先週金曜日に発表され、予想外に強かった米雇用統計を期待した相場は、続かず。

先週金曜日に発表され、予想外に強かった米雇用統計を期待した相場は、続かず。

◎ドルインデックスは－0.28％と小幅ドル安で、先週金曜日の米雇用統計を受け＋1.46％ドル高へ動いた流れは続かず。変動率では特に、NZDUSD＝＋1.20％と大きく、AUDUSD＝0.78％、GBPUSD＝0.45％と続き、EURUSD、USDJPY、USDCADは0.2％近くの小幅は変動にとどまった。

◎注目されたギリシャ問題では、ユーロ圏財務相が条件付けながら68億ユーロの融資を承認、8月のデフォルトが回避され一安心。ただ、ポルトガルでは債務再編のリスクが高まり、債券利回りは高止まりし、ドラギECB総裁の議会証言でも、「ポルトガルは経済状況が依然として圧迫され、社会的な困難が極めて深刻な国の一例」と発言。

◎ドラギECB総裁の従来の慣習を破って表明した、フォワードガイダンス（ECBの主要金利が長期間にわたり、現行水準もしくはそれを下回る水準になると予想する）に関して意見が分かれた。
ノワイエ仏中銀総裁は、「フォワード・ガイダンスはECBの責務と一致」と支持。
クーレECB専務理事は、「フォワード・ガイダンスは、コミュニケーション上の変化であって、金融政策の戦略変更ではない」。
トリシェ前ECB総裁は、「フォワード・ガイダンスの役割が重要だとは思わない」。そして、肝心のドラギECB総裁は議会証言で、「フォワードガイダンスは、市場の沈静化に十分な効果があるかはまだわからない」と発言。

◎市場の不安心理は続く。
エジプト・カイロの軍施設で衝突し、死者は42人。トルコ混乱で、トルコリラが最安値を更新したことで、強力な追加的金融引き締めの開始を宣言し、7回に渡り過去最大の総額22.5億ドルのドル売りを実施。

◎株式市場の動き
アジアでは日経平均株価が、強い米雇用統計を受け200円近く上昇して始まったが、弱いアジア・中国株に逆に前日比200円安まで下落し、14109.34－200.63（－1.40％）。

欧州では、逆への動きで株高。EURO STOXX50は2650.85前日比＋54.8（＋2.11％）と強く、ユーロ圏主要国株は堅調に推移し、日本株先物も上昇へ。

米国では、企業決算の期待もあり、ダウ平均株価は15221.81＋89.39（＋0.59％）と底堅く上昇傾向が続き、日経先物も14320まで上昇している。

◎主要通貨ペアの動き
USDJYPは、日本株の上下に連動しながらも、101.50台を高値に緩やかに円高へと動いたが、米雇用統計発表直後の水準を維持（100.70円近辺）し、引き続き円安傾向を維持。、

EURUSDは、1.2800の壁を破ることはできず。米雇用統計発表直後の安値1.2806を下回ることはできず、ギリシャへの融資が決定したが、1.2880台の上値は重く、買い戻しは弱い。

GBPUSDは、米雇用統計発表直後の安値1.4860割れを底値に、緩やかに買い戻しが入ったが、1.5000の大台まで買い上げる力は見られない。

AUDUSDは、0.9000の大台を意識しながらも、米雇用統計でも試せず、0.9040近辺の買いは厚く、0.9140台まで買い戻された。

EURUSDのMonthylyチャートでは、1.2050～1.3800のワイドなレンジで、下値圧力が続いている。

EURUSDのMonthylyチャートでは、1.2050～1.3800のワイドなレンジで（この長い話ですが）、下値圧力が続いている。

2005年11月＝1.1642、2008年7月＝1.6037、2008年10月＝1.2328、2009年10月＝1.5143、2010年6月＝1.1876、2011年5月＝1.4939、2011年7月＝1.2042、2013年2月＝1.3711と、上値を切り下げ、下値を切り上げ、三角持ち合いが続いている。

上昇トレンドの下限は1.2060近辺に位置し、200カ月単純移動平均線も1.2055にあり、2003年の11月以降、約10年間に渡りこの線を下限にして上昇が続き、一度もブレークしたことはない。

下降トレンドの上限は1.3800近辺に位置し、この水準が上限となり、2008年7月以降、約5年間上値が切り下がっている。

長期的には、この水準を上下ブレークすると、大相場になりやすい。

21か月指数移動平均線は1.3106に位置し、この水準を現在割り込み、これを上限とし下値を試す動きが続いている。

結果、1.2050～1.3800のワイドなレンジに収まる可能性が高いが、現状では下値を試す動きが強まっている。（7月8日　午後12時30分）

EURUSDのDailyチャートは、1.2800が重要なポイントで、割り込むと1.2660台まで続落、失敗すると、1.3070まで再上昇へ。

EURUSDのDailyチャートは、1.2800が重要なポイントで、割り込むと1.2660台まで続落、失敗すると、1.3070まで再上昇へ。

21日指数移動平均線が1.3071で下降し、200日単純移動平均線が1.3049で、ほぼ横ばいに推移し、上下を繰り返している。4月4日以降では、この線を境にして、25日上昇、15日間下落、17日間上昇、そして、今回は先週金曜日で、7日間連続で下落し、結局のところトレンドがでていない。

しかし、2012年11月13日から続く緩やかな上昇トレンドの下限に沿った動きが続いており、1.2800を割り込むと（終値ベースで）1.2660台まで緩やかな下落が考えやすいが、逆に1.2800を維持すると、1.3071まで緩やかな上昇になりやすい。

いずれにしても、先週後半の状況証拠では、EUR売りになりやすく、1.28という重要なポイントを目の前に見せつけられ、試さずには終わりそうにない。（7月8日　午後12時）

USDJPYのMonthlチャート（長期）は、89円～108円で、まず105.58を目指し、次に108円を目指し、そして、大きな調整の円高へ。

USDJPYのMonthlチャート（長期）は、89円～108円で、まず105.58を目指し、次に108円を目指し、そして、大きな調整の円高へ。

長い動きからは、2007年6月1日の高値124.13円、2011年10月1日の安値75.563円のレンジで推移している。

長期的なダウントレンドが続き、上限は108円近辺にあり、200カ月単純移動平均線は107.83円で、今後のUSDJPY相場の上限を考えるに、非常に、非常に重要なポイントとなっている。

一方、下限は、ダウントレンドのチャネル上下限の50％＝88.45近くに位置し、21か月指数移動平均線は98.03円にあり、上昇を続け、この水準近くが下限となり上昇傾向を続けている。

結果、124.13→75.56の、61.8％＝105.58がターゲットとなり、そして、次に108円がターゲットとなる。

108～108.50円を超えてくることになれば、124円台までの上昇となるが、その前に、90円割れの大幅な円高への動きがまず、最初に考えられる。（7月8日　午前10時30分）

USDJPYのDailyチャートでは、101.11円～101.93円。102円超えてくると更なる上昇も。週末のギャップを埋め、さらに下げると、99.09～101.93のレンジへ。

USDJPYのDailyチャートでは、101.11円～101.93円。102円超えてくると更なる上昇も。週末のギャップを埋め、さらに下げると、99.09～101.93のレンジへ。

先週末の終値101.11円、本日の始値101.25で、円安のギャップを明けて取引が始まり、どこまで買いを継続することができるかを試している。

基本的には、5月22日の高値103.733、6月13日の安値93.79円のレンジ内で推移ているが、先週から再び上昇への動きが続いている。

21日指数移動平均線＝上昇を続けながら99.09円にあり、日々この水準が下限となり、200日単純移動平均線＝上昇を続け91.02円にあり、長い上昇トレンドの下限となっており、共に買いの流れの継続を示唆している。

先の上昇トレンドの下限のクラッシックブレークは、本日101.93～102円近辺に位置し、この水準が大きな抵抗ラインとなっており、日々では上値のターゲットになっている。

仮に、この水準を上抜けするようであれば、再び102円台を目指し先の高値103.733が視野に入ってくる。

スロー・ストキャスティクスは、ハイバンドの80を超えた水準に位置し、確定の売り変化に至らず、予想がむずかしくなっているが、％Kが％Dを終値ベースで割り込んだら、売り変化しやすくなっている。（7月8日　午前10時現在）

今週は、最重要となる経済指標の発表もないが、その中で注目材料されるものとしては、10日のFOMC議事録と中国の貿易収支。

今週は、最重要となる経済指標の発表もないが、その中で注目材料されるものとしては、10日のFOMC議事録と中国の貿易収支。

7月8日（月曜）
日本＝経常収支と貿易収支
ドイツ＝経常収支と貿易収支
カナダ＝住宅建設許可
ユーロ圏＝ドラギECB総裁発言（？）

7月9日（火曜）
中国＝消費者物価指数と生産者物価指数
英国＝貿易収支
カナダ＝住宅着工件数

7月10日（水曜）
ドイツ＝消費者物価指数
豪州＝ウェストパック消費者信頼感指数
米国＝EIA石油在庫統計
米国＝FOMC議事録（6月19日分）
中国＝貿易収支

7月11日（木曜）
日本＝日銀金融政策決定会合
豪州＝雇用統計
フランス＝消費者物価指数
米国＝週間新規失業保険申請件数
カナダ＝新築住宅価格指数

7月12日（金曜）
米国＝ミシガン大学消費者物価指数

今週は、同一の思考に偏りやすく、どうも不安ながら、どこまで行進することができるのか？

今週は、同一の思考に偏りやすく、どうも不安ながら、どこまで行進することができるのか？

◎先週金曜日に発表された、6月の米雇用統計では、失業率が7.6％と前回と変わらずで、市場予想の7.5％からは期待外れで、債券買い入れの縮小の前提となる7.0％には程遠い。

また、7月3日の米貿易収支の赤字額が450.3億ドル（（予想－399億ドル　前回401.5←－403億ドル）となったことで、第2四半期の米成長率がやや弱まる可能性も指摘されている、昨今。

◎しかしながら、非農業部門雇用者数は19.5万人で市場予想の16.5万人を上回り、5月19.5←17.5万人、4月19.9←14.9万人と、過去2カ月分も大幅に上昇修正された。

結果、市場参加者は、9月のFOMCで、さっそく債券買い入れの縮小することを期待し、ドル高志向が強まるとの予想が立てやすい。

◎7月21日に投票日となる、参議院選挙では、自民党と公明党で過半数を上回ることが予想される。安倍政権は中期的な景気刺激策を打ち出す事が可能となる。

結果、参議院選後を期待した、株高＝円安へと向かうとの予想が立てやすい。

◎ECBとBOEは長期的な金融緩和の継続を示唆、BOJは異次元の緩和策を継続。それに対して、米国はQEの解除の可能性を示唆。これじゃ、多分誰が考えても、EUR＋GBP＋JPY売り＝ドル買いになるでしょうね。ただ、あまりにも短絡的過ぎで、不安。

◎ユーロ圏では、ギリシャへの金融支援でトロイカとの合意ができず、、ポルトガルの閣僚辞任後の政局不安と、フィッチのソブリン格付け引き下げの可能性、IMFがイタリアに遅れている民営化計画の加速を求めている。

7月2日のユーロ圏17カ国財務省関係者の会合で、ユーロ圏は見かけよりも状況は悪いとの認識で一致との報道も流れた。

◎ともあれ、EU関連機関は8月に夏季休暇期間にはいる。それまでに、担当者はなんとかして体裁を整え、ゆっくりと休暇に入りたいと思っているのだろうが、いやはや、どうなることやら。

結果、体裁を整えたことで、一時的なEUR買いがある可能性は否定できないものの、中期的はEUR売りの圧力は止まないとの予想が立てやすい。

◎AUDは、中銀のAUD安政策の継続と、追加の金融緩和の可能性を示唆し、金価格の下落＋中国の成長率の伸び悩み、シャドーバンキング問題の対応による、流動性懸念がくすぶり、AUDを積極的に買うにはどうも武が悪い。

基本はこの路線と思っているが、多くの人が同じことを考えているのでは？　と、不安になる。