≫
選挙は１院制120議席を争う今回の選挙では、支持率は与党・国民党が45％と労働党の25％を圧倒している。しかし、国民党が単独過半数を取れない場合、少数党との連立の行方次第では6年ぶりに政権交代する可能性があり、結果によっては、22日（月曜）の為替相場に大きな影響を与えることになる。